菅氏、消費税増税必要と明言 「人口減避けられず」と強調（共同通信） - Yahoo!ニュース自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日放送のテレビ東京番組で、現在10％の消費税率について「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。 番組にそろって出演した石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長は態度を明確にしなかった。菅氏は「私も引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と強調した。
稼ぐ高齢者の年金減額、見直しへ ただし原資は１兆円超（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省は廃止・縮小を検討する方針を固めた。年金が減ることを理由に高齢者が働かなくなるのを防ぎ、引き続き保険料や税金を払う「支え手」になってもらう狙いがある。 厚労省は、夏の参院選後に社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な議論を始め、来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。ただ、完全に減額をやめれば年金支給額は年１兆円以上も増えるため、財源の手当てなどが課題となる。今後の年金制度改革の焦点の一つになりそうだ。 在職老齢年金制度は、一定の給与がある人への年金支給を抑え、年金財政の負担を軽くする狙いがある。給与と年金の合計額が、６０～６４歳は月２８万円超、６５歳以上は４７万円超の場合、超えた分の半額を年金から差し引くなどの仕組み。現在、対象になっているのは６０～６４歳では受給者の１９％にあたる約８８万人で、年金の減
人生１００年時代の蓄えは？ 年代別心構え、国が指針案（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。 報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の
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