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年金と貧困に関するshigatu_bakaのブックマーク (10)

  • 子がいない「中高年単身女性」の知られざる貧困

    意外に知られていないが、全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性である。単身女性の貧困率はコロナ禍以前から高く、20〜64歳で4人に1人が貧困、65歳以上では2人に1人が貧困という状態にまで跳ね上がる。年金だけでは生活できず、働かざるをえない人も少なくない。 就労率は年々高まっている。高齢者の労災事故申請は20年間で2倍にまで増加。2021年は労災死亡事故の4割以上が高齢者によるものだった。2022年2月、新潟県の菓子工場での火災事故で亡くなった6人のうち、4人が68〜73歳の女性だったことは記憶に新しい。女性たちは深夜勤で働くパート清掃員で、午前2時までベルトコンベヤーの清掃に当たっていたという。 埋まらない年金格差 高齢単身女性の貧困の背景には年金格差がある。単身とひとくくりにいっても、未婚か夫と死別か離別かといった違いや加入していた社会保険によっても状況は異なる。40年以

    子がいない「中高年単身女性」の知られざる貧困
    shigatu_baka
    shigatu_baka 2023/01/16
    “高齢単身女性の貧困の背景には年金格差がある。厚生年金には現役時代の賃金が反映されるため、賃金が低い女性の受け取れる年金が低額なのは当然ともいえる。”国にとって想定されてない存在で透明人間なんだよね。
  • 「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税&消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

    自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税&消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 社会・政治 投稿日:2022.11.04 18:43FLASH編集部 10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。 そのひとつには、こうある。 《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで殺されるとか大袈裟じゃ無いから 年金支給料金引き下げ 年金65歳まで支払い 国民健康保険2万円増額 道路使用税の新設 消費税増税の検討》 【関連記事:「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱】 「殺される」材料を、ひとつずつ見てみよう。 ・年金支給料金引き下げ 2022

    「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税&消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
    shigatu_baka
    shigatu_baka 2022/11/05
    “委員からは「未来永劫、日本が消費税率を10%のままで財政が持つとはとても思えない」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が出た。”「負担感覚」とは?増税したら負担に決まって
  • 国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め(共同通信) - Yahoo!ニュース

    政府は国民年金(基礎年金)の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでもい止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。

    国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め(共同通信) - Yahoo!ニュース
    shigatu_baka
    shigatu_baka 2022/10/15
    “自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。”貧乏だから65歳まで働くだろうけど本当に酷いな。労働者は奴隷だね。
  • 中高年の単身女性、困窮 コロナ禍で相次ぐ解雇、雇い止め、休業が追い打ち:東京新聞 TOKYO Web

    単身で暮らす中高年女性の貧困が深刻化している。長期化する新型コロナウイルス禍の下、女性の従業員が多い飲・宿泊業での解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、困窮に追い打ちをかけている。(中村真暁)

    中高年の単身女性、困窮 コロナ禍で相次ぐ解雇、雇い止め、休業が追い打ち:東京新聞 TOKYO Web
    shigatu_baka
    shigatu_baka 2022/04/05
    “大矢さんは、就労や相談支援について、その対象から中高年層が漏れていることを問題視する。「女性は子を産むことでしか、その存在が認められないようだ」”社会問題化したのも若年「貧困女子」だからね。
  • 平均給与326万円…正社員になれなかった日本人の「無残な老後」|資産形成ゴールドオンライン

    今年の10月、厚生年金の適用要件が拡大されます。「正社員」と「非正社員」で大きな格差があるケースが多かったですが、そんな格差も縮小の傾向にあります。しかしすべての問題が解決するのかといえば、そう簡単なものではないようです。みていきましょう。 正社員と非正社員…将来受け取れる年金額は? 今回の厚生年金適用拡大によって、「働く人はみんな厚生年金適用にする」という時代になります。しかしこれで年金格差がなくなるか、といえばそうではありません。 厚生労働省『令和2年賃金構造基統計調査』によると、平均給与は男性正社員で571万0,800円、非正社員は326万8,000円。年間、245万円ほどの給与差があります。 【男性「正社員」の平均給与の推移】 ~19歳::2,514,500円 20~24歳:3,330,200円 25~29歳:4,207,200円 30~34歳:4,894,900円 35~39歳

    平均給与326万円…正社員になれなかった日本人の「無残な老後」|資産形成ゴールドオンライン
    shigatu_baka
    shigatu_baka 2022/02/27
    “厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると、平均給与は男性正社員で571万0,800円、非正社員は326万8,000円。年間、245万円ほどの給与差があります。”女男差で見たらさらにヤバそう。
  • 「結婚しない選択をしただけで貧困に陥る」女性が自分ひとり養えない日本社会の罪深さ 男女の賃金格差が埋まらない理由

    就職氷河期に就活をしたロスジェネ世代の中には、非正規雇用などで収入が不安定なまま歳を重ねている女性も少なくありません。ジェンダー問題の研究者である田中俊之さんは「今は未婚化や晩婚化も進んでいますから、男だから女だからではなく、一人ひとりが自分で自分を養えるだけの収入を得られる社会にしていかなければなりません」といいます──。 今から正社員になっても間に合わない 10月に朝日新聞デジタルから配信された「ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ」(2021年10月14日)という記事は、非常に衝撃的な内容でした。記事によれば、現在40~50歳ぐらいのロスジェネ世代の独身女性は、その大半が老後に貧困化するというのです。 ここで言う「独身」には、未婚の女性も夫と離別した女性も含まれます。いずれであっても、現段階での仕事が非正規雇用の場合、たとえ今から正社員になったとしても貧困

