<トランプ政権下で保守派判事が多数派となった最高裁のもと、アメリカはまるで「キリスト教原理主義」の社会へと傾倒しつつある> 2022年6月24日、アメリカ連邦最高裁は人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の歴史的な「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。これにより、これまで憲法で保障されていた中絶の権利が否定されることになり、1カ月以内にアメリカ50州のうち約20州で人工妊娠中絶が違法あるいは厳しく制限されることが予測されている。 今後も州法で人工妊娠中絶(制約がある場合もある)が保障される可能性が高いアラスカ、カリフォルニア、コロラド、コネチカット、デラウェア、ワシントンDC(コロンビア特別区)、ハワイ、イリノイ、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ミネソタ、ネバダ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、ロードアイランド、バーモント、ワシントン
【ワシントン時事】米連邦最高裁は24日、人工妊娠中絶を「憲法上の権利」と認めた1973年の判例を覆す判断を下した。判決文には「憲法は中絶の権利を与えていない」と明記された。半世紀にわたって維持されてきた女性の権利を否定する判決は米社会に衝撃を広げており、11月の中間選挙でも与野党の対応が争点となりそうだ。 訴訟では、妊娠15週以降の中絶を禁止する南部ミシシッピ州の州法の合憲性が争われた。最高裁は今回「憲法は中絶の権利について明示的に言及していない」と指摘。73年の「ロー対ウェイド判決」や、それに従う過去の判例を「覆す」と断じた。「中絶を規制する権限は国民と、国民に選ばれた議員に戻される」との見解も示した。 判決を受けバイデン大統領は24日、ホワイトハウスで演説し「最高裁は国民から憲法上の権利を奪い去った」と批判した。中絶の権利を守る連邦法制定が「唯一の道」だと指摘。「この秋、女性の選択権を
グッチは、従業員の中絶費用を引き受けることを約束した。 リークされた文書によると、最高裁判事たちは中絶の権利を認めたロー対ウェイド裁判を覆すことに賛成。米国ではいま、中絶の権利の禁止が危惧されている。そんななかグッチは、自国では利用できない医療を必要とするアメリカ人従業員の費用を負担すると発表。 「グッチは、リプロダクティブ・ヘルスへのアクセスを提供し、特に最も弱い立場にある人々の人権を保護するパートナー組織を引き続き支援していく」と声明で付け加えた。 ラグジュアリーブランドのグッチが本件に関して声を上げるのは、今回が初めてではない。2019年、グッチは当時ローマで開催されたクルーズショーで、この議論に割って入った。これは先頃、米国でアラバマ州が中絶の権利に関する超厳格な法律を制定し、ロー対ウェイド裁判を覆す恐れがあることに着目したもので、政治的なメッセージを含んでいる。 アーティスティッ
「合法的な中絶を阻むことで、女性を苦しめるのはやめてほしい。世界基準の適用をしてください」 私たちの声を抜きに中絶に関することを決めるべきではない。そういう強い意志のもとに意見交換会は行われた。 その声は、官僚たちにどのように届いただろう。参加した官僚6人のうち女性はたった1人という残念さは毎度のことだが、法務省の役人が堕胎罪について問われ、こう答えていたことで会場の空気が一変した。 「堕胎罪の保護法益は胎児の生命、身体の保護です。ただちに撤廃は考えていません」 法務省としては検討すらしないとでもいうような物言いだった。これに対して、塚原さんが声をあげた。 「胎児の定義を教えてください」 中絶問題にずっと取り組んできた塚原さんだからこそできる質問だったと思う。当然、役人の男性は言葉につまり、焦るように手元の六法全書をパラパラとめくりはじめたが……「正解」が載っているはずもない。そこで塚原さ
愛知県で昨年6月、当時20歳の未婚女性が公園のトイレで赤ちゃんを出産し、そのまま死なせる事件が起きた。2か所で中絶手術を断られ、堕胎時期を逃した末の犯行だった。なぜ手術してもらえなかったのか。背景には、医療現場が、中絶時に配偶者の同意を必要とする法律の規定を「拡大解釈」していることがある。(山崎成葉) 【写真特集】密着ドキュメント…刑務所に入る「おばあさん」 名古屋市の南東に位置する愛知県西尾市。昨年6月2日、市内の公園にある植え込みで袋に入った乳児の遺体が見つかった。近くのトイレが血まみれだった。そこで出産後に遺棄したとみられ、その後、専門学校に通う近所の女性(22)が死体遺棄、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕、起訴された。 公判での女性の供述などでは、乳児の父親は小中学校の同級生の男性。女性は家庭の経済状態から産むのが厳しく、2人で中絶を決めた。女性が同県刈谷市内の病院で中絶手術を希望する
