◎ＡＶ契約解除、公開後２年＝業者に回収義務も―与野党素案
自民、公明と立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の与野党６党の実務者は１３日、アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害を防ぐための法案の素案をまとめた。出演者は動画公開後２年は自由に契約解除することができる。損害賠償の必要はなく、業者には動画を削除・回収する義務を課した。今国会での成立を目指す。 解除権の期間は野党側の要求を受け入れたもので、法施行後２年間の経過措置。原則は１年としている。 今回の法整備は４月からの成人年齢引き下げがきっかけ。１８、１９歳が保護者の同意のない契約を無効にできる「未成年者取り消し権」の対象外となり、被害拡大が懸念されていた。 ［時事通信社］
「性的写真を撮れないスマホつくって！」 NPO団体がアップルとグーグルに「要望」準備（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
スマートフォンで「性的な写真」を撮影できないようにしてほしい――。児童ポルノやリベンジポルノなど、デジタル性暴力に関する相談を受けている団体が、米アップルと米グーグルに対して、こんな内容の要望を出そうと準備している。（ライター・玖保樹鈴） 【画像】キャンペーンに協力する大塚咲さん ●性的な画像を撮影させない「AI」を搭載することを望んでいる 自撮りにしろ、盗撮にしろ、スマホで撮った性的な画像は、いったんインターネット上に掲載されてしまうと、完全に消すことはむずかしい。プロバイダに削除してもらっても、ふたたび流出することが少なくないからだ。 こうした状況を受けて、NPO法人「ポルノ被害と性暴力を考える会」（ぱっぷす）は、圧倒的なシェアを占めるアップルとグーグルに対して、スマホの標準機能として、性的な画像を撮影させない人工知能（AI）を搭載することを要望しようとしている。 ●クラウドファンディ
新垣結衣、石原さとみ、橋本環奈も……中国から日本人女優“フェイクポルノ”大量拡散の恐怖――2020 BEST5（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
2020年（1月～12月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。社会部門の第5位は、こちら!（初公開日 2020年10月17日）。 【画像】実際に業者が作成した動画 * * * ディープラーニング技術を利用し、ある人物が実際は行っていない言動を行っているかのように、動画や音声を合成する「ディープフェイク」は、来る米大統領選においても、世論操作に悪用される危険性が警戒されている。 そんななか、日本国内でもディープフェイク関連の一斉取り締まりが行われ、10月2日までに熊本県の大学生をはじめ3人の男が逮捕された。容疑はいずれも「名誉毀損と著作権法違反」である。 逮捕者が作成していたのは“フェイクポルノ” これは、日本初のディープフェイク関連での逮捕例となったが、彼らが手を染めたのは政治的意図を持った世論操作などではなかった。彼らが作成したのは、ポルノ動画の女性出演者の顔
家事代行サービスで「密室の性被害」どう防ぐ…AV見始め全裸になる顧客も（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
働けなくなり、心療内科にCaSyに電話後、自己判断で110番し、事情を話すと、パトカーで警察署へ向かうことになった。警察では調書を取るなどで3時間程度もかかった。 「客がしたことは自宅なので公然わいせつ罪にはあたらないが、威力業務妨害で事件化すると警察では言われました。ただ……帰宅してから警察から電話が来て、相手に注意をしたので、今回はこれで終わりますと言われたんです。納得いかないと伝えましたが、あなたはただの目撃者ですと言われました……」 数日は自分に起こったことが大したことはないと思おうとしたが、3～4日経つと思い出してしまい、他の人の家に上がることが恐ろしくなった。 10年以上続けてきた家事代行がほとんどできなくなり、2カ月以上たった今も、心療内科で薬を処方 してもらって心を落ち着かせている。 「AV見ていても気にならない人もいますからね」Nさんによれば、事件後、運営会社としてのCa
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ＡＶ出演被害防止法が成立（時事通信）｜ｄメニューニュース
◎「ＡＶ強要」被害後絶たず＝中高生にも影響懸念―「１８歳成人」対策訴え
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