年収の壁、130万円超でも扶養可に 一時的増なら 政府対策原案（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
パート労働者の年収が一定額に達すると社会保険料の負担が生じて手取りが減る「年収の壁」を巡り、政府の対策パッケージの原案が30日、判明した。年末の繁忙期を念頭に年収130万円を超えても一時的な収入増であれば保険料負担のない扶養にとどまる場合があると明示する方向。年収106万円を超えて社会保険料が発生しても手取りが減らないよう労働時間を延ばした企業には1人当たり最大50万円を助成する。年内にも実施する方針だ。 【表でわかる】103、106、130万円…それぞれの「壁」でこう変わる 政府が主にターゲットにするのは年収130万円と年収106万円の壁だ。従業員100人以下だと年収130万円、101人以上で106万円を超えるなどすると年金や健康保険の社会保険料が生じる。近年は最低賃金の上昇で、壁を越えないよう勤務を控える就業調整が相次ぎ、人手不足が深刻化していた。 特に、年末になると就業調整をするパー
子がいない｢中高年単身女性｣の知られざる貧困
意外に知られていないが、全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性である。単身女性の貧困率はコロナ禍以前から高く、20〜64歳で4人に1人が貧困、65歳以上では2人に1人が貧困という状態にまで跳ね上がる。年金だけでは生活できず、働かざるをえない人も少なくない。 就労率は年々高まっている。高齢者の労災事故申請は20年間で2倍にまで増加。2021年は労災死亡事故の4割以上が高齢者によるものだった。2022年2月、新潟県の菓子工場での火災事故で亡くなった6人のうち、4人が68〜73歳の女性だったことは記憶に新しい。女性たちは深夜勤で働くパート清掃員で、午前2時までベルトコンベヤーの清掃に当たっていたという。 埋まらない年金格差 高齢単身女性の貧困の背景には年金格差がある。単身とひとくくりにいっても、未婚か夫と死別か離別かといった違いや加入していた社会保険によっても状況は異なる。40年以
年金受給額を年1万円減らせば手取り8万円増も「住民税非課税世帯」になるメリット | マネーポストWEB
政府は物価高騰対策で住民税非課税世帯に5万円の給付金支給を決定し、早ければ11月から振り込みが始まる。 今年はコロナ対策としても1世帯10万円の生活支援臨時特別給付金が支給され、国の支援は合わせて15万円になる。 年金生活を考えた時、「住民税非課税世帯」かどうかが国のセーフティネットの対象になるかの分かれ道だ。基準は自治体によって異なるが、東京、横浜など大都市部の場合、夫が65歳以上で収入は年金のみ、扶養家族は妻1人（国民年金）であれば、夫の年金額がおおよそ「211万円の壁」を越えないことが住民税非課税世帯になる水準だ。 そのメリットは給付金をもらえるだけではない。年金の手取り額も変わる。住民税非課税世帯は、年金から天引きされる健康保険料や介護保険料が低く抑えられている。そのため、年金額が壁を1円でも越えると、各種保険料がハネ上がる。税理士の犬山忠宏氏の解説だ。 「夫の年金212万円の住民
「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 社会・政治 投稿日：2022.11.04 18:43FLASH編集部 10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。 そのひとつには、こうある。 《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで殺されるとか大袈裟じゃ無いから 年金支給料金引き下げ 年金65歳まで支払い 国民健康保険2万円増額 道路使用税の新設 消費税増税の検討》 【関連記事：「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱】 「殺される」材料を、ひとつずつ見てみよう。 ・年金支給料金引き下げ 2022年
![「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8463eafae248340e02b74abd3afb8f4ab666e0e3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F10%2F04184100%2Fkishida_fumio_thumb.jpg)
国保保険料、上限2万円引き上げへ 来年度 厚労省方針（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自営業者やフリーランスの人などが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、厚生労働省は来年度から年間上限額を今より2万円引き上げ、年間104万円とする方針を固めた。 【ひと目で分かる】国民年金の保険料５年延長 支払いはこう変わる 28日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案する。高齢化で医療費が増大する中、高所得層の負担を引き上げることで、中所得層の負担を和らげる。今後、上限を定める政令を改正する。 保険料の上限額の引き上げは、3万円引き上げた今年度に続いて、2年連続となる。（村井隼人）
