弁護士と区職員を逮捕 酔った女性に不同意性交容疑―警視庁：時事ドットコム
弁護士と区職員を逮捕 酔った女性に不同意性交容疑―警視庁 2024年04月01日12時38分配信 逮捕された弁護士の笹川大智容疑者（ＴＭＩ総合法律事務所ホームページより） 酒に酔った女性に性的暴行を加えたとして、警視庁捜査１課は１日までに、不同意性交容疑で、第一東京弁護士会所属の弁護士笹川大智（３３）＝東京都港区六本木、中央区役所職員の山崎俊範（３３）＝渋谷区広尾＝両容疑者を逮捕した。笹川容疑者は黙秘し、山崎容疑者は「同意の上だった」と話しているという。 「スーパークレイジー君」市議辞職 不同意性交等致傷で起訴―宮崎 ２人の逮捕容疑は昨年１１月２０日午前１時～正午ごろ、山崎容疑者の自宅マンション一室で、酒に酔った２０代の女性に性的暴行を加えた疑い。 同課によると、両容疑者と女性は初対面で、知人らと共に８人で１９日夕からマンション内のキッチン付き共用スペースで飲酒し、ゲームで負けた人が酒を飲
山際氏発言、火消し急ぐ 「野党の話聞かない」、緩み警戒―岸田政権【２２参院選】：時事ドットコム
山際氏発言、火消し急ぐ 「野党の話聞かない」、緩み警戒―岸田政権【２２参院選】 2022年07月05日07時07分 記者会見に臨む山際大志郎経済再生担当相＝５月１８日、東京都千代田区 山際大志郎経済再生担当相が参院選遊説で「野党の話は聞かない」と発言したことを受け、岸田政権は４日、松野博一官房長官が山際氏本人に注意するなど火消しを急いだ。参院選で優勢が伝えられている自民党は「緩み」を警戒し、引き締めを図る方針。野党は反発を強め、立憲民主党の泉健太代表は「とんでもない発言だ」と批判した。 山際担当相、「野党の話は聞かず」 発言に反発相次ぐ 「聞く力」を掲げる岸田内閣で、山際氏は政権肝煎りの「新しい資本主義」や新型コロナウイルス対策を担当する。青森県八戸市で３日に自民党候補の応援演説をした際、「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。生活を本当に良くしようと思うなら、自民党、与党の政
「人道回廊」、シリア内戦と酷似 市民退避後の攻撃強化懸念：時事ドットコム
「人道回廊」、シリア内戦と酷似 市民退避後の攻撃強化懸念 2022年03月09日07時04分 ７日、ウクライナのキエフ近郊イルピンで子供を抱え逃げる女性（ＡＦＰ時事） ロシア軍が包囲したウクライナの諸都市を対象に「人道回廊」の設置を表明したことを受け、シリア内戦でロシアの支援を受けたアサド政権が用いたのと酷似する戦術を展開しようとしているという見方が強まっている。シリアでは、反体制派戦闘員や民間人を指定地域に退避させ、従わなければ攻撃強化を警告。強引に都市の掌握が進められた。ロシアの助言を受けて行われた戦術とみられ、ウクライナでも同様の手法で制圧を目指す可能性がある。 ウクライナ５都市「限定停戦」 一部で退避、難民２００万人超―ロシア軍、国境戦力全投入か ロシア軍はウクライナ北東部の第２の都市ハリコフではロケット弾を住宅街などに向けて発射。南東部の要衝マリウポリでも包囲攻撃を仕掛けた。ロシ
「まさかマイナス？」８歳の貯金箱 駆け込みでＡＴＭ故障も【時事ドットコム取材班】：時事ドットコム
大量の硬貨が投入され故障したＡＴＭ＝２０２２年１月１６日、福岡市内（読者提供） ゆうちょ銀行が２０２２年１月１７日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。（時事ドットコム編集部 太田宇律） 【特集】時事コム ◇「駆け込み」ＡＴＭ壊れる 手数料の導入前最後の平日となった１月１４日、各地の郵便局では硬貨の「駆け込み貯金」が相次いだ。東京都目黒区内のゆうちょ銀の窓口では、大量の硬貨の入ったビニール袋を抱えた利用者が順番待ちをしており、職員は「普段の倍以上のお客様が見えている」と忙
「夜のまち」がコロナ禍を乗り越えるために 銀座のママ・スナック研究者対談：時事ドットコム
白坂亜紀さんは地元組合の理事も務める。谷口功一さんは“スナック研究者”としても名高い。（撮影・平野哲郎）【時事通信社】 ―クラブ、特にスナックは日本全国にコンビニエンスストア以上の店舗があるとされるほど日本の文化に定着しています。クラブは従業員による接待が伴う、スナックはカウンター越しに接客するという違いはありますが、これほど日本人に受け入れられた理由についてどうお考えでしょうか。 谷口 クラブは東京・銀座や大阪・北新地、名古屋・錦三丁目などにはあるけれど地方にはほとんどもうないんです。だから地方に出張した際は、老舗のクラブがあると必ず行くようにしているんです。以前、徳島市に講演で行った時に鷹匠町というところにあるクラブを訪ねました。そこはすごくてね、ビル一棟１階から４階までが全部クラブなんです。そこに入って飲んでいたら傘寿を超えたママがいらっしゃって、４階のご自宅にも遊びに来ないかと言っ
双子のパンダ 成長の記録 写真特集：時事ドットコム
1/35 スクロールで次の写真へ ２歳の誕生日を迎えた双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（左）とレイレイ＝東京都台東区の上野動物園（2023年06月23日） 【時事通信社】
マイナポイント対象拡大 １０００万人増、来年９月まで―総務省：時事ドットコム
マイナポイント対象拡大 １０００万人増、来年９月まで―総務省 2020年12月15日19時25分 総務省は１５日、マイナンバーカード所有者向けの消費活性化策「マイナポイント」の対象人数を拡充すると発表した。現在の４０００万人から１０００万人増やす。２０２０年第３次補正予算案に２５０億円を計上し、２１年度当初予算案にも関連経費を盛り込む。 【図解】マイナポイントの仕組み マイナポイントは事前に申し込みを済ませた上で、キャッシュレス決済で買い物やチャージをした場合、利用額の２５％（最大５０００円相当）を還元する事業。マイナンバーカードの取得促進につなげる狙いがある。 ２１年３月で終了予定だったが、菅義偉首相が同９月まで半年間の延長を表明した。現在の申込者数は１０００万人程度にとどまっている。 経済 新型コロナ経済対策・生活情報 携帯電話料金 ＮＨＫ受信料
安倍首相「高い倫理観を」＝新人公務員研修で訓示：時事ドットコム
安倍首相「高い倫理観を」＝新人公務員研修で訓示 安倍首相 国家公務員 国家公務員合同初任研修の開講式で訓示する安倍晋三首相＝４日午前、東京都渋谷区 中央省庁で政策立案に携わる国家公務員総合職の新人職員を対象とした合同初任研修が４日、東京都内で始まった。財務省の決裁文書改ざん問題で行政への信頼が揺らいでいることを受け、安倍晋三首相は開講式で「国民の信頼を得て負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と訓示した。 〔写真特集〕宰相の系譜～明治・大正から現在～ 首相はまた、「自分の省庁だけを見て政策課題を解決できるような時代ではない。この場にいる仲間との絆を大切に、オールジャパンで政策を考えて」と強調。「高い誇りを持って、批判を恐れず大きく前に踏み出し、果敢に挑戦してほしい」と激励した。その後、新人公務員の代表者が「国民全体の奉仕者としての自覚と責任を持ち、初心を忘れず
内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査 森友学園 加計学園 内閣支持率 時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 自民・村上氏、内閣総辞職促す＝財務省改ざん「首相は猛省を」 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一
アマゾンジャパンに措置命令＝二重価格で割安見せ掛け－消費者庁：時事ドットコム
アマゾンジャパンに措置命令＝二重価格で割安見せ掛け－消費者庁 「アマゾンジャパン」に対する景品表示法違反の措置命令について説明する消費者庁の笠原慎吾上席調査官＝２７日午後、東京・霞が関 不当な二重価格表示をしたとして、消費者庁は２７日、ネット通販大手「アマゾンジャパン」（東京都目黒区）に対して、景品表示法違反（有利誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。 イエローハットに措置命令＝二重価格表示で違反 消費者庁によると、同社はウェブサイトの商品ページで、メーカー小売価格より高かったり根拠がなかったりする金額を「参考価格」として掲載。実際の販売価格との差を大きくすることで、割引率が高いように見せ掛けていた。 違反認定したのは、２０１４年１０月～１７年７月にかけて参考価格を表示していたクリアホルダーや甘酒など５商品。販売価格が６００円程度の甘酒の参考価格を３７８０円と表示するなどしていた。 ア
安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査：時事ドットコム
安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査 時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて３割を切った。不支持率も同１４．７ポイント増の４８．６％で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で 稲田朋美 防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。 加計学園に関する 安倍晋三 首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７．３％に上り、「信用できる」の１１．５％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」７９．９％に対し、「果たしている」７．１％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが
