夫婦同姓が続くと…2531年には「全員が佐藤さん」 東北大試算 | 毎日新聞2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 「2531年に日本人は全員が『佐藤姓』になる」というシミュレーションを発表する東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授＝東京都千代田区で2024年3月22日、菅野蘭撮影
ニュース知りたいんジャー：ハチ公生誕100年 | 毎日新聞
現在（げんざい）の2代目（だいめ）ハチ公（こう）像（ぞう）。観光客（かんこうきゃく）などに毎日（まいにち）触（さわ）られるので、前脚（まえあし）がピカピカになっています＝渋谷駅（しぶやえき）前（まえ）で10月（がつ）27日（にち） 東京（とうきょう）・渋谷（しぶや）のシンボルとして愛（あい）されている犬（いぬ）「ハチ公（こう）」。海外（かいがい）の人（ひと）たちの間（あいだ）でも人気（にんき）になっています。今年（ことし）は、そのハチの生誕（せいたん）から100年（ねん）となる記念（きねん）の年（とし）です。飼（か）い主（ぬし）が死（し）んだ後（あと）も渋谷（しぶや）駅前（えきまえ）で帰（かえ）りを待（ま）ち続（つづ）けた「忠（ちゅう）犬（けん）」だったとして、駅前（えきまえ）にある銅像（どうぞう）とともに物語（ものがたり）が語（かた）り継（つ）がれてきました。いったいどんな犬（いぬ）だっ
性暴力を許さない：NOと言えても性被害に ヤン ヨンヒさん「怒り爆発」明かした体験 | 毎日新聞
「性暴力について、『嫌ならNoと言えばいい』とか聞こえてきて怒り爆発してる」。日本の映画界で告発が相次ぐ性暴力の問題に、「かぞくのくに」「ディア・ピョンヤン」などの作品で知られる映画監督、ヤン ヨンヒさんはそうツイートした。「権力も腕力もあり、仕事での決定権もある人間が弱い立場の人に迫っておいて、嫌ならば断ればいいとか、性的同意があったかを問うなんてナンセンス」。ヤンさんは自らの複数の性的被害体験を明かしたうえで、こう問いかける。「映画界がクローズアップされていますが、映画界だけの問題でしょうか？」【宇多川はるか】 「ノー」抵抗の声、ちゃんと聞いてくれますか ヤンさんが「怒り爆発してる」とツイッターに投稿したのは4月6日。「嫌ならNoと言えばいい」という声に対し、「じゃあ『ノー』と言ったからって、その『ノー』が受け入れられますか。怖くて、固まって、絞り出すように言う小さな『ノー』から、ちゃ
夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査 | 毎日新聞
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。
＜毎日新聞デジタル＞リニューアル割キャンペーン - 毎日新聞
※3カ月目以降は通常料金（月額980円税別・1,078円税込） ※99円期間中の解約はできません。※プランは自動更新です
五輪やりとりなし 「ヨシ」「ジョー」と呼び合うこと確認 日米首脳電話協議 | 毎日新聞
バイデン米大統領との電話協議の内容について話す菅義偉首相＝首相公邸で2021年1月28日午前1時24分、大西岳彦撮影 菅義偉首相は28日未明、米国のバイデン大統領と電話協議した。バイデン氏の大統領就任後では初めて。両首脳は日米同盟を一層強化し、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて緊密に連携していくことで一致。首相の訪米については、新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、可能な限り早い時期で調整することを確認した。 電話協議は約30分間行われた。首相は冒頭、バイデン氏の大統領就任に祝意を表明。ワクチンの供給を含めた新型コロナ対策や気候変動問題といった国際社会の課題について、緊密に協力していくことを確認した。バイデン氏が4月に開催する温室効果ガスの主要排出国を集めた「気候サミット」に招待すると、首相は「諸事情が許せば参加する方向で検討したい」と応じた。
大阪コロナ重症センターの看護師不足、吉村知事が自衛隊に派遣を打診 | 毎日新聞
毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
安倍政権が残したもの：挑むことを「ガー」視する不寛容な時代 政府側で情報発信もした下村健一さんが見たもの | 毎日新聞