    「結婚しない選択をしただけで貧困に陥る」女性が自分ひとり養えない日本社会の罪深さ 男女の賃金格差が埋まらない理由
    shigatu_baka
    shigatu_baka 2021/12/19
    “そもそも結婚や再婚をするかどうかは個人の自由なのに、女性の場合は「しない」を選択しただけで老後の生活に困ることになるわけです。”国は、男が女を養うモデルしか考慮してこなかったから当然こうなる。
  • 年金200万円~300万円が最多だが…繰上げ受給の「のっぴきならない減額率」(幻冬舎ゴールドオンライン) - Yahoo!ニュース

    年金「繰上げ」はベストな選択肢か?…結構な減額率■繰上げ受給の状況 年金については「繰上げ受給」「繰下げ受給」も度々話題になっています。原則として65歳からですが、60~65歳になるまでの間から繰上げスタートできます。この場合、月々の年金は減額されますが、長期にわたって受給することが可能になります。 昭和16年4月1日以前に生まれた方についての減額率は下記のとおり。この数値は一生変わりません。 請求時の年齢・・・減額率 60歳0ヵ月~60歳11ヵ月・・・42% 61歳0ヵ月~61歳11ヵ月・・・35% 62歳0ヵ月~62歳11ヵ月・・・28% 63歳0ヵ月~63歳11ヵ月・・・20% 64歳0ヵ月~64歳11ヵ月・・・11% 実際の繰上げ受給の状況をみると、「繰上げ受給をした」が男性では8.0%、女性では14.8%となっています。これを年齢階級別にみると、男性では、75~79歳が「繰上げ受

    年金200万円~300万円が最多だが…繰上げ受給の「のっぴきならない減額率」(幻冬舎ゴールドオンライン) - Yahoo!ニュース
    shigatu_baka
    shigatu_baka 2021/12/07
    “「繰上げ受給をした」が男性では8.0%、女性では14.8%となっています。女性では、年齢が高いほど「繰上げ受給をした」の割合が高くなる傾向があります。”60歳以上の女性単身世帯における貧困率と関係してそうだね。
  • 「年金払え」デモに2000人=政府に怒りの声-東京(時事通信) - Yahoo!ニュース

    老後資金に年金以外の2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが16日、東京都内で行われた。 【図解】年金の受給開始年齢のイメージ図 ツイッターの呼び掛けなどで約2000人(主催者発表)が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。 参加者は「老後を守れ」「2000万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。2歳の息子と加わった自営業の男性(46)は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。 友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員(23)は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま(年金保険料が)天引きされており、きちんと説明が欲しい」と批判。高校で社会科を教える男性教諭(28)は「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する。政府はごまかさず、議論のきっかけにすべきだ」と語気を

    「年金払え」デモに2000人=政府に怒りの声-東京(時事通信) - Yahoo!ニュース
    shigatu_baka
    shigatu_baka 2019/06/16
    “「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。” 報告書受け取らないとか言ってさ、今更 火消ししても遅い。麻生はどんだけ市民を馬鹿にしてんだ?
  • 日本の老後資金、20年分不足=世界経済フォーラムが報告書:時事ドットコム

    の老後資金、20年分不足=世界経済フォーラムが報告書 2019年06月13日22時32分 【ロンドン時事】世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム(WEF)」は13日、老後資金の不足により、日では蓄えに頼らずに生活しなければならない期間が15~20年にも及ぶとする報告書を公表した。日国内で年金給付とは別に老後資金として2000万円が必要だとする金融庁の報告書が大きな議論を呼んでいる。今回の報告書は国内の老後資金の問題に関する議論に一石を投じることになりそうだ。 【関連ニュース】老後の備え、2000万円必要? WEFの報告書は具体的な金額こそ示さなかったが、金融庁の報告書とほぼ同じ趣旨の内容。WEFは「政府は退職後の資金不足を回避する環境整備のために対策を講じるべきだ」と指摘した。 WEFの報告書によると、老後に備えた蓄えは米国では約

    日本の老後資金、20年分不足=世界経済フォーラムが報告書:時事ドットコム
    shigatu_baka
    shigatu_baka 2019/06/15
    "老後に備えた蓄えは米国では約10年分、英国では約8年半分ある一方、日本では約4年半分しかない。蓄えに頼らずに生活しなければならない期間は、日本では男性で約15年、女性では約20年" 蓄えなんてねえよ
  • 「年金減る事実を」揺れた報告書 国民に「自助」勧める:朝日新聞デジタル

    人生100年時代に向け、老後に必要な蓄え「資産寿命」の延ばし方の指針を、金融庁が3日まとめた。公的年金を老後の収入の柱とする一方で、若いころからの資産形成など「自助」を勧める内容。議論の過程では、年金という「公助」の限界を十分説明しない政府の姿勢に疑問も出た。 報告書「高齢社会における資産形成・管理」は、現役期・退職前後・老後の高齢期に分け、資産形成や運用などの自助に取り組む必要性を国民に訴えている。 今の60歳の4人に1人は95歳まで生きる見込み。年金や退職金だけだと寿命より先に蓄えが尽きる恐れがある。資産寿命の延ばし方を昨秋から検討してきた。 議論の過程で焦点があたったのは、公的年金の先細り。審議会では、年金で生活資金をどれだけ賄えるかの指標の所得代替率が減るデータが示された。この点に関し、「年金が減る事実をはっきり言うべきだ」「現役世代の危機意識を引き出すべきだ」との意見が委員から相

    「年金減る事実を」揺れた報告書 国民に「自助」勧める:朝日新聞デジタル
    shigatu_baka
    shigatu_baka 2019/06/04
    “若いころからの資産形成など「自助」を勧める内容。議論の過程では、年金という「公助」の限界を十分説明しない政府の姿勢に疑問も出た。” 政治家、自分の金を削る気は無い。結局は自己責任。冷たい国だな
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