ワクチン未接種者に「法的責任追及」と警告 中国地方政府で続々
【北京＝三塚聖平】中国で、新型コロナウイルスワクチンの未接種者に対して「法的な責任追及の対象になる」と警告する地方政府が相次いでいる。感染が拡大した地域では地元幹部が処分されることが多いため、強硬な対策を進めているとみられる。中国でも接種は強制されていないはずだが、当局による圧力が実質的に強まっている。 内モンゴル自治区の区都フフホト市は２５日までに、ワクチン未接種者が地下鉄やオフィス、医療機関、スーパー、ホテルなどに入ることを原則認めないとする通知を出した。その上で、アレルギー性疾患など身体的な理由で接種ができない人を除き、「未接種者が感染を引き起こした際には、法律や法規に照らして責任を追及する」と定めた。 中国メディアによると、８月中旬だけでも江西省南昌市、安徽省合肥市、遼寧省丹東市などの当局が「法的責任追及」を警告する通知を発表している。 中国の衛生当局は接種に関して「同意、自発」と
女性専用車、将来は「多目的車」に？
同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案が注目を集める中、鉄道各社が「女性専用車」の扱いに頭を悩ませている。混雑時に女性が安心して利用できるようにと導入された経緯があるが、体と心の性が異なるなど、性自認に悩む人の利用へも目配りが求められるからだ。大手私鉄の社員からは「将来は『多目的車』などに名前を変えないといけないかも」との声も漏れる。 痴漢対策で導入女性専用車は２０００年代以降、全国のＪＲや私鉄各社で次々と導入された。痴漢被害を防ぎたいと考えた警察の後押しもあり、特に朝夕のラッシュ時間帯を中心に設定された。原則として女性を対象とするが、男性でも障害者や子供は利用できる場合が多い。 ＪＲ東日本では、駅係員らが男性の乗車を見つけると、利用を控えるよう声をかけ協力を求めている。だが、その際の判断基準は「外見など」（同社広報部）。ＬＧＢＴに関係する申し出があった場合は、その場で謝
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「勝ち組の女殺したくなる」小田急線刺傷容疑者が供述 - 産経ニュース
