1人で歩くことができないほど、うなだれる男。 東谷昂紀(ひがしたに・こうき)容疑者(23)。 【画像】東谷容疑者は「誰でもいいから女性を見つけて刺そうと思った」などと容疑を認めている 東谷容疑者は9日、東京・足立区のコンビニに刃物を持って押し入り、 40代の女性店員の腹や背中など5カ所を刺して、殺害しようとした疑いも持たれている。 さらに東谷容疑者は、店の奥にいた男性店員も切りつけ、何もとらずに逃走した。襲われた店員2人は重傷。 警視庁が男の行方を追っていたところ、事件は急展開を迎える。 東谷容疑者: コンビニであった事件は私です 約10時間後の9日昼すぎ、1人で交番に出頭してきたのだ。その後、逮捕された。 「誰でもいいから女性を見つけて刺そうと」容疑認めるなぜ犯行に及んだのか、調べに対しこう話している。 東谷容疑者: トラブルがあったわけではありません。誰でもいいから女性を見つけて刺そう
【現場力を高める9】政策は暮らしの中から 2024/03/22 11:00 地方自治体は何十年もの間、国が打ち出す政策をそのまま、財源とともに受け取り、受動的に仕事を「こなす」所作を繰り返してきました。はなから自分で考えることをせず、唯々諾々と国から出てきたメニューを丸のみし、国の意向の下で予算を「消化」していたのです。静岡県藤枝市人財育成センター長 山梨秀樹 川勝静岡知事、職員訓示「傷つけた」と謝罪=「リニアに区切り」とも 2024/04/03 18:15 岸田首相、「年収の壁」対応に意欲=企業経営者に助成金活用促す 2024/04/03 15:42 【現場力を高める8】戦略を紡ぐ楽しみ 2024/03/05 14:00 【現場力を高める7】当たり前を疑え 2024/02/19 14:30 【現場力を高める6】自分が見えていますか 2024/01/24 13:30 【現場力を高める5】希
女性トイレの利用を制限された性同一性障害の経済産業省職員が国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決が言い渡される最高裁第3小法廷。奥中央は今崎幸彦裁判長=東京都千代田区で2023年7月11日午後2時59分、渡部直樹撮影 戸籍上は男性で、女性として生きる50代の性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)は11日、経産省の利用制限を認めない判決を言い渡した。2審・東京高裁判決(2021年5月)は制限の合理性を認めて原告側敗訴としていたが、原告側の逆転勝訴が確定した。経産省は制限の見直しを迫られる。 【写真】思いを語るトランスジェンダーの職員 最高裁が性的少数者の職場環境の在り方に判断を示すのは初めてで、裁判官全員一致の意見。今崎裁判長は補足意見で「判決は不特定多数の人が利用する公共施設のトイレ利用の
都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。4月は20件程度。5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。 【写真】「マイナ保険証」を利用するための読み取り機 52市区(東京は新宿区)に対して国外転居やカード破損などの理由ではなく、本人の希望に基づく自主返納数を把握しているかどうか尋ねた。集計していたのは29市で、5月以降の最新データを合計した結果、計318件となった。最多は堺市の44件。 4月の自主返納数を把握していた24市のうち15市はゼロで、残る9市の合計は21件だった。 5月以降に21件の返納があった金沢市は「返納届に『信用できない』『問
国立がん研究センターなどは28日、がん免疫治療薬の「オプジーボ」と「ヤーボイ」を使った非小細胞肺がんの臨床試験で、治療との因果関係が否定できない死者が11人確認され、臨床試験を中止したと発表した。事前に想定した死亡率を上回ったためで、中止は3月30日付。 【表】がん5年生存率66.2% 14~15年診断の94万人 臨床試験を担当した九州大病院の岡本勇・呼吸器科長は、東京都内の同センターで記者会見し「不幸な結果になった方は残念だった。どの治療にもメリットとデメリットがある」と述べた。 センターは、死者が多い要因として投与時期などを考慮するとヤーボイの影響が疑われると分析している。 センターなどによると、臨床試験は21年4月に開始。化学療法に加え、別の免疫治療薬「キイトルーダ」を使った場合と、化学療法にオプジーボとヤーボイを併用した場合のどちらが優れているかを調べていた。 だが併用療法のグルー