年金“65歳まで納付”に?5年延長で負担100万円増 「信じられない」「諦めの境地」と不安の声…老後の暮らしどう守る（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
老後の生活を支える年金。厚生労働省は10月25日、社会保障審議会で年金制度改革の議論を開始した。今回検討が進められているのが、保険料を納める期間の延長だ。 【画像】40年の納付期間に「プラス5年」で影響は? 今、まさに保険料を支払っている現役世代からは、心配する声があがっている。 ファッション関係（30代）: もらえないかなって、ぶっちゃけ思っているところもあって。諦めの境地。 デザイナー（30代）: 受給額はどんどん下がってますよね、今。正直、個人年金とかも入ってて、なんとか将来に備えようかなとか思っているので…。 看護師（20代）: 払いたくはないなって感じです。 マーケティング関連（40代）: えー!信じられない!払うだけ損…損っていうか。物価も上がっているし、また取られるのって感じですね。 少子高齢化で財源減少…20代「見えない将来の不安」保険料の納付期間は現在、20歳から59歳ま
国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。
国民年金「5万円台」維持へ 厚労省、厚生年金で穴埋め - 日本経済新聞
厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに
女性の厚生年金「月平均10万円」男性との差は？ | 3ページ目 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
厚生年金「男性の平均月額：16.4万円」 厚生年金保険（第1号） 男子 平均年金月額：16万4770円（計1066万6981人） 【内訳】 ～５万円未満：15万977人 5万～10万円未満：97万6724人 10万～15万円未満：261万3866人 15万～20万円未満：436万9884人 20万～25万円未満：224万9128人 25万～30万円未満：28万8776人 30万円以上：1万7626人 男性のボリュームゾーンは15万～20万円未満で、男性全体の4割がここに収まります。 厚生年金「平均受給額」の男女差・個人差 厚生年金保険（第1号）の年金月額の平均を男女別にみると、女性は10万3159円、男性は16万4770円。その差は約6万円ほどです。 こうした受給額の男女差の背景には、女性は結婚・出産などをきっかけに退職したり働き方を見直す人の割合が多いことがあるのは確かでしょう。 仕事と
【厚生年金】男性「ひとりで月15万円以上」は何パーセントか。受給予定額を知る方法2選 6月15日に支給された2022年度の年金額は0.4％減額 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
2022年度の年金支給が6月15日に始まりましたが、支給額は前年度に比べて0.4％減りました。一方で物価は上昇し、生活の負担は今後も増えていきそうですね。 年金減額のニュースから、将来の年金について不安を感じる方も多いのではないでしょうか。年金はリタイア後の貴重な収入源となるので、早いうちからしっかりと把握しておくと良いでしょう。 そこで、今回は実際にいくらくらい年金が受け取れるのか、その確認方法も合わせて考察します。
配偶者控除、専業主婦の年金廃止されると…主婦世帯は年間34.7万円の負担増に（2ページ目） | 女性自身
■働きたくても働けないケースもある 配偶者控除自体は、妻が家庭内で家事や養育などの役割の中心となり、夫の収入の獲得に大きな貢献をしているという「内助の功」を評価して’61年に設立されたもの。 しかし、國學院大學経済学部の水無田気流教授（社会学）は、若い世代では今後これらの制度の恩恵を受けない世帯も増えると語る。 「この制度自体は“サラリーマンの夫の収入が十分にあり、妻は家計の補助的に働く”という戦後に確立した家計モデルが前提。ただ、現在でも女性では非正規雇用が多数派なのは、正規雇用での就業と家事、育児、介護などの両立が困難だからです。 さらに若年層の総体的な賃金水準の低下により、30代の男性の収入は、’97年には500万円台の人が最も多かったのが、’07年には300万円台が最多に。今後は、共働きで“壁”を考えずに働かなければ家計を維持できない世帯の増加が見込まれます」 その一方で、水無田氏
平均給与326万円…正社員になれなかった日本人の「無残な老後」｜資産形成ゴールドオンライン
今年の10月、厚生年金の適用要件が拡大されます。「正社員」と「非正社員」で大きな格差があるケースが多かったですが、そんな格差も縮小の傾向にあります。しかしすべての問題が解決するのかといえば、そう簡単なものではないようです。みていきましょう。 正社員と非正社員…将来受け取れる年金額は？ 今回の厚生年金適用拡大によって、「働く人はみんな厚生年金適用にする」という時代になります。しかしこれで年金格差がなくなるか、といえばそうではありません。 厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると、平均給与は男性正社員で571万0,800円、非正社員は326万8,000円。年間、245万円ほどの給与差があります。 【男性「正社員」の平均給与の推移】 ～19歳：：2,514,500円 20～24歳：3,330,200円 25～29歳：4,207,200円 30～34歳：4,894,900円 35～39歳
｢結婚しない選択をしただけで貧困に陥る｣女性が自分ひとり養えない日本社会の罪深さ 男女の賃金格差が埋まらない理由
就職氷河期に就活をしたロスジェネ世代の中には、非正規雇用などで収入が不安定なまま歳を重ねている女性も少なくありません。ジェンダー問題の研究者である田中俊之さんは「今は未婚化や晩婚化も進んでいますから、男だから女だからではなく、一人ひとりが自分で自分を養えるだけの収入を得られる社会にしていかなければなりません」といいます──。 今から正社員になっても間に合わない 10月に朝日新聞デジタルから配信された「ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ」（2021年10月14日）という記事は、非常に衝撃的な内容でした。記事によれば、現在40～50歳ぐらいのロスジェネ世代の独身女性は、その大半が老後に貧困化するというのです。 ここで言う「独身」には、未婚の女性も夫と離別した女性も含まれます。いずれであっても、現段階での仕事が非正規雇用の場合、たとえ今から正社員になったとしても貧困化
年金200万円～300万円が最多だが…繰上げ受給の「のっぴきならない減額率」（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
年金「繰上げ」はベストな選択肢か?…結構な減額率■繰上げ受給の状況 年金については「繰上げ受給」「繰下げ受給」も度々話題になっています。原則として65歳からですが、60～65歳になるまでの間から繰上げスタートできます。この場合、月々の年金は減額されますが、長期にわたって受給することが可能になります。 昭和16年4月1日以前に生まれた方についての減額率は下記のとおり。この数値は一生変わりません。 請求時の年齢・・・減額率 60歳0ヵ月～60歳11ヵ月・・・42％ 61歳0ヵ月～61歳11ヵ月・・・35％ 62歳0ヵ月～62歳11ヵ月・・・28％ 63歳0ヵ月～63歳11ヵ月・・・20％ 64歳0ヵ月～64歳11ヵ月・・・11％ 実際の繰上げ受給の状況をみると、「繰上げ受給をした」が男性では8.0％、女性では14.8％となっています。これを年齢階級別にみると、男性では、75～79歳が「繰上げ受
「年収が多ければ年金も多い」は間違い？ 厚生年金の受給額の上限は？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
標準報酬月額の上限は65万円以上のように算出式を分解すると、タイトルにある「年収」は算出式の中にある平均標準報酬月額（平均標準報酬額）を通して年金額に影響を与えていることが分かります。 標準報酬月額とは、健康保険や厚生年金保険の保険料の額や保険給付の額を計算するために用いられる報酬の区分のことをいい、厚生年金保険料の場合、等級が1から32まであります。等級が1であれば標準報酬月額は8万8000円、等級が32であれば標準報酬月額は65万円です。 令和3年度版では、標準報酬月額65万円が上限となっており、報酬月額が63万5000円以上であればこれに該当することになります。つまり、月収が65万円であろうと100万円であろうと標準報酬月額は65万円となり、保険料も変わらなければ年金受給額も変わらないということです。 まとめ最後に、設定を以下のとおりとして、厚生年金受給額の上限について大まかな計算を
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保険料免除・猶予、最多６１２万人＝国民年金、コロナ影響で―２１年度
◎配偶者控除見直し求める＝家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書
中高年の単身女性、困窮 コロナ禍で相次ぐ解雇、雇い止め、休業が追い打ち：東京新聞 TOKYO Web
女性の年金受給額の平均はいくら？ 夫婦と独身、どのくらいの差がある？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
子どものいない妻は、夫の死後どんな給付をもらえるの？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース