内閣支持26．6％、過去最低水準 マイナ対応、7割評価せず 時事世論調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
時事通信が4～7日に実施した8月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4．2ポイント減の26．6％だった。 【ひと目でわかるグラフ】岸田内閣の支持率推移 3カ月連続の下落で、5カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる2割台に転落。岸田内閣で最低だった今年1月（26．5％）に匹敵する数字となった。 不支持率は同8．1ポイント増の47．4％で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。 マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮していない」が69．0％に上り、「発揮している」の8．3％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は22．7％。 河野太郎デジタル相の対応に関しては「評価しない」が52．5％に達し、「評価する
「不同意性交罪」に名称変更 刑法改正案、成立要件を具体化（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は14日、性犯罪の成立要件を明確化する刑法改正案などを閣議決定した。 強制性交等罪の名称を「不同意性交等罪」に変更し、処罰対象となる八つの具体的な行為や状況を例示。「性交同意年齢」の13歳から16歳への引き上げも盛り込んだ。性的部位の盗撮などを取り締まる「撮影罪」も新設する。 【図解】わいせつ行為確認のイメージ 改正案では、強制・準強制性交等罪を不同意性交等罪に統合。要件として「暴行・脅迫を用いる」に加え「アルコール・薬物を摂取させる」「恐怖・驚がくさせる」などの行為を列挙。これらにより「同意しない意思」の「形成、表明、全う」を困難な状態にさせた場合、処罰できるとした。 現行刑法は、強制性交等罪の成立要件として「暴行・脅迫」を規定。被害者の抵抗を著しく困難にさせる行為と解釈されているが、裁判では被害者の抵抗の程度が争われるケースがあり、性犯罪を適切に処罰できないとの指摘があった。
接種後死亡、新たに6人認定 新型コロナワクチン 厚労省分科会（時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の分科会は7日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した44～87歳の男女6人について、因果関係を否定できないとして死亡一時金などの支給を決めた。 【図解】新ワクチンの累計接種回数 死亡例で国の救済制度が認められたのは計10人となった。 厚労省によると、44歳女性は、くも膜下出血を発症して死亡。高血圧の基礎疾患があったという。他の5人はいずれも80代で、脳出血や心筋梗塞などを発症して死亡した。
◎自殺者、２年ぶり減少＝コロナ影響？生活苦動機は増―厚労省
厚生労働省は２１日、警察庁の統計に基づく２０２１年の自殺者数（速報値）が、前年確定値より２５１人（１．２％）少ない２万８３０人だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が始まった２０年は働く女性の自殺者が大幅に増えたが、２１年はわずかに減少した。一方、自殺の動機では生活苦を訴え亡くなった人が最も増えており、感染拡大の長期化と相次ぐ緊急事態宣言などが影響した可能性もある。 人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は、０．２人減の１６．５人だった。厚労省の担当者は「コロナ禍以前の水準に戻った」と分析している。 厚労省によると、男性の自殺者は前年比２４０人減の１万３８１５人で、１２年連続で減少した。女性は同１１人減の７０１５人だった。 ２１年１～１１月に自殺した人の動機をみると、前年同期に比べ最も増えたのは「生活・経済問題」の３０３８人（１１４人増）で、うち生活苦を挙げたのは９９０人（９８
賃上げ税制、検討本格化へ 岸田首相意欲、実効性課題（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府・与党は2022年度税制改正に向け、賃上げを行った企業を対象とする税制優遇の強化に向けて検討を本格化させる。 【図解】大手企業の賃上げ回答額と賃上げ率の推移 岸田文雄首相は10月の就任前から繰り返し意欲を示してきたが、経済界は「経済成長がなければ賃上げは厳しい」と訴える。既存の優遇税制では賃上げ効果が限定的だった面もあり、どのように実効性を高められるかが課題だ。政府は自民・公明両党と調整を進め、年末に税制改正大綱をまとめる。 「成長を実現し、その果実を国民一人ひとりに給与の引き上げという形で実感してもらう」。首相は1日の記者会見で、企業に賃上げを促す税制を抜本的に強化する考えを改めて強調した。 賃上げ税制は第2次安倍政権下の13年度に導入され、拡充や見直しが繰り返されてきた。現行で大企業は新規雇用者の給与を前年度より2％以上引き上げると、支給額の15％を税額から差し引くことができる。中
「稼げる大学」へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正：時事ドットコム
「稼げる大学」へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正 2021年08月26日21時54分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する菅義偉首相（左）＝２６日午後、首相官邸 政府は２６日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、世界トップレベルの研究開発を目指す大学の経営力向上を図るため、産業界や公的機関などの外部人材を入れた意思決定機関を各大学に設置する方針を決めた。年内にメンバー構成などの詳細を取りまとめ、来年の通常国会で必要な法改正を行う考えだ。 ネコ救いたい…東大に寄付殺到 「腎臓病薬開発に」２週間で１．４億円 政府は今年度中に１０兆円規模の「大学ファンド」の運用開始を予定している。合議体の設置は、その運用益を活用した重点的な支援を受ける際の条件となる。首相は「いまだ世界の大学とは経営改革や資金獲得の面で大きな差がある。世界に伍（ご）する大学をつ
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