国保保険料、上限2万円引き上げへ 来年度 厚労省方針（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自営業者やフリーランスの人などが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、厚生労働省は来年度から年間上限額を今より2万円引き上げ、年間104万円とする方針を固めた。 【ひと目で分かる】国民年金の保険料５年延長 支払いはこう変わる 28日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案する。高齢化で医療費が増大する中、高所得層の負担を引き上げることで、中所得層の負担を和らげる。今後、上限を定める政令を改正する。 保険料の上限額の引き上げは、3万円引き上げた今年度に続いて、2年連続となる。（村井隼人）
国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。
来年廃止「年金手帳」みんな持ってるのに知らない役割（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
公的年金の被保険者（加入者）に交付する年金手帳が来年度に廃止される。年金記録の証明書として大切に保管するよう求められ「将来年金を受け取るための重要書類」と考える人は多いだろう。だが、その本来の役割はかなり以前から次第に薄れていた。なぜだろうか。年金手帳の役割を公的年金制度の経緯とともに振り返ってみよう。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇「基礎年金番号」までの道のり 年金手帳は手のひらサイズの小冊子で、国民年金や厚生年金の被保険者であることを証明する。1974～96年に発行されたものは表紙がオレンジ色、97年からは青色だ。表紙の色で世代がわかり、目安として60代後半から40代半ばはオレンジ色、青色はそれより若い世代となる。 日本の公的年金は61年に国民皆年金になり、勤め人が加入する厚生年金に加え、自営業者らが加入する国民年金ができた。しかし、制度は別で、加入記録もそれぞれ独立した番号体系
救済は訴えた人だけ？年金の支給漏れ、国側は再調査せず（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日本年金機構から原告らに届いた通知の写し。「配偶者と生計維持関係がない旨の申し出があり、振替加算をしていない」と伝えられた 加入者の配偶者に支給される年金の一部が支給対象外とされた7人が訴訟を起こしたところ、いずれも国側が判決を待たずに全額を支給していたことがわかった。支給要件の有無の確認があいまいだったのが原因とみられる。支給対象外とされた人は約4万5千人いるとされ、原告弁護団は「ほかにも支給を受けられる人がいる」と指摘するが、国側は再通知や調査はしないという。 【図説】未払い年金をめぐる訴訟の経緯 厚生労働省は2017年、事務処理のミスなどで、公的年金の支給漏れが見つかったと発表。年金加入者の配偶者が65歳になると年金額に上乗せされる「振替加算」が、約10万人に対し総額約598億円の未払いだったとした。 一方、これとは別に約4万5千人については、未払い対象ではないとも公表した。年金加入
老後2000万円報告書で発覚した“富裕層の税率が高い”のウソ - ライブドアニュース
2019年6月21日 11時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本の所得税は累進課税だが、実際にはさまざまな控除がある さらに、富裕層の所得の多くを占める株の売却益や配当にかかる税率は一律 富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくことになる 「マクロ経済スライドを止めてしまうという考えは、馬鹿げた案だと思う」 「老後資金2,000万円報告書」に端を発した年金問題。6月19日に行われた党首討論でも、与野党が激論を戦わせた。物価の上昇にあわせた年金額の上昇を抑制することで、実質的に年金を減らしていく「マクロ経済スライド」。その廃止を求めた日本共産党の志位和夫委員長に対し、安倍晋三首相は年金制度を破綻させる「馬鹿げた案」と一蹴した。財源が足りないので、年金の減額も10月の消費税増税もやむを得ない。そう思っている人も多いだろう。 「株でたいへ
日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響
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10万円給付の他にも健康保険料等の免除も コロナ対策で申請するともらえるお金一覧（花輪陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１人一律10万円の給付など日本の新型コロナウィルス 経済対策についてまとめてお伝えします。特に健康保険料や国民年金保険料の免除申請や、光熱費等の公共料金の支払い猶予について知らない人も多いので知っていただきたいと思いました。 個人向けの経済対策 まず、個人向けの経済対策ですが、全ての国民に対して１人一律10万円の給付に関しては住民基本台帳に登録のある新生児や外国人に関しても支給の対象になります。必ず自分で申請をする形になります。政府は５月下旬から６月上旬には国民に届くように調整をしています。ただ、外国に住んでいる日本人に関しては住民基本台帳がないので対象外となります。 また、児童手当を受給している世帯には対象児童あたり1万円の上乗せがあります。休校で子供がいる世代は多大なる影響を受けていますが、児童手当の臨時特別給付ができました。児童手当については自治体の担当窓口にお問い合わせください。
年金制度に「不安感じる」８３％…読売世論調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