第2次安倍晋三政権下では、政策論争が軽視された。批判的な意見を「ガー」視する時代の空気を作った。2010年秋から約2年半、民主党（菅、野田政権）と自民党（第2次安倍政権の初期3カ月）の3政権で、首相官邸の情報発信に政府側で従事した元報道キャスターの下村健一さん（60）は、「安倍政権下で、『情報は国民の持ち物』という意識が喪失した」と指摘する。 【山内真弓/統合デジタル取材センター】 ――約7年8カ月続いた安倍政権は、社会にどんな影響を与えたのでしょうか。 ◆異なる意見に対するリスペクトが、喪失しました。政権運営という至難の業をこれだけ長く続けた労苦には敬意を表しますが、違う意見に対し、「自分たちの意見はこうなんだ」ともっと誠実に答え、議論をしてほしかった。平行線や堂々巡りの時間を長くとって「議論を尽くした」と言われても、本来は、議論をそらしていた時間は議論の時間に含めるべきではないので、カ
麻生財務相 休校中の学童保育負担「つまんないこと聞く」 新型肺炎対策 | 毎日新聞
閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…
坂村健の目：サマータイムという怪談 | 毎日新聞
日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間－－特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝５時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す
社説：杉田水脈議員の差別思考 国民の代表とは呼べない | 毎日新聞
これほど非常識なことを言う人物が国会議員であることに驚く。 「ＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌「新潮４５」に寄稿したものだ。 性的指向や障害によって人は差別されてはならない。先進民主主義国に共通する社会規範と言ってよい。 ＬＧＢＴへの差別や暴力の解消を国連が呼びかける中、日本も積極的な取り組みを求められているのに、逆に差別を助長するような主張を与党議員が公然と展開した。 そもそも、子供を持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。 しかも、日本に暮らす全ての人が対象となるのが行政サービスだ。そこからＬＧＢＴだけを外せと言わんばかりであり、これはもはや主義・主張や政策の範ちゅうではない。
首相：簡潔答弁せず時間切れ…その後「ルール守んなきゃ」 | 毎日新聞
党首討論で無所属の会の岡田克也代表（右）の持ち時間が終わっているため退席しようとする安倍晋三首相（左）＝国会内で２７日午後３時５５分、宮武祐希撮影 質問時間奪われた岡田克也氏に語りかけ ２７日に行われた国会の党首討論で、持ち時間を超えて質問しようとした無所属の会の岡田克也氏に対し、安倍晋三首相が終了後、「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」と語りかける場面があった。 最後に討論に立った岡田氏の持ち時間は６分。学校法人「森友学園」の問題を追及した…
アイルランド：中絶賛成派が勝利宣言 国民投票 | 毎日新聞
【ロンドン矢野純一】アイルランドで憲法で禁じられている人工中絶の合法化の是非を問う国民投票が行われ２６日、開票が始まった。同日午後４時（日本時間２７日午前０時）現在、賛成６８％、反対３１％で、中絶合法化を支持していたバラッカー首相は「年内にも法制化する」と事実上の勝利宣言を行った。中絶に反対するカトリック教徒が８割を超す同国では国論を二分する議論が続いていた。 投票は２５日、行われた。バラッカー首相は「静かな革命だ」と述べた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
家族で意識不明の男性を救助 命救った夏休みの「自由研究」 | 毎日新聞
乳児遺棄容疑で母逮捕 相談受けた慈恵病院、警察に苦言「女性保護すべきだ」 - 毎日新聞
安倍首相：内閣と党の骨格変えず ２日に内閣改造 - 毎日新聞
自民党総裁選：小泉進次郎氏、石破氏を支持 | 毎日新聞
外国人：借金返せず不法残留 留学生の過酷な現実 - 毎日新聞
自民総裁選：岸田氏が出馬見送り | 毎日新聞
青森：「氷山の一角」か 経済的理由で受診遅延、６人死亡 | 毎日新聞
