ワクチン未接種者に「法的責任追及」と警告 中国地方政府で続々【北京＝三塚聖平】中国で、新型コロナウイルスワクチンの未接種者に対して「法的な責任追及の対象になる」と警告する地方政府が相次いでいる。感染が拡大した地域では地元幹部が処分されることが多いため、強硬な対策を進めているとみられる。中国でも接種は強制されていないはずだが、当局による圧力が実質的に強まっている。 内モンゴル自治区の区都フフホト市は２５日までに、ワクチン未接種者が地下鉄やオフィス、医療機関、スーパー、ホテルなどに入ることを原則認めないとする通知を出した。その上で、アレルギー性疾患など身体的な理由で接種ができない人を除き、「未接種者が感染を引き起こした際には、法律や法規に照らして責任を追及する」と定めた。 中国メディアによると、８月中旬だけでも江西省南昌市、安徽省合肥市、遼寧省丹東市などの当局が「法的責任追及」を警告する通知を発表している。 中国の衛生当局は接種に関して「同意、自発」と
