0～2歳児がいる家庭に子育てクーポン支給 「産み控え」解消狙い（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。 開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する。さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整する。 子どもが生まれた家庭への育児用品やサービスを提供する事業は、複数の自治体が独自に実施している。 東京都はコロナ禍での「出産応援事業」として、21～22年度に子どもが生まれた家庭に、子ども1人当たり10万円分のポイントを付与。各家庭は、専用のウェブサイトから希望の商品やサービスを選んで受
日本の子ども､幸福度調査｢世界ワースト2位｣隠れた真の問題点とは? | 東洋経済education×ICT
「幸福度が低い」＝「感情的な不幸」とは限らない ──「レポートカード16 子どもたちに影響する世界：先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か」※1で日本は総合順位が38カ国の中で20位、精神的幸福度はワースト2位となっています。この結果から、どんなことが見えてくるのでしょうか。 最初に申し上げておきたいのは、「『幸福度』という言葉に惑わされないでください」ということです。原文で使われていた「ウェルビーイング」を日本語に翻訳した際に「幸福度」という言葉になったのです。ウェルビーイングとは、子どもの生活水準や心身の健康など、子どもの状況全体を表しています。 ──「幸福度が低い」＝「感情的な不幸」とは限らないということですね。では、精神的幸福度についてもう少し詳しく教えてください。 「レポートカード16」では、「生活満足度が高い15歳の割合」と「15〜19歳の自殺率」という2つの指標を基に精神的
低所得の子育て世帯に５万円 予備費５０００億円超で―孤独・孤立対策：時事ドットコム
低所得の子育て世帯に５万円 予備費５０００億円超で―孤独・孤立対策 2021年03月16日12時10分 新型コロナウイルスの影響で困窮する人への緊急対策に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相（左から２人目）＝１６日午前、首相官邸 政府は１６日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、新型コロナウイルスの影響で困窮する人への緊急支援策を決定した。緊急事態宣言による雇用環境の悪化を受け、低所得の子育て世帯に、子ども１人当たり５万円の特別給付金を支給することが柱。子ども食堂などを運営するＮＰＯへの交付金の拡充や生活資金貸し付けの延長なども盛り込み、困窮者の孤独・孤立防止を目指す。近く５０００億円超の予備費を支出する。 子ども食堂、女性相談支援 ＮＰＯへの補助拡充―孤独・孤立対策、１６日策定・政府 菅義偉首相は会議で「これまで必ずしも十分に手が届いていなかった方々に対して、きめ細かく対応していく」と述べた
【独自】給付金を調整へ ふたり親世帯にも（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
新たな給付金を出す方向で、調整に入ったことがわかった。 政府はこれまで、所得の低いひとり親世帯に限り、臨時特別給付金を2回出したが、ふたり親世帯には出していなかった。 政府は、3回目の給付金を出す方向で検討しており、その際、所得の低い、ふたり親世帯にも、同じ金額を給付する方向。 給付金は1世帯5万円で、第2子以降は、1人あたり3万円ずつ加算される方向。 新年度を控え、「文房具が買えない世帯も多い」として、給付を求める声が上がっていた。
社説：性的虐待調査 早期把握で被害を防げ（京都新聞） - Yahoo!ニュース
児童相談所が把握した心理的、身体的な虐待のうち、性的虐待が判明した事例について、厚生労働省が初の実態調査に乗り出した。 家庭内の性的虐待は特に潜在化しやすいとされる。被害の早期把握や実効性のある対策につなげてほしい。 全国の児相が受けた児童虐待に関する通告・相談は増加し続けている。2018年度の受理件数は約16万件にも上る。ただ、性的虐待に該当したのは1・1％にとどまる。 背景には、被害を受けた児童が加害者である親から口止めされたり、家庭を壊してはいけないとの思いから申告を撤回したりする状況があるとされる。 きょうだいや母親の交際相手からの加害は保護者の育児放棄（ネグレクト）とされ、性的虐待には分類されない。このため、統計上の数字は「氷山の一角」との指摘もある。 調査では、全国の児相に対して、身体的虐待などで関わり、その後の面談などを経て性的虐待を把握した事例や対応について報告を求めるとい
厚労省支援金、AVはOKでもストリッパーはNG？ 女優「みんながもらえるようにして」 | 毎日新聞
風俗業で働いている女性は、新型コロナウイルスの影響で子供が通う小学校が休校して休業しても、厚生労働省の補償を受けられない－－。そんなニュースがインターネットを駆け巡り、「差別では」という怒りが広がった。厚労省は、「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断」と説明する。一方、同省によると、補償を受けられない「不支給要件」には、アダルトビデオ（AV）出演者は含まれないという。ある元AV女優は、「もらえるのはありがたいけれど、税金を払っているのだから、みんながもらえるようにすべきだ」と話す。【中嶋真希】 支援金は、子供が通う小学校や特別支援学校、幼稚園、保育園などが休みになり、世話をするために休業した際に支払われる。厚労省の支給要項には、「不支給要件」の中に、「風俗営業等関係者」とあり、「風俗で働くシングルマザーに支援はないのか」などと批判の声が上がっていた。
＜ヤングケアラー～幼き介護＞「家族を介護する10代」全国に3万7100人 負担重く、学校生活や進路にも影響（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
＜ヤングケアラー～幼き介護＞「家族を介護する10代」全国に3万7100人 負担重く、学校生活や進路にも影響 通学や仕事をしながら家族を介護している15～19歳の子どもが、2017年時点で全国に推計3万7100人いることがわかった。毎日新聞が国の統計を独自に分析した。「介護する10代」の現状が全国規模で判明したのは初めて。うち1万2700人は週4日以上介護していた。こうした子どもはヤングケアラーと呼ばれ、負担が過度になれば心身や学校生活・進路に影響が出るとされる。支援を受けられず周囲から孤立する深刻なケースも目立つ。【向畑泰司、田中裕之】 【過酷な日々】ヤングケアラーの男性がつけていた介護の日記 ◇本紙調査で判明 8割が「通学しながら介護」 総務省の17年の就業構造基本調査は、家族を介護している15～29歳が全国に21万100人いると推計している。毎日新聞は公的統計を民間が応用することを認め
臨時休校で有給休暇、賃金を全額助成…厚労省が保護者支援（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は２日午後、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための臨時休校に伴う保護者の休職支援策を発表した。新たな助成金制度を設け、保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、原則として、休暇中に支払った賃金全額を支給する。正規雇用だけでなく、非正規雇用の従業員も対象とする。 対象は、臨時休業した小学校や特別支援学校（高校まで）、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話する保護者。子どもが風邪症状などウイルスに感染した恐れがある場合も対象とする。 事業主が年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する有給休暇を取得させた場合、休暇中に支払った賃金全額を支給する。大企業、中小企業とも共通で、支給額は１人当たり日額８３３０円を上限とする。 新たな助成金制度を適用するのは、２月２７日～３月３１日の間に取得した休暇とする。
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虐待防止へ支援計画義務化＝ヘルパーが家事・育児手助け―厚労省
出産一時金、都が10万円上乗せ方針 電子クーポンで（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
児童虐待とＤＶ、強い因果も対応難しく 児童虐待防止法施行２０年（産経新聞） - Yahoo!ニュース
札幌“虐待経験あり“の母親たち “詩梨ちゃん“事件で感じた…虐待はママからの“SOS“ 【スマホニュースUHB】（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュース