【解説】弁護士たちが“統一教会”猛批判 「二世」女性が苦しみ告白…創始者の「マッチング」で結婚も…（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
12日の会見には、山上容疑者と同じように、母親が教団に入信していた、いわゆる“信仰二世”だという女性が出席し、「二世」と呼ばれる人たちの苦しみを、パーティションの向こう側から、匿名を条件に語りました。 この40代の女性は、現在は一般の会社員で、母親が教団に入信し、その後、本人も高校生のころ入信したといいます。入信した時は、教えを受け入れることが「親孝行になるんだ」と勘違いしていたということです。 そして、1995年、21歳の時に信者同士が集団で結婚する「合同結婚式」をすることになります。その時、教団から言われたのは、「どんな国の人でも、何か経済的に難しい事情がある人でも、すべてを神に預けて決して断ってはいけない」ということでした。 結婚の相手は、教団の創始者の「マッチング」により決まったといい、夫となったのは、2歳年下で当時19歳の韓国人でした。しかし、その夫は仕事がなく、日本で一緒に暮ら
デップさん裁判、DV被害者に「壊滅的」影響も
米バージニア州フェアファックス郡の裁判所で、元夫の米俳優ジョニー・デップさんによるドメスティックバイオレンス（DV）について証言する米女優アンバー・ハードさん（2022年5月16日作成）。(c)Steve Helber / POOL / AFP 【6月4日 AFP】米俳優ジョニー・デップ（Johnny Depp）さんが元妻の米女優アンバー・ハード（Amber Heard）さんを名誉毀損（きそん）で訴え勝訴した裁判について、性暴力被害者の支援に取り組む人々は、裁判の一部始終がテレビ中継されたことなどを問題視し、ドメスティックバイオレンス（DV）被害者に「壊滅的な」影響を及ぼす可能性があると警告している。 6週間にわたった裁判では、DV疑惑をめぐり両者が激しい法廷闘争を繰り広げた。争点となったのは、ハードさんが2018年に米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）へ寄稿した「性暴
◎女性支援の資格認定開始へ＝ＤＶ、性暴力被害者ら救済―ＮＰＯ法人
ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」（東京都）は、家庭内暴力（ＤＶ）や性暴力などの被害を受けた女性を支援する専門支援員の養成に乗り出す。７月から養成講座を本格的に開始し、修了すれば支援員の民間資格を与える。近年増加しているＤＶ被害者らの救済につなげるため、専門知識を持つ人材の養成を目指す。 内閣府によると、２０２０年度に全国の相談支援センターなどに寄せられたＤＶ相談は約１９万件で、前年度の約１．６倍に増加。性犯罪や性暴力の相談件数も５万件を超えた。 シェルターネットは昨年８月、全国で初めて専門支援員を養成する「ジェンダーベイスト・バイオレンス専門支援員養成センター」（札幌市）を設立。養成講座では、インターネットを使ったｅラーニング形式でジェンダー論や法制度などを学び、ＤＶ防止法に基づく保護命令申立書の作成を経験したり、離婚調停の現場を見学したりする。１～３年かけて全講座を修了し、専門支援
夫をノコギリで惨殺した妻「スッキリした」、50年にわたり耐え続けた壮絶なDV被害（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
「介護殺人じゃない」と線を引き裁く冷酷さ 自首しており、前科がなく、再犯のおそれもない。量刑は軽いと考えていたが、甘かった。検察は12年を求めた。弁護人は、これは介護殺人と同等の執行猶予付きの3年の刑を求めた。ところが、裁判員たちの結論は、8年の実刑というあまりに重いものだった。いわく、これは介護殺人ではない。なぜなら女性は介護しておらず、反省していないとし、女性が50年にわたり受けたモラハラやDVは考慮されなかった。男性の裁判長は「あなたは協力的でなかった」「それでも私たちは一生懸命考えました」など、優しい口調で語っていた。暴力を生き抜いた女性を刑務所に送るのは、善良を装った暴力なのかもしれない。 事件後、拘置所に会いに来た娘に女性は「あなたに会うのがつらい」と言い、目を合わせなかった。娘が手紙を送っても返事は来なかった。母親が法廷で自らを傷つける姿を、息をのみ見つめる娘の姿があった。傍
「世界避妊デー」避妊方法限られる日本 普及へ新たな動き | NHKニュース
あす9月26日は意図しない妊娠を減らすための国際的なキャンペーンが行われる「世界避妊デー」です。 日本では諸外国に比べて避妊の方法が限られている現状があるとして、女性が主体的に使える避妊方法の普及にむけた新たな動きが始まっています。 日本では避妊方法が男性に偏り 国連の発表によりますと日本の避妊の方法は男性用コンドームが75％で女性が使う経口避妊薬、「低用量ピル」は6％にとどまっていて、欧米では低用量ピルが31％、男性用コンドームは25％、女性が子宮内に装着する避妊具が14％などとなっているのに比べて、日本では男性が行う避妊方法に偏っています。 男性が避妊に応じず意図しない妊娠や中絶につながるケースも少なくないとして、日本でも女性が主体的に使える避妊方法の普及にむけた動きが出てきています。 国際機関で働く福田和子さん（26）は、海外では低用量ピルを薬局で買えたり、若者に無料で提供したりする
消え入りそうな声の女性「夫が性行為強要」、医師は夫同意なき中絶手術決断…訴訟リスクも
【読売新聞】 母体保護法は女性の妊娠中絶に「夫の同意」を求めている。これに対し厚生労働省は今年３月、家庭内暴力（ＤＶ）の被害女性は同意が不要とする方針を示した。背景には、過酷な負担を強いられる女性に加え、夫による訴訟リスクと隣り合わ
＜声をつないで＞「銭湯行けない」深い心の傷 支援団体代表が語る性的DVの実態（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
