とにかく同意が必要 “イエス以外はすべてNO！”という認識を 性犯罪をめぐる法律が改正「不同意性交罪」が施行 "同意ない"具体例8つが提示 「経済的・社会的地位の利用」の明文化がポイント（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
何がどう変わったのか、詳しく見ていきます。 これまでの「強制性交罪」では、暴行や脅迫によって無理やり性交を行ったことなどの証明が必要で、「準強制性交罪」ではアルコールや薬物を用いて心神喪失や抵抗不能な状態にして犯行におよんだことなどの証明が必要でした。 13日から施行された「不同意性交罪」では、同意しない意思の形成や表明の全うが困難な状態であっても“不同意”と認められます。つまり“同意がない性交は犯罪になり得る”ということになります。 犯罪の成立に必要な要件として、これまでもあった「暴行・脅迫」に加え、「アルコール・薬物摂取」「拒絶するいとまを与えない」「恐怖・驚がくさせる」など、具体的な8つの行為が明文化されました。 この改正によって、救われる人、裁かれる人がいるということなんですね。 【菊地幸夫弁護士】 「今までの法律の考え方は、犯人がどういう行為をしたのか、加害者側の視点が中心なんで
「不同意性交罪」に名称変更 刑法改正案、成立要件を具体化（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は14日、性犯罪の成立要件を明確化する刑法改正案などを閣議決定した。 強制性交等罪の名称を「不同意性交等罪」に変更し、処罰対象となる八つの具体的な行為や状況を例示。「性交同意年齢」の13歳から16歳への引き上げも盛り込んだ。性的部位の盗撮などを取り締まる「撮影罪」も新設する。 【図解】わいせつ行為確認のイメージ 改正案では、強制・準強制性交等罪を不同意性交等罪に統合。要件として「暴行・脅迫を用いる」に加え「アルコール・薬物を摂取させる」「恐怖・驚がくさせる」などの行為を列挙。これらにより「同意しない意思」の「形成、表明、全う」を困難な状態にさせた場合、処罰できるとした。 現行刑法は、強制性交等罪の成立要件として「暴行・脅迫」を規定。被害者の抵抗を著しく困難にさせる行為と解釈されているが、裁判では被害者の抵抗の程度が争われるケースがあり、性犯罪を適切に処罰できないとの指摘があった。
強制性交罪を「不同意性交罪」に罪名変更へ…「同意なしは処罰対象」を明確化（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
法務省は刑法の「強制性交罪」を「不同意性交罪」に罪名変更する方針を固めた。「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に改める。性犯罪規定を見直すため、今国会に提出予定の改正法案に盛り込む。被害者団体の要望を踏まえた対応で、同意のない性行為が処罰対象となることを明確に示す狙いがある。 【グラフ】強制性交が理由の中絶件数の推移
性交同意１６歳に引き上げ 「撮影罪」新設、時効５年延長―法制審試案：時事ドットコム
性交同意１６歳に引き上げ 「撮影罪」新設、時効５年延長―法制審試案 2022年10月24日18時15分 法務省＝東京都千代田区 法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は２４日、性犯罪への対応強化に向け、現行の刑法で１３歳の「性交同意年齢」を１６歳に引き上げる試案を提示した。試案は強制性交等罪の構成要件を明確化するとともに、盗撮などを罰する「撮影罪」も新設。被害が顕在化しにくい性犯罪の特殊性を考慮して公訴時効の５年延長も盛り込んだ。法務省は部会での議論を慎重に見極めつつ関連法案の提出時期を探る考えだ。 ＡＶ出演被害防止法が成立 性交同意年齢とは、性行為について同意する能力があるとみなされる年齢の下限を指す。国際的には１４～１６歳としている国が多く、日本の水準は低過ぎるとの声が上がっていた。 試案は１３歳未満との性交はこれまで通り例外なく違反行為と規定。一方、１３歳以上１６歳未満に関しては、
性交同意年齢を16歳に引き上げ、「5歳差」が要件に。性犯罪の刑法改正で試案示す 法務省（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
性犯罪に関する刑法改正を議論する法務省の法制審議会が10月24日に開かれ、改正内容の試案が示された。 性交同意年齢（13歳）を年齢差の条件付きで16歳に引き上げるほか、「暴行・脅迫」要件の見直し、時効の延長などが柱だ。同意のない性行為を処罰する「不同意性交等罪」に当たる文言は含まれなかった。【國崎万智・ハフポスト日本版】 「暴行・脅迫」要件を見直し今回の試案では、強制わいせつ罪（刑法176条）・強制性交等罪（177条）の「暴行・脅迫」要件、準強制性交等罪・準強制わいせつ罪（178条）の「心神喪失・抗拒不能」要件を一体的に見直した。 【現在の強制性交等罪】 →13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。 【現在の準強制性交等罪】 →人の心身喪失もしくは抗拒不