厚生労働省の分科会は17日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した23~93歳の男女12人について、因果関係を否定できないとして、死亡一時金などの支給を決めた。 死亡例で国の適用制度が認定されたのは計53人となった。 厚労省によると、12人中11人は高血圧や糖尿病などの基礎疾患があり、脳出血や急性心不全などが死因だった。
「バズってやる」 事件の前、男はそう話していたということです。 北海道・旭川市のコンビニエンスストアで、店員が男に包丁で刺された殺人未遂事件で、逮捕された男がネット上でライブ配信をしながら犯行に及んでいたとみられることが分かりました。 (男)「強盗だ!強盗!」 レジカウンターの中にいる店員に向かい、脅すような言葉をかける男。 おととい未明、ネット上でライブ配信されたこの映像。 撮影しているのは、なんと男自身です。 (女性)「お客さんです。ここに毎回来ている人です」 通報する店員の背中には、男に刺されてできたとみられるけががー (男)「コメント止まっているよ!どんどんコメントして!もっと回してティックトックとかでも流して!みんな!」 ライブ配信の視聴者を煽るような言葉を発しながら店員にカメラを向け続ける男。 この後、駆け付けた警察官に取り押さえられました。 (山﨑記者)「相原容疑者が警察署か
NHK受信料をめぐるトピックスはいつも注目を集めるが、4月1日から新たな仕組みが動き出す。改正された受信規約が施行され、受信料未払い者に対して「割増金」が課されることになった。 【写真】「NHKの番組撮影中です」尾瀬の木道でスタッフが観光客を足止め NHKを視聴可能な機器を設置したにもかかわらず、規定の期間までに受信契約を結んでいない者に対して、「支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求する」ことが可能になったのだ。 若者を中心に、テレビ受信機をもたない、もっていたとしてもほとんどテレビ放送を見ない「テレビ離れ」が進んでいる中、新たに規定された「割増金」とはいったいどのようなものなのか。 ●そもそもなぜ受信料を払うのか? NHKの受信契約については、放送法64条1項に、NHKを受信することのできる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければいけないと規
世界が正気を失いつつあることを示すさらなる証拠 アメリカや海外では、精神的、道徳的な目覚めが始まっているなど、多くのポジティブなことが起こっているが、別の次元では、世界が正気を失いつつあることを示す証拠もたくさん存在する。最近の顕著な例をいくつか紹介しよう。 ブライトバート』誌に寄稿したジャック・モンゴメリーは、「ドイツ首都の多様性オンブズマンからの裁定により、女性や胸のある『ノンバイナリー』の人々は、ベルリンのプールでトップレスになれるだろう」と報じた。 市は「男性、女性、ノンバイナリーを問わず、すべてのベルリン市民に平等な権利を生み出し、入浴施設のスタッフにも法的確実性をもたらす」と規則を変更。
薬剤性過敏症症候群とは、原因となるクスリを使ったことで起こる重症の薬疹で、広範囲の皮膚が赤くなる、38度以上の高熱が出る、喉の痛み、全身の倦怠感、全身のリンパ節の腫れ、肝機能障害、腎機能障害といった症状が現れる。特定の薬剤に対するアレルギー反応をきっかけに、潜伏感染しているウイルスの再活性化が複合して発症すると考えられている。 原因薬剤を使っている1000~1万人に1人が発症すると報告されていて、投与後2~6週間たってから発症するケースが多い。また、原因薬剤を中止した後も2週間以上続き、軽快するまで1カ月以上かかる場合もある。悪化すると死に至るケースもあり、致死率は10%と高く注意が必要だ。 「これまで、薬剤性過敏症症候群の原因になるクスリは、抗てんかん薬、痛風治療薬、抗ハンセン病薬、不整脈治療薬、抗菌薬の一部など比較的限られていました。しかし、長引くコロナ禍とワクチン接種によって、薬局か
約2千件ある新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡報告のうち、42歳の女性について、専門家が初めて「ワクチンとの因果関係が否定できない」と認定したことが10日、厚生労働省の公表資料で分かった。 【写真】ワクチン接種後の死亡で 夫「納得できるよう説明を」 資料によると、女性は昨年11月5日午後に米ファイザーのオミクロン株対応ワクチンの接種を受け、同日中に死亡した。接種の約5分後から徐々に体調が悪化し、約15分後に呼吸が停止。接種から1時間40分後に死亡が確認された。 女性は高度肥満や高血圧、糖尿病だったが、画像検査では死亡につながる具体的な異常は見つからず「ワクチン接種と死亡との直接的因果関係は否定できない」と結論付けた。
