1~3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査(速報値)で分かった。前年同期に比べ3万8630人(10.1%)多い、42万2037人に上った。同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。行動制限などの影響がないか検証が急務だ。1~3月は変異型「オミクロン型」による第6波の時期だ。最大36都道府
第204通常国会が召集され、衆院本会議に臨む菅義偉首相(右)と河野太郎行政改革担当相=国会内で2021年1月18日、竹内幹撮影 河野太郎行政改革担当相は25日、自身が総合調整を担当する新型コロナウイルスのワクチン接種について、個々の接種状況を把握するためにマイナンバーと接種券(クーポン券)番号、医療機関での接種情報を「ひも付け」する新たなシステムを構築すると表明した。システム構築費用や市町村が入力する際の人件費などは全て国が負担する。 新システムでは、接種医療機関▽住所地▽接種年月日▽ワクチンの種類▽接種回数――などを個人単位で登録。国はワクチンの接種者数をリアルタイムで把握できるほか、市町村は住民が引っ越したり、クーポン券をなくしたりした際にもそれぞれの接種状況を把握できる。2回目の接種を個別に呼びかけることも可能となる。河野氏は記者団に「高齢者の接種に間に合うように動かしていきたい」と
8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。 このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。 都道府県別では、 ▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、 次いで ▽愛知県が46人増えて119人、 ▽神奈川県が27人増えて109人、 ▽千葉県が47人増えて107人、 ▽埼玉県が41人増えて105人となりました。 厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。 あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても広く利用を呼びかけています。 また、加藤
釧路空港(北海道釧路市)発関西空港行きのピーチ・アビエーションの機内で7日、マスクの着用を拒否した男性客が客室乗務員を威圧するトラブルがあり、同機が新潟空港に臨時着陸して男性客を降ろしていたことがわかった。 航空各社は新型コロナウイルス感染防止のため、乗客にマスク着用を要請しているが、国土交通省によると、着用を巡るトラブルで国内線旅客機が臨時着陸したのは初めてという。 同社や同乗していた客によると、釧路空港を離陸前、客室乗務員がマスクの着用を求めたが、男性が拒否したため、周囲の乗客を別の座席に移動させ、午後1時15分頃に出発した。 男性はその後も要請を聞き入れず、「非科学的だ」「要請するなら書面を出せ」などと言って乗務員を威嚇、大声をあげたため、新潟空港で臨時着陸。機長が乗務員を通じて降りるよう求め、男性が応じたという。関西空港には予定の約2時間15分遅れで到着した。 同機には約120人の
新型コロナウイルスに関する日米欧6カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、日本は新型コロナ感染症の死者数が米欧に比べ少ないにもかかわらず、安倍晋三首相の国民からの評価が6カ国で最も低かった。一方で経済的な不安を感じている人の割合は、日本が最も高かった。(村上一樹) 調査は、米独のPR戦略会社「ケクストCNC」が7月10~15日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで1000人ずつ、計6000人を対象に行った。 自国リーダーのコロナ危機対応の質問では、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化した。安倍首相はマイナス34ポイントだった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス21ポイント。6カ国で唯一、肯定的な評価を受けたドイツのメルケル首相はプラス42ポイントだった。
イギリスで、「全国家庭内虐待ヘルプライン」のウェブサイトへのアクセス件数が過去2週間で10倍に増加したことが明らかになった。 ヘルプラインを運営する慈善団体「レフュージ(避難の意)」は、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)中に家庭内暴力(DV)の相談件数の増加を記録し始めて以来、「再び大幅に急増」したと述べた。
日本は新型コロナウイルスの流行抑止に成功していたのだろうか。各国のデータを分析し、人口10万人当たりの感染者数や検査件数、死者数を比べた。当初は日本の検査体制や、強制力のない緊急事態宣言の効果を疑問視していた欧米メディアは、現在の状況を驚きとともに伝えている。 朝日新聞は主要7カ国(G7)について、それぞれ10万人当たりの累計感染者数と感染の有無を調べる検査件数を比較した。検査件数は各国の政府発表に基づいた。米国は各州の発表をまとめた民間の集計値を用いた。また、累計死者数は、世界的にみて比較的被害が抑えられているアジア・オセアニア地域の国々を選び、10万人当たりの人数を比べた。 この結果、日本はG7で、10万人当たりの感染者数が13・2人で最も少なかった。一方、検査数も最少の212・8件で、最多のイタリアの約4%だった。英国は1日20万件の検査をめざし(日本の目標は1日2万件)、自宅などへ