学校でのいじめ厳罰化へ 自殺なら禁錮１０年―仏：時事ドットコム
学校でのいじめ厳罰化へ 自殺なら禁錮１０年―仏 2021年12月29日20時31分 フランスのマクロン大統領＝１７日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会（下院）は１１月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮１０年と１５万ユーロ（約２０００万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。来年１月には上院の審議が始まる。 川口市に５５万円支払い命令 「いじめ対応不適切」―さいたま地裁 現行法では、いじめ加害者が１３～１７歳の場合は最大で禁錮２年６月と７５００ユーロ（約１００万円）の罰金、１８歳以上の成年なら最大で禁錮５年と７万５０００ユーロ（約１０００万円）の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない１３歳未満の加害者は罰則の対象外。 教育省報道官は時事通信
賃上げ税制、検討本格化へ 岸田首相意欲、実効性課題（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府・与党は2022年度税制改正に向け、賃上げを行った企業を対象とする税制優遇の強化に向けて検討を本格化させる。 【図解】大手企業の賃上げ回答額と賃上げ率の推移 岸田文雄首相は10月の就任前から繰り返し意欲を示してきたが、経済界は「経済成長がなければ賃上げは厳しい」と訴える。既存の優遇税制では賃上げ効果が限定的だった面もあり、どのように実効性を高められるかが課題だ。政府は自民・公明両党と調整を進め、年末に税制改正大綱をまとめる。 「成長を実現し、その果実を国民一人ひとりに給与の引き上げという形で実感してもらう」。首相は1日の記者会見で、企業に賃上げを促す税制を抜本的に強化する考えを改めて強調した。 賃上げ税制は第2次安倍政権下の13年度に導入され、拡充や見直しが繰り返されてきた。現行で大企業は新規雇用者の給与を前年度より2％以上引き上げると、支給額の15％を税額から差し引くことができる。中
職場のトイレ、男女共用1つだけ容認 反対コメント多数でも省令改正：朝日新聞デジタル
職場のトイレは「男女別々」と定めてきた規則について、厚生労働省が従業員10人以内なら「共用1個」でよいとする例外規定を設けることを決めた。住居用マンションを事務所として使う例も多い現実に規則を合わせる形だ。だが働く環境の劣化につながらないか、心配する声もある。 厚労省が所管する「事務所衛生基準規則」は、トイレは従業員数にかかわらず「男性用と女性用に区別すること」と定める。だが実際はマンションの一室などが使われ共用トイレだけのケースも多い。このルールは約50年前から変わらず罰金もあるが、ほぼ適用されていないとみられる。 そこで、男女別を原則とするものの、従業員10人以内なら個室の共用トイレ1個でも認める省令改正案がまとめられ、厚労省の審議会が11日承認した。12月上旬に公布される予定だ。 ただ、パブリックコメントには1500件以上の意見が寄せられ、「女性専用トイレを廃止するべきでない」などと
「稼げる大学」へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正：時事ドットコム
「稼げる大学」へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正 2021年08月26日21時54分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する菅義偉首相（左）＝２６日午後、首相官邸 政府は２６日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、世界トップレベルの研究開発を目指す大学の経営力向上を図るため、産業界や公的機関などの外部人材を入れた意思決定機関を各大学に設置する方針を決めた。年内にメンバー構成などの詳細を取りまとめ、来年の通常国会で必要な法改正を行う考えだ。 ネコ救いたい…東大に寄付殺到 「腎臓病薬開発に」２週間で１．４億円 政府は今年度中に１０兆円規模の「大学ファンド」の運用開始を予定している。合議体の設置は、その運用益を活用した重点的な支援を受ける際の条件となる。首相は「いまだ世界の大学とは経営改革や資金獲得の面で大きな差がある。世界に伍（ご）する大学をつ
(3ページ目)「真摯な恋愛も…」性的同意年齢の13歳からの引き上げに反対するオトナのおかしな論理 | 文春オンライン