「誰も本当のことを言わないから、ブスで馬鹿な私が本当のことを言う!」と元祖リバータリアン(超個人主義的自由主義)でアイン・ランド研究の第一人者である作家・藤森かよこ氏がペンで立ち上がった。 氏のものした『『馬鹿ブス貧乏で生きるしかないあなたに愛をこめて書いたので読んでください。』(KKベストセラーズ)は4刷を超え(以下、「馬鹿ブス貧乏」と表記)、多くの女性を勇気づけた「革命の書」である。アラフォー読者からの要請が殺到。今月21日より、第2弾『馬鹿ブス貧乏な私たちを待つ ろくでもない近未来を迎え撃つために書いたので読んでください。』が出版される。 そこで、今回、藤森氏のご厚意に預かり『馬鹿ブス貧乏』の長いまえがきから第1章まで再構成し、「若いほど」役立つと低スペック女子が37歳までにやるべき本当のことを転連載で教えてくれる。まさに「馬鹿ブス貧乏」で生きるしかない女性が最高に幸せになる本当のサ
高校生を対象にした「ライフプラン教育」が盛んだ。ライフデザイン教育、ライフキャリア教育とも呼ばれ、進学や就職だけでなく、結婚や出産など人生のイベントも踏まえて将来の計画を立ててもらうのが特徴だ。 授業は主に家庭科、保健体育、ホームルーム、総合学習で行う。2016年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」に推進策が盛り込まれたのをきっかけに、文科省も「ライフプランニング支援推進委員会」を設置。ライフプランを立てるときに何を知りたいかなど、高校生へのヒアリングを重ねてきた。 だが授業内容を見ると、国の少子化対策のために結婚や出産を礼賛するトーンが強い。多様な人生の選択肢を示すというよりは、昭和的な家族観の押し付けになりかねない内容となっている。 高校生を中心に広がるライフプラン教育。本来多様な人生の選択肢を示すべきが、結婚と出産を礼賛する内容も少なくない(写真はイメージです)。 shu
仁川市で2018年8月、妻の浮気を疑った夫が、妊娠した妻に暴行を加えて流産させるという事件があった。この男は、人を殴ってけがをさせた際に適用される「障害」の罪で懲役10月を言い渡された。人を殴って死なせれば「傷害致死」罪が適用され、さらに重い処罰を受けるが、胎児は人ではないため、妻を殴ってけがをさせた行為だけが処罰されたというわけだ。 ■「世界で最も幸せな国」1位はフィンランド、韓国54位、日本は? 現行の刑法には、人を殴ってけがをさせたり死なせたりした際に適用される障害・暴行罪、過失致死傷の罪(第257-268条)と、堕胎罪(269-270条)が続けて書かれている。しかし、このように並べられている法の条項が、胎児に関しては言っていることが異なる。傷害罪は胎児を生命と認めず、堕胎罪は胎児を生命と見なしている。妊婦を暴行した男は命あるものを殺したことにはならないが、人工妊娠中絶を行った女性は
激戦州の1つ、フロリダ州の集会で演説するトランプ氏=10月29日/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images (CNN) ドナルド・トランプ米大統領を擁護するのは簡単だ。同氏の下で経済は機能し、非常に多くの米国民が恩恵を受けた。我が国が犠牲の大きい戦争に再び巻き込まれるのを防いだ。それどころか中東での和平協定の仲介役まで務めた。 トランプ氏は我々の税金について、下がりこそすれ上がるべきではないと考えている。自ら署名し、法律として成立させた大規模減税は、企業各社と連邦所得税を支払う大多数の納税申告者にとって利益となった。政府は過剰な規制を行うべきではないとの思いから、オバマ政権時代の行き過ぎた施策の数々を縮小するなど、同じ共和党の連邦議会議員と連携しつつ規制緩和に取り組んでいる。 またどちらかといえばハト派であるにもかかわらず、トランプ氏は我が国の軍隊と兵士のため
デヴィ夫人ことタレントのデヴィ・スカルノさんが、「不妊の一番の理由は堕胎」だとして、人工妊娠中絶を禁じるよう求める発言を生放送のテレビ番組で行い、物議を醸している。 番組では、アナウンサーが時間内に「事実と異なる発言があった」と謝罪した。デヴィ夫人は、誤りを一部認めたが、発言は撤回しなかった。 ■中絶について、「絶対に禁じりゃいいんですよ」 関西テレビで2020年10月24日に放送されたバラエティ番組「胸いっぱいサミット!」で、菅義偉首相が掲げる不妊治療の保険適用拡大に話題が及んだときだ。 元プロレスラーの北斗晶さんが、友人が治療を受けたがお金がかかるとして、政府の補助を歓迎する意見を述べると、デヴィ夫人は、その考えに同意したうえで、こう持論を述べた。 「それよりも前に、日本の女性たちに、掻爬(そうは)をさせないことが一番よい。不妊になる一番の理由は、妊娠して子供を産みたくないって言って、
緊急避妊薬については、当事者の女性がより早く薬を手に入れて確実に避妊できるように、産婦人科医有志や市民団体代表が与党議員に陳情したり、署名活動を行ったりしている。 その一方で、産婦人科医の団体が強固に反対している事実が明らかになった。 日本では医師の診察の上で処方箋が必要 なぜ市販薬化されないのか?緊急避妊薬の薬局販売については、内閣府の第5次基本計画策定専門調査会が10月8日、基本的な考え方の案で、以下の文言を入れたとして、「処方箋なしでの薬局販売検討へ」という報道が相次いだ。 避妊をしなかった、又は、避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で対面で服用させることを条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する。 性暴力や避妊の失敗で望まぬ妊娠の可能性がある場合、性交から72時
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