経済対策で助成金を出やすくしたのに、厚生労働省の通知が窓口の現場まで伝わらず、企業の申請が断られるケースが相次いでいる。厚労省は仕事があるときだけ短期の雇用契約を結ぶ人らを支援するため、改めて全国の労働局に柔軟な取り扱いを徹底させる。 【写真】雇用調整助成金の相談窓口。多くの企業の担当者らが訪れ、労働局やハローワークなどの現場は忙しくなっている 国は経済対策で助成金などを出やすくしたとアピールするが、窓口対応が追いつかないなど「目詰まり」が指摘されていた。困っている人や企業にお金が届くまで時間がかかる事例もめだち、緊急時における行政のあり方が問われる。 問題となったのは従業員を雇い続ける企業に支払われる雇用調整助成金。企業が働き手に払う休業手当の一部を、雇用保険の財源で肩代わりするものだ。国が4月に発表した経済対策の柱の一つで、助成率が引き上げられ適用条件も緩和された。 厚労省は4月上旬、
(台北中央社)台湾時間18日午後6時にテレビ会議形式で開幕する世界保健機関(WHO)総会について、外交部(外務省)の呉釗燮部長(外相)は18日午後2時すぎ、台湾に招待状が届かなかったと発表した。また、WHO事務局が中国政府の圧力に屈し、2300万の台湾人の健康権を無視し続けていることに対し、外交部として「深い遺憾と強い不満を表明する」と述べた。 中央感染症指揮センターの記者会見で語った。会見に同席した陳時中衛生福利部長(保健相)は、WHO事務局に抗議の書簡を送る方針を明らかにした。 WHO非加盟の台湾は2009年から8年連続でオブザーバーとしてWHO総会に参加してきたが、17年以降は中国の圧力を背景に出席できていない。今年は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、日本や米国、欧州など各国の政治家や議員が台湾のWHO総会参加に支持を表明していた。呉部長によれば、台湾支持の声は43カ国の
新型コロナウイルスの感染拡大で、弱い立場の労働者が窮地に陥っている。中でも非正規労働者の7割を占める女性は、休業に伴う給与補償を受けられないなど不安定な立場に置かれ、夫の「補完的」な収入と扱われる根深い性別役割分担の意識にも苦しむ。セックスワーカー(性風俗従事者)への差別や偏見も露呈するなど、女性と労働を巡る問題は深刻化している。 布マスクの正しい洗い方は? 厚労省・経産省が紹介する方法で洗ってみた<動画あり> 札幌市内のコールセンターに勤める50代女性は毎日、朝から夕方までマイクに向かう。100人近く集まるオペレーターは、ほとんど女性の非正規労働者だ。 4月に入り「感染予防で休みたい」と申し出ると、上司に「無給で良ければ。旦那もいるんだし」「会社に戻れないかもしれないけど」と突き放された。そんな正社員は自主的に休んでも有給。しかも、監督のため出社すると1日数千円の手当が出ると聞いた。 仲
米サウスカロライナ州チャールストンでバーテンダーとして働いていたシャナ・スウェインさん2人の娘。解雇される以前は、毎晩、客に料理を提供し、「マンハッタン」「コスモポリタン」といったカクテルを作っていた。サウスカロライナ州チャールストンで撮影(2020年 ロイター/Dianne Swain提供) [8日 ロイター] - 米サウスカロライナ州チャールストンでバーテンダーとして働いていたシャナ・スウェインさん。解雇される以前は、毎晩、客に料理を提供し、「マンハッタン」「コスモポリタン」といったカクテルを作っていた。 だが今、40歳のスウェインさんは5歳、8歳の2人の娘とともに夕食をとり、不動産取引資格の勉強をしている。新型コロナウイルスがもたらした危機で生計が脅かされたことを受けて、こうした資格を取れば、家族のためにもっと長期的な安定が得られるのではないか、と期待している。 20年間バーテンダー
(CNN) 英ロンドン中部の駅の切符売り場に勤務していた女性係員が、新型コロナウイルス感染症のため死亡した。労組の12日の発表によると、女性は勤務中に男から唾(つば)を吐きかけられる被害に遭っていた。 労組の発表によると、死亡したのはゴビアテムズライン鉄道(GTR)の係員だったベリー・ムジンガさん(47)。3月21日にロンドン中部ビクトリア駅で同僚と勤務中に、新型コロナウイルスに感染したという男から唾を吐きかけられ、咳(せき)を浴びせられる被害に遭っていた。 英鉄道警察は、この事件に関する捜査に乗り出したことを明らかにした。 労組によると、被害に遭ったムジンガさんと同僚は、その日は建物の中に入って一般の人との間に仕切りを設けて仕事をさせてほしいと懇願した。しかし上司はそれを聞き入れず、駅のコンコースに戻るよう指示して勤務時間が終わるまで仕事を続けさせた。 2人は指示に従ってコンコースに戻っ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「コロナ離婚」の増加が懸念されている。在宅勤務が導入され、家でともに過ごす時間が増える中、互いの価値観の違いが目立って不満をためる夫婦も多いという。国内外ではストレスから家庭内暴力(DV)に発展するケースも増加している。夫婦間の危機をどう乗り越えればいいのか。(江森梓、石川有紀) 【写真】「契約の想定外」キャンセル料をめぐり相談が急増 ■相談、日に日に増加 《あー旦那むかつく 子供の世話してるとか言って携帯しか見てねーし》 《旦那だって好きで家にいるわけじゃねーからな》 ツイッター上では、「#(ハッシュタグ)コロナ離婚」と付けられた投稿が目立ち、夫婦間の愚痴がつぶさにつづられている。 夫が在宅勤務なのに家事を手伝わなかったり、飲み会に出かけるなど新型コロナに対する危機感の相違にいらついたりと、内容はさまざまだ。 夫婦問題に関するカウンセラーの大塚くにこさ
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