「就職氷河期」世代の人材活用に向け支援策強化へ 政府 | NHKニュース
政府は、人手不足が深刻化する中で日本の成長率を引き上げるため、人材の有効活用を図る必要があるとして、いわゆる「就職氷河期」の世代に焦点を当てて、就職につながる能力開発などの支援策を強化することになりました。 そのうえで、バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、低い所得水準にとどまっている人たちへの支援策を拡充するよう政府に求めました。 安倍総理大臣は「就職氷河期世代への対応は極めて重要であり、社会の担い手として活躍していただけるよう、国をあげて力強く支援していく」と述べ、本格的な支援策を講じる考えを示し、関係府省に検討を指示しました。 政府は今後、大学などの教育機関やハローワーク、地方自治体などとも連携して、就職氷河期世代の人たちの就職につながる能力開発の充実などを検討し、ことし夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。
「使い捨て」られる外国人実習生の実態に迫る MBSがドキュメンタリー制作 | 毎日新聞
急速な少子高齢化により労働力が不足する中、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が4月に施行される。一方で、賃金未払いや違法な長時間労働など負の側面をはらむ外国人技能実習制度の問題は置き去りにされたままだ。毎日放送（MBS、大阪市）は、実習生らの実態に迫ったドキュメンタリー番組「映像’19 使い捨て異邦人～苦悩する外国人労働者たち～」を制作し、31日深夜（4月1日午前）0時50分から放送する。 外国人技能実習制度は、さまざまな技能の海外移転を目的に1993年に始まり、約27万人が実習生として働く（2017年末時点）。岐阜県羽島市でNPOが運営する「外国人労働者救済支援センター」は、低賃金や労災の他、雇い主からの暴言や暴力など人権侵害とも呼べる扱いを受けた外国人の駆け込み寺だ。中国から日本へ留学し紳士服メーカーなどで勤務経験のある甄凱（けんかい）さん（60）が15年に設立。開設から3年あ
東京の｢生活保護｣はまったく機能していない
藤田：いま、階層が二極化していて、株などの金融資産を持っている富裕層とか超富裕層が増えている。でも、いちばん増えているのは「第1・十分位」って言うんですけど、所得を10階層に分けたいちばん下の層（下位10％）です。 中村：それはアンダークラスと言われる生活保護基準程度で暮らす人たちですね。 藤田：働いていても、年金も受けていても、生活保護水準以下の人が増えている。今後、その人たちは高齢者になる。相当、層が分厚くなります。特に2021年以降、日本は破滅的な状況になってくるんじゃないですか。いまはまだ貧困化の過度期、僕はまだまだ底に落ちていくというイメージをもっています。 中村：所得だけでなく、男女、世代とさまざまなところが分断されていますよね。人は貧しいといがみあう。女性の貧困も原因をたどれば、すべて国の政策だし、公的機関が貧困や分断を助長している現実がある。 藤田：世代間のギャップは激しい
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