注意:被害の訴えが詳述してあり、動揺するかもしれない内容が含まれます。(BBCドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」は3月7日に、BBC Twoでイギリスで放送されました。日本では「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」の題でこちらで視聴可能です) ジャニー喜多川氏は日本のポップカルチャー、日本のアイドル文化を作り上げた立役者だった。喜多川氏が創設した男性のみのタレント事務所「ジャニーズ事務所」は、人気男性アイドルグループを次々と世に送り出した。「チャート1位を獲得した歌手を最も多くプロデュースした人物」としてギネス世界記録にも認定された。「最も多くのナンバーワン・シングルをプロデュースした人物」、さらには「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」にも認定されている。 一方で、喜多川氏には性的搾取の疑惑が、常につきまとってい
2020年4月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言以降、行動制限が続き、その間に人口の移動には異変が見られた。これを受け、東京一極集中の終焉か!という予測が飛び交ったが、2022年3月に行動制限が無くなって以降、事態はコロナ禍以前の人口移動に戻った。いや、戻ったどころか、加速したと言ってもよい。 天野馨南子氏。人口動態について目から鱗の鋭い分析は必読その状況と、それが意味する問題についてニッセイ基礎研究所生活研究部人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子氏に聞いた。 バブル崩壊後以降、東京への人口集中は続いている 2021年にコロナ禍で東京への転入超過が1万人を切った!と大きな話題になったが、そもそも、東京への人口集中は1997年以降(女性は1996年以降)ずっと続いてきており、コロナ禍で一時鈍化し、男性のみ2021年は転出超過するも、男女合計では転入超過となっており、東京圏に拡散したもの
厚生労働省は28日、人口動態統計の速報値を公表した。2022年の出生数は過去最少の79万9728人で、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割った。一方で死者数は過去最多の158万2033人。死者数から出生数を引いた「自然減」は16年連続で、減少幅は過去最大の78万2305人。少子高齢化による人口減少の進行を象徴する結果となった。 【グラフ】戦後は多い…ひと目でわかる少子化 出生数は7年連続の減少で、前年より4万3169人(5・1%)減となった。21年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大により出産を先送りする「産み控え」などが影響したとみられる。 一方、婚姻数は51万9823件で3年ぶりに増加し、新型コロナ禍での落ち込みに揺り戻しがうかがえる。離婚件数は18万3103件で前年比2・5%の減だった。 死者数は、前年から12万9744人の増加。20年に新型コロナへの警戒感や外出自
新型コロナウイルスの影響で中止されていた市民マラソン大会が各地で再開する中、ランナーが突然倒れて心肺停止になる事故が相次いでいる。コロナ禍で巣ごもり生活が続き、調整不足のまま参加すると体調悪化のリスクが高まる。大会で医療支援を行う医師は「体力を過信せず、入念なトレーニングで大会に備えて」と注意を呼びかける。 【写真】雨でビショビショ…笑顔で天を仰ぐランナーたち 昨年10月、3年ぶりに開催された「いわて盛岡シティマラソン」。岩手県二戸市の学習塾経営の男性(70)は42・195キロを完走後、移動のバス内で倒れ、心肺停止になった。近くの人から心臓マッサージや自動体外式除細動器(AED)による救命処置を受け、一命を取り留めた。 100キロマラソンを10回以上走破した経験があったが、膝の故障や新型コロナで大会が中止になった影響で、フルマラソンは1年ぶりだった。「多少の不安はあり、スピードを抑えたつも
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く