会期延長論強まる＝「共謀罪」採決ずれ込み－与党：時事ドットコム
会期延長論強まる＝「共謀罪」採決ずれ込み－与党 ６月１８日の今国会会期末まで残り１カ月となる中、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立が微妙な情勢になってきた。衆院での採決が与党の想定よりずれ込み、参院で十分な審議時間を確保するのが難しくなるためだ。与党内では、７月の東京都議選をまたぎ、最長で４０日間程度の延長が必要との見方が強まっている。 自民党の 二階俊博 、公明党の 井上義久 両幹事長は１７日、東京都内のホテルで会談し、「共謀罪」法案の今国会成立を目指す方針を確認。この後、井上氏は名古屋市内で講演し、「来週には（法案を）参院送付し、この会期中に成立を期したい」と強調した。 ただ、国会の状況は厳しさを増しつつある。民進党など４野党は１７日、 金田勝年 法相不信任決議案を衆院に提出、同日の衆院法務委員会は開かれなかった。与党は不信任案の処理を
伊アリタリア航空が破綻＝運航は継続：時事ドットコム
伊アリタリア航空が破綻＝運航は継続 【フランクフルト時事】経営危機に陥っているイタリア航空大手のアリタリア航空は２日、特別管財人の下で事業再建を進める手続きを、伊政府に正式に申請することを決めた。事実上の経営破綻で、今後はリストラによる事業継続や売却を目指すが、会社清算に追い込まれる可能性もある。 〔写真特集〕世界のキャビンアテンダント～アリタリア航空～ 当面は予定通りの運航を継続するとしている。 同社は慢性的な赤字が続き、２００８年にも経営破綻。１４年にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエティハド航空の出資を受け、再建に取り組んだが、格安航空などとの競争激化もあり、業績が改善しなかった。 ３月中旬には経営陣から、大幅な人員削減を含む再建策が示されたが、従業員側が拒否。リストラを前提とした増資の見通しも立たなくなったことから、自力再建を断念した。（2017/05/02-21:27） 関連
介護保険法改正案が可決＝森友質問に反発、採決強行－衆院厚労委：時事ドットコム
負担増「拡大前提でない」＝介護保険法改正案－安倍首相 衆院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相（左）。右手前は塩崎恭久厚生労働相＝１２日午前、国会内 介護保険関連法改正案を審議している衆院の厚生労働委員会は１２日、安倍晋三首相に出席を求め、質疑を行った。改正案は、現役並みの所得がある高齢者がサービスを利用した場合の自己負担割合を２割から３割に引き上げることが柱。首相は「今回の利用者負担の見直しは、今後の対象者の拡大を前提としたものではない」と述べ、理解を求めた。 負担の引き上げは２０１８年８月から行う予定。首相は改正案の趣旨について「介護保険制度の持続可能性を高めるため」と説明した。いずれも井坂信彦氏（民進）への答弁。 政府は制度を維持するためには、所得に応じて負担を求める「応能負担」の仕組みが不可欠と主張。これに対し、野党は影響を見極める必要があるとして、慎重な姿勢を示している。（2
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ：時事ドットコム
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 ３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ロシア軍、チェルノブイリから撤収 米分析：時事ドットコム
ポイント予約、６月まで延長 「ＧｏＴｏイート」３０億円未利用に―野上農水相：時事ドットコム
Relicとプレジデント社が協業し、“記事と連動する” クラウドファンディングサイト「PRESIDENT×dancyuクラウドファンディング」を開設：時事ドットコム
限られた時間で最大限の効果を出すノウハウがわかる！ 『Webディレクションの新・標準ルール 現場の効率をアップする最新ワークフローとマネジメント』発売：時事ドットコム
作詞家・松本隆の“幻の対談集”が、 装いも新たに復活Web公開中の人気対談も初書籍化し、2017年1月に2タイトル同時発売！：時事ドットコム