女の子だけがリスクを一方的に負わされている そもそも13歳～15歳の子に、性的な行為をするかどうかについて、適切に同意する能力があるといえるのだろうか。小学校と中学校の学習指導要領では、妊娠に至る過程について教えてはならないとされているから、性について正確な知識はゼロに近い。 女の子だけが妊娠や中絶・低年齢による出産のリスクを一方的に負わされ、性感染症による将来の不妊など、人生に関わる事項について多大なダメージを受ける。その年ごろの子は一人で産婦人科に行くことも難しいから、妊娠の事実を誰にも言えないまま臨月を迎え、一人で産んで新生児を遺棄し、犯罪者となるケースさえある。 特に相手が成人の場合は、同意の前提となる両者の対等性がない。「グルーミング」と言われる手なずけ行為、誘導等によって恋愛だと誤信させたり、自己肯定感が低い子の承認欲求をうまく利用し、未熟さに付け込んだ性的搾取が横行している。
悪質ペット業者排除期待も…６月に改正動物愛護法施行（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＰＯ法人「みなしご救援隊犬猫譲渡センター」の東京支部で暮らす犬たち＝２８日午前１０時４４分、東京都世田谷区（酒巻俊介撮影） 生後５６日以下の子犬や子猫の販売を原則禁止する「８週齢規制」を定めた改正動物愛護法が６月１日に施行される。幼いほうが売れ行きやコスト面で優位である一方、早い段階で親元から離すと、餌を食べなかったり、ほえ癖やかみ癖がついたりするなどの問題行動も多くなるとされる。改正法は悪質業者排除が狙いで、ペットをめぐる環境の改善に期待がかかるが、関係者からはコスト増に加え、結果的に犬猫が行き場を失うことなどへの不安の声も上がっている。（本江希望） 「販売まで日にちが延びるほど飼育コストはかかるが、精神面などを考えると安心」。犬のブリーダーで、大阪府東大阪市でペットショップを経営する辻澤久美子さん（５１）は、改正法にこう理解を示す。 改正法は動物の虐待事例が後を絶たない中、令和元年６
18、19歳は「特定少年」 起訴後は実名報道解禁 改正少年法成立（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化する改正少年法が21日、参院本会議で可決、成立した。適用年齢は20歳未満から引き下げず、特定少年は原則として検察官送致（逆送）とする対象事件を拡大し、起訴された後は実名報道が解禁される。成人年齢を18歳以上に引き下げる改正民法と同じ2022年4月に施行される。 18、19歳は選挙権を持ち、民法上の成人となるものの、可塑性（未成熟で今後変化する性質）を有するとして、少年法上は「特定少年」と位置づける。事件を全件家裁に送致する仕組みを維持した一方、刑事処分が相当として原則逆送とする対象は、現行の「殺人など故意に人を死亡させた事件」に、強盗や放火、強制性交等などの事件も加えた。 また、少年事件の容疑者や被告の実名など本人の特定につながる報道を禁じる規定を改め、刑事手続きに進んだ特定少年は、起訴された後は実名報道が解禁される。 刑期を固定せ
軽・無症状に宿泊・自宅療養義務化 措置入院応じなければ罰則 政府与党が検討（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府・与党は、軽症・無症状者の宿泊・自宅療養を義務化する検討に入った。感染が確認された人に自治体が入院を命じても応じなかった場合、罰則を科すことも視野に入れる。今月召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む構えで、近く政府と与野党からなる協議会に考え方を示す。 【もしかして、感染？】その時取るべき行動は 感染症法は、危険度の高い感染症のまん延防止のため、都道府県知事は入院勧告や従わない場合の強制的な入院（措置入院）ができると規定し、新型コロナもこの対象に含まれる。一方、病床の逼迫（ひっぱく）を受け、厚生労働省は高齢者や基礎疾患がある人を除き、軽症・無症状者は入院ではなく自治体が用意した宿泊施設か自宅での療養を求めている。ただ、入院先から抜け出しても罰則はなく、宿泊・自宅療養の要請に法律上の根拠もないため、無断で療養場所から出歩く事例もあるとさ
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中国が「誘拐・人身売買」に対する最高刑を「死刑」へ引き上げか…徐州の「女性監禁事件」を受けて（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
再登録禁止、最長１０年に＝わいせつ保育士対策で法改正―厚労省
性犯罪被害者情報を秘匿＝氏名住所など、刑事手続きで―法制審答申
◎性暴力「撮影罪」新設を検討＝強制性交の要件緩和も＝法相諮問へ
生き直し阻むデジタルタトゥー 少年法改正案、メディアに甘く １８歳１９歳の実名報道解禁（47NEWS） - Yahoo!ニュース
ＧＰＳストーカー規制 技術進歩に対応―法改正案を閣議決定：時事ドットコム
「#同意のない性交を性犯罪に」刑法改正求める声広がる。6万筆の署名を国に提出（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース