by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 18日、森喜朗元首相がウクライナのゼレンスキー氏を批判した 鈴木宗男氏のパーティーで「ウクライナの人たちを苦しめている」と発言 「ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか」と訴えた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
「国葬が適切だと判断した」 8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相(65)。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。 【写真あり】銃撃の直前、奈良市で演説する安倍晋三元首相 安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。 「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。 また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」 そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。 ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を
自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の蜜月ぶりが改めて浮き彫りになった――。教団との関係を巡り、自民党が8日公表した調査結果。党所属国会議員379人のうち、半数近くに当たる179人に接点が明らかになった。しかし、元信者や教団の活動に詳しい識者からは「アリバイ作りだ」「これで調査と言えるのか」などと厳しい声が上がった。 「教団と自民党議員がズブズブの関係なのは信者の間では昔から有名なので、179人という数には驚かない」。元信者の30代女性は調査結果をこう受け止めた。「教団は日本の政治に影響力を持つことが目的で、どんな政治家とも手を組みたいと思っている」と続け、「これだけ問題になっているのだから自民党は教団と手を切って、高額献金やカルト宗教の規制に取り組んでほしい」と今後の対応こそが重要と強調した。 自民党は教団や関連団体との関係を巡り、会合への出席や祝電・メッセージの送付▽寄付やパーテ
2009年に「コンプライアンス宣言」を行い、信者たちが法令を遵守し、公序良俗に反する行いが無いように教団が責任を持って指導する姿勢を打ち出した統一教会(現・世界平和統一家庭連合)。しかし、それ以降も変わらず多額の献金を集めていたことが、元「週刊文春」記者でフリーライターの石井謙一郎氏が入手した内部資料によってわかった。 【画像】表(1)2011年末における地区別献金ランキング ここに掲載するのは、2012年1月5日に開かれた、統一教会の「全国責任者会議」で配られた「復興局報告」と題する資料の一部である。 表紙を除いて15ページあるこの資料は、2009年から2011年までの日本人信者の献金の報告だ。作成したのは統一教会の復興局という部署。統一教会において復興とは、献金を意味する。以下、詳しく解説していこう。 目標を達成した教会がいくつあったかを示したランキング 表(1)は、2011年末におけ
安倍晋三元首相の銃撃事件から1カ月。旧統一教会(世界平和統一家庭連合)を追及する声はいまも収まらない。 【写真あり】“塩顔イケメン“と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか 逮捕された山上徹也容疑者の知人は、事件前に山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う」と語っていたと本誌の取材に証言している。さらに、山上容疑者の実母は旧統一教会に1億円近くの献金をおこない、破産したこともわかっている。 こうした過剰な献金をめぐるトラブルや霊感商法など、問題の多い旧統一教会がなぜ “野放し” にされてきたのか。多くの自民党議員が選挙支援を受けるなど、深い関係を持っていたため、政界とのつながりによって厳しい目が向けられなくなったのではないかという疑惑も浮かび上がっている。 連日ワイドショーで厳しい追及を受ける旧統一教
衝撃の爆弾証言が飛び出した。 安倍晋三元首相の銃撃事件で明らかになった、自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の癒着問題。北海道テレビ放送(HTB)は28日、自民党の幹事長代理などを務めた伊達忠一前参議院議長(83)=2019年に政界引退=が、過去の参院選で安倍氏に旧統一教会の票を依頼したことがあると認めた──と報じたのだ。 【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人 HTBの報道によると、伊達氏は旧統一教会やその関連団体が主催するイベントに少なくとも3回参加。20年8月のイベントにオンライン参加した際には、「今日ほど文総裁・韓総裁ご夫妻が説いておられる共生・共栄・共義の精神が切実に必要とされる時代だろうと思っています」などと挨拶していた。 伊達氏はHTBの取材に対し、2016年の参院選に全国比例で出馬した自民党の宮島喜文氏(71)=財務大臣政務
岸信夫防衛相は29日午前の記者会見で、過去に霊感商法や献金強要被害などの問題が指摘された世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、「そういうことが言われている団体だということは認識をしていた」と述べた。 【一覧】旧統一教会との関係を明かした主な政治家 会見で岸氏は、旧統一教会を巡る問題に対して「被害に遭った方がいることは大変な問題だと思っている」と述べた。今後も選挙で支援を受けるかについては「適切に判断し、対処したい」とした。 岸氏は26日の会見で、自身と旧統一教会の関係について「(団体のメンバーと)付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている」と説明。今後も支援を受けるかについては「軽々に答えることはできない」としていた。【川口峻】