性的DV被害について語る「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」の正井礼子代表理事＝神戸市内で2021年2月17日午後0時21分、反橋希美撮影 その女性は銭湯を前にして言った。「信じてもらえないかもしれないですけど、私は夫と別れてから怖くて裸になれないんです」 配偶者間の性暴力はドメスティックバイオレンス（DV）の中でも表に出づらく、刑事事件になるのは極めてまれだ。認定NPO法人「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」（神戸市）の代表理事、正井礼子さん（71）は「被害者に深い心の傷を残す性的DVの実態を知ってほしい」と語る。 専業主婦だった正井さんは1992年、ウィメンズネットを結成。95年の阪神大震災後、夫や恋人から心身への暴力を受けている女性たちの悩みを多く聞くようになった。 性暴力の深刻さに気づいたのは約20年前。DV被害者の集いに来ていた、ある女性との出
ＤＶ、虐待通告が過去最多 コロナ影響を分析―昨年の犯罪情勢・警察庁：時事ドットコム
ＤＶ、虐待通告が過去最多 コロナ影響を分析―昨年の犯罪情勢・警察庁 2021年02月04日10時09分 【図解】２０２０年犯罪情勢統計 警察庁は４日、２０２０年の犯罪情勢統計（暫定値）を公表した。警察に寄せられた配偶者などパートナーからの暴力（ＤＶ）の相談と、虐待の疑いで警察が児童相談所（児相）に通告した子どもの数がともに過去最多となった。同庁は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は現時点で不明だが、分析する」としている。 児童虐待、最多１９万４０００件 １９年度「面前ＤＶ」が増加―厚労省 ＤＶの相談件数は８万２６４１件で、前年比で０．５％増加。虐待の疑いで児相に通告した１８歳未満の子どもは１０万６９６０人で、同８．９％増だった。 通告内容は、子どもの目の前で家族に暴力を振るうなどの「心理的虐待」が７万８３５５人で約７割を占め、「身体的虐待」が１万９４５２人、「育児放棄（ネグレクト）」が８
解雇・困窮・ＤＶ…コロナ苦境、女性を直撃（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの流行が長期化する中、立場の弱い女性たちが苦境に追い込まれている。生活困窮やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に直面し、自殺者も急増。行政支援が届かず孤立する世帯もあり、さらなる状況の悪化も懸念されている。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 「新型コロナの拡大は特に女性への影響が深刻で、『女性不況』の様相が確認される」。コロナ禍が女性に与える影響を議論してきた内閣府の有識者研究会は昨年１１月に公表した緊急提言で危機感をあらわにした。 女性たちをめぐる環境の悪化は統計からも明らかだ。昨年１１月の総務省の労働力調査によると、アルバイトやパートなどの非正規雇用で働く人は２１２４万人で、同３月から９カ月連続で減少。同１月以降の減少数は女性が５３５万人で、男性（２７９万人）の約２倍となっている。 厚生労働省によると、コロナの影響に伴う「解雇・雇い止め」は今
「陰のパンデミック」コロナで家庭内暴力急増 「女性が逃げにくい構造ある」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
ドメスティックバイオレンス（DV）や児童虐待について考える福岡市DV防止講演会（市主催）が11月30日、同市内であった。講師を務めた同市のNPO法人「福岡ジェンダー研究所」の倉富史枝理事は「自尊感情が低い被害者が自らを守る行動を起こすのは難しい。周囲の人はまずしっかり話を聞き、受け止めてあげて」と呼び掛けた。 【関連】川栄李奈さん、DV相談番号PR 倉富さんは、距離感や構成員が本人の努力で変えられない家庭を「危険で特殊な空間」と表現。ジェンダー（社会的性差）意識が根強い日本では、経済的、法的に弱い立場にありがちな女性は家庭内の暴力から逃げ出しにくい社会構造があると指摘した。 新型コロナウイルス禍で増える女性に対する暴力が「陰のパンデミック（世界的大流行）」と呼ばれていることも紹介。一方、倉富さんの周囲で相談が増えている実感はなく、その理由を「窓口の多くは電話相談。外出自粛や在宅勤務で加害者
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【再捜査求める母の執念】7年前に死亡した27歳の娘…元交際相手は「不起訴」に しかし諦めず"新証拠"を見つけた母親「娘に謝罪して」（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
貧困・ＤＶ、自立後押し＝困難女性支援法が成立
◎女性支援計画義務付け＝貧困・ＤＶで都道府県に―議員立法
「DV=身体的暴力」と思う人は絶対知るべき事実（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
深夜まで怒鳴られ、殴られた…父親から虐待 転機はSNSの「逃げて」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
DV、虐待通告が過去最多 コロナ影響を分析 昨年の犯罪情勢・警察庁（時事通信） - Yahoo!ニュース
「殺すと言われ、足がガクガク…」コロナ禍でDV相談急増 シェルターから見えた過酷な現実【岡山発】（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
ジョニー・デップ、DV報道裁判で敗訴＆上訴も棄却される（シネマトゥデイ） - Yahoo!ニュース
児童虐待とＤＶ、強い因果も対応難しく 児童虐待防止法施行２０年（産経新聞） - Yahoo!ニュース
もうひとつのパンデミック。それは、女性に対する性暴力（ELLE ONLINE） - Yahoo!ニュース