追い詰められる自民党…旧統一教会の名称変更問題で「下村議員許すまじ」と文科省反乱か（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「党との組織的な関係はない」──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりについて、自民党の茂木幹事長は2日の記者会見でもこれまでの見解を繰り返した。だが、100人近い所属国会議員がイベント出席などで関係しているうえ、旧統一教会の丸抱え選挙で支援を得て当選した議員までいる。“個人の責任”で逃げるのはとうてい無理があり、早晩、追い詰められるのは必至だ。 【写真】旧統一教会グッズの出品が急増！ フリマアプリが霊感商法の場？ ◇ ◇ ◇ 3日召集の臨時国会は3日間で閉じるが、野党は閉会中審査を要求。「国葬」について説明が尽くされていない問題もあり、自民党はいやでも閉会中審査を開かざるを得ない。 これに野党側は手ぐすね引いている。立憲民主党はもちろんのこと、いつもは“ゆ党”の日本維新の会も強硬姿勢だ。2日早々と、教団側と接点のあった所属議員13人の氏名を公表。松井一郎代表が「自民党が何
安倍元首相「国葬」はまさかの“電通案件”「五輪汚職」特捜部ガサ入れで注目｜日刊ゲンダイDIGITAL
“決め手”となりそうなのが、ある自民党重鎮の存在だという。 「国葬会場の日本武道館の会長を務めている高村正彦・自民党前副総裁です。高村さんは過去、電通から献金をもらっていたことがありますし、長男の正大衆院議員は電通出身です。それに、（安倍）昭恵夫人も電通出身ですしね」（同） 電通は高村氏のみならず、安倍氏や二階元幹事長といった“お歴々”に加え、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも巨額の献金を拠出。自民党とは極めて親密な関係にある。 とはいえ、電通は過去、国のコロナ対策の企業支援策「持続化給付金」を巡り、事業費の“中抜き”が問題視されたこともあっただけに、早速、SNSで《大量に中抜きされて、しょぼい葬儀になるのか》という声が上がっている。 ケチがつき始めたのは国葬だけじゃない。 8月3日召集の臨時国会で行われる見込みだった安倍氏の追悼演説も、演説予定者の甘利前幹事長に対し批判が上がり、延
【激白】安倍元総理に旧統一教会票を依頼と前参院議長が暴露！「統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだと」 | 情報速報ドットコム
【激白】安倍元総理に旧統一教会票を依頼と前参院議長が暴露！「統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだと」 2022年7月29日 ニュース, 政治経済 view 51件 ＊HTB かつての自民党幹事長代理で前参議院議長だった伊達忠一氏が、選挙運動で安倍晋三元首相と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に密接な関係があったと告白しました。 これはHTB(北海道テレビ)が取り上げた情報で、記者からの質問に答える形で伊達前議長は「選挙でお世話になったお礼と、宮島喜文というのがいて、これをお願いして当選させてもらったんですよ。安倍さんに了解を取って」とコメント。 旧統一教会のイベントに3回も参加したことを認め、それからさらに票の取りまとめについても、「喜文。長野から出てる。これを前回（2016年の参院選）で『どうだろう？』と安倍さんが（聞いて）、『統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだウチが』
自民党の前参院議長が爆弾証言！「安倍氏に旧統一教会の票を依頼」 北海道テレビがスクープ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
衝撃の爆弾証言が飛び出した。 安倍晋三元首相の銃撃事件で明らかになった、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の癒着問題。北海道テレビ放送（HTB）は28日、自民党の幹事長代理などを務めた伊達忠一前参議院議長（83）=2019年に政界引退=が、過去の参院選で安倍氏に旧統一教会の票を依頼したことがあると認めた──と報じたのだ。 【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人 HTBの報道によると、伊達氏は旧統一教会やその関連団体が主催するイベントに少なくとも3回参加。20年8月のイベントにオンライン参加した際には、「今日ほど文総裁・韓総裁ご夫妻が説いておられる共生・共栄・共義の精神が切実に必要とされる時代だろうと思っています」などと挨拶していた。 伊達氏はHTBの取材に対し、2016年の参院選に全国比例で出馬した自民党の宮島喜文氏（71）=財務大臣政務
政権介入「検察全体が萎縮」 定年延長法案、改めて反対 日弁連（時事通信） - Yahoo!ニュース
検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論された11日、日弁連の大川哲也副会長らは東京都内で臨時の記者会見を開き、「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」などと述べ、改めて法案への反対を表明した。 【写真】枝野幸男代表 「火事場泥棒だ」と述べ、厳しく批判 大川副会長は「検察官の政治的中立性が侵されれば、憲法の基本原則である三権分立が揺るぐ」などと強調。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が続くさなかに成立を急ぐ政府の姿勢を非難し、「国家の根幹に関わる問題で、コロナの陰で性急に事を進めるなど断じてあり得ない。絶対に看過できない」と憤った。 日弁連は同日、荒中会長名で、「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」などとする反対声明を発表した。4月にも反対声明を出しており、日弁連によると、異例の対
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政府、大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円（共同通信） - Yahoo!ニュース