読売新聞社が６月２８～３０日に実施した全国世論調査で、国の年金制度に不安を「感じる」と答えた人は８３％で、「感じない」の１４％を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに２０００万円が必要だとする報告書を公表したことも影響したとみられる。麻生金融相が、この報告書を受け取らなかったことを「適切ではなかった」とした人は７２％に上った。
「老後2000万円」回答拒む＝報告書の不受理理由に－政府答弁書（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は18日、老後資金に2000万円が必要と試算した金融庁審議会の報告書に関する野党議員の質問主意書に対し、「正式な報告書」として受け取っていないことを理由に回答を拒否する答弁書を閣議決定した。 主意書は立憲民主党の中谷一馬衆院議員が出したもので、同氏は2000万円を蓄える必要性や貯蓄の方策などをただした。答弁書は報告書について「世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なる」と説明。「当該報告書を前提にしたお尋ねについてお答えすることは差し控えたい」と拒んだ。
News Up 知らなかったわ、年金保険料免除 | NHKニュース
“知らない人が損をする” そうしたことは世の中にたくさんありますが、「えっ、知らなかった。始まったならもっとしっかり伝えてよ！」とネット上で話題になっている制度があります。それが４月からスタートした「妊娠したら国民年金保険料が免除される」制度。知らないままでは、全く免除されない制度です。（ネットワーク報道部記者 野田綾 松井晋太郎）
「年金払え」デモに2000人＝政府に怒りの声－東京（時事通信） - Yahoo!ニュース
老後資金に年金以外の2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが16日、東京都内で行われた。 【図解】年金の受給開始年齢のイメージ図 ツイッターの呼び掛けなどで約2000人（主催者発表）が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。 参加者は「老後を守れ」「2000万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。2歳の息子と加わった自営業の男性（46）は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。 友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員（23）は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま（年金保険料が）天引きされており、きちんと説明が欲しい」と批判。高校で社会科を教える男性教諭（28）は「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する。政府はごまかさず、議論のきっかけにすべきだ」と語気を
子どもの出産前後は国民年金保険料が免除 再び制度に注目（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
金融庁が「老後に2000万円が必要」と記した報告書を受け、社会不安が広がり、年金への注目度が高まった。そのなかで、女性の出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が話題となっている。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】 国民年金保険料が免除される制度は2019年4月から開始。期間は、出産予定日、または出産日の前月から4カ月間（多胎妊娠の場合は、3カ月前から6カ月間）だ。 対象は、自営業者や学生など「国民年金第1号被保険者」であり、出産日が2月1日以降の女性です。死産、流産、早産された人も適用される。 さらに、世帯の所得は関係ないだけでなく、その期間に自身が働いていてもいなくても対象となる。 ただし、4月から制度が開始したことから免除期間は以下のように。 ＜2月に出産＝4月の1カ月分、3月に出産＝4、5月の2カ月分、4月に出産＝4、5、6月の3カ月分、5月以降に出産＝4カ
稼ぐ高齢者の年金減額、見直しへ ただし原資は１兆円超（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省は廃止・縮小を検討する方針を固めた。年金が減ることを理由に高齢者が働かなくなるのを防ぎ、引き続き保険料や税金を払う「支え手」になってもらう狙いがある。 厚労省は、夏の参院選後に社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な議論を始め、来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。ただ、完全に減額をやめれば年金支給額は年１兆円以上も増えるため、財源の手当てなどが課題となる。今後の年金制度改革の焦点の一つになりそうだ。 在職老齢年金制度は、一定の給与がある人への年金支給を抑え、年金財政の負担を軽くする狙いがある。給与と年金の合計額が、６０～６４歳は月２８万円超、６５歳以上は４７万円超の場合、超えた分の半額を年金から差し引くなどの仕組み。現在、対象になっているのは６０～６４歳では受給者の１９％にあたる約８８万人で、年金の減
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保険料免除・猶予、最多６１２万人＝国民年金、コロナ影響で―２１年度
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経産省は「２８９５万円不足」＝老後資金試算、審議会に提出：時事ドットコム
働く世代の負担、日本が世界一 国連統計、少子高齢化が影響（共同通信） - Yahoo!ニュース
政策遂行の参考にせず＝麻生金融相、「事前説明なし」－老後２０００万円問題：時事ドットコム
老後資金、釈明追われた麻生氏＝野党「隠蔽工作」と追及－衆院委：時事ドットコム