安倍元首相の銃撃で耳目を集める“統一教会”。元信者が取材に応じ、霊感商法とみられるやり方で高額な宝石や着物を買った経験や、断れなかった選挙ボランティアの実態を明かしました。この元信者は、「二世もたくさん苦しんでいる」と訴えています。 2006年から2013年まで、いわゆる“統一教会”の信者だったという鈴木さん(仮名・38)が、インタビューに応じてくれました。 佐藤梨那アナウンサーに示してくれたのは、宝石です。 鈴木さん 「これは145万円します。『これを買わないと、この先不幸になる』と。『地獄に落ちることになるから、買いなさい』と」 佐藤アナウンサー 「霊感商法と言ってもいいですよね?」 鈴木さん 「そうですね」 小さなつぼもあり、鈴木さんは「このつぼを持っていると、悪霊がたくさん吸い込まれて救われるという教えがある。これは1個3万円します」と言います。 “統一教会”で購入した81万円の着
岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 岸防衛相は26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて質問されたのに対し、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 一方で、「具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、(投票呼びかけの)電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う」と述べた。 その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。岸防衛相は銃撃されて亡くなった安倍元首相の実弟。
安倍晋三元首相銃撃事件で、逮捕された無職山上徹也容疑者(41)は「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)のトップを狙ったが実行に移せず、関係が深い安倍氏を標的にした」と供述した。東洋大の桐生正幸教授(犯罪心理学)は、昨年12月の大阪市クリニック放火殺人など近年の大量殺人事件を挙げ、「個人的な恨みの解消を理由にしている点で同じ系譜だ」と指摘する。 桐生氏は、山上容疑者が安倍氏と旧統一教会を短絡的に結び付けている点に着目。「大阪の事件はクリニック全体を自身の問題解決の象徴と見なしていた。今回の事件も安倍氏を個人ではなく象徴と捉えている」と共通点を挙げる。 その上で、インターネットの偏った情報によって本人のゆがんだ認知が強化された可能性を指摘。2019年7月の京都アニメーション放火殺人事件では、被告がネット検索で京アニが自分の作品を盗作したと思い込んだことが事件につながったとの見方を示し、今回の事件
安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中に射殺されてから、15日で1週間。現場で取り押さえられた山上徹也容疑者(41)=殺人未遂容疑で逮捕、送検は殺人容疑=の供述などから、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する個人的な恨みが、友好団体にビデオメッセージを送るなどしていた安倍氏に向かったとみられている。事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法の被害があらためて指摘されている。安倍氏を守れなかった警察の警護・警備の検証が始まり、責任者の進退が注目される。 ▽「ビデオメッセージ」をネットで 「(安倍氏の国葬を通じて)わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」。岸田文雄首相は14日の記者会見でこう述べた。確かに、安倍氏は選挙の街頭演説中に襲われた。ただ捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信して多額の献金をし、家庭が崩壊した。旧統一教会を(韓国から
旧統一教会の献金問題などを非難、紀藤弁護士らが緊急会見!「特定の自民党候補を組織推薦していた」「政治家はエールを送らないで」 2022年7月12日 ニュース, 政治経済 view 38件 *ニコニコ生放送 統一教会 全国霊感商法対策弁護士連絡会が旧統一教会(現:世界平和統一家庭連合)による霊感商法や被害者救済を訴えて臨時の記者会見を行いました。 記者会見には今日放送されて話題になったテレビ番組「モーニングショー」に出演した紀藤正樹弁護士らが参加し、今も旧統一教会の霊感商法や違法な献金行為が続いている可能性が高いと指摘。 安倍晋三元首相の銃撃事件で名前が浮上したこともあって、改めて統一教会の危険性を訴えると同時に、政治家や有力者に対しても「反社会団体である統一教会にエールを送るような行為はやめていただきたい」「これまでも繰り返し繰り返し何度もお願いしていました」などと主張していました。 また
10月に営まれる中曽根康弘元首相の葬儀費用の半額にあたる約9600万円を国庫から支出すると閣議決定されたニュースが話題となっています。主に「そんなにお金をかける(かかる)のか」との驚きが出発点の様子。 そこで元首相の葬儀で国庫より使われた過去の例や理由、いかなるルールで導き出された結論なのかなどを見通した上で中曽根氏のケースが際立っているのかどうかなどを検証してみます。 「公葬」に法的根拠はない 内閣(政府トップ)や衆参両議院が関わる「公葬」をどのように執行するかという明確な決まりは存在しません(天皇を除く)。故人および親族の遺志や決定時の首相による判断で大きく左右されます。 戦前には「国葬令」という法律があって全額国費でまかなわれていました。なおこの「令」とは勅令(=主権者たる天皇の命令)で当時は法律と同様の価値があったのです。 戦後、国民主権に変わって国葬令も廃止されました。代わりの法
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