軽・無症状に宿泊・自宅療養義務化 措置入院応じなければ罰則 政府与党が検討（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府・与党は、軽症・無症状者の宿泊・自宅療養を義務化する検討に入った。感染が確認された人に自治体が入院を命じても応じなかった場合、罰則を科すことも視野に入れる。今月召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む構えで、近く政府と与野党からなる協議会に考え方を示す。 【もしかして、感染？】その時取るべき行動は 感染症法は、危険度の高い感染症のまん延防止のため、都道府県知事は入院勧告や従わない場合の強制的な入院（措置入院）ができると規定し、新型コロナもこの対象に含まれる。一方、病床の逼迫（ひっぱく）を受け、厚生労働省は高齢者や基礎疾患がある人を除き、軽症・無症状者は入院ではなく自治体が用意した宿泊施設か自宅での療養を求めている。ただ、入院先から抜け出しても罰則はなく、宿泊・自宅療養の要請に法律上の根拠もないため、無断で療養場所から出歩く事例もあるとさ
いったい何だったのか「緊急事態宣言」 対策失敗でも責任取るつもりない安倍首相（47NEWS） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した＝７日午後７時３分、東京・新橋 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から３日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 【写真】パチンコ客はどこ吹く風、開店前から行列 ▽国民の痛み和らげる「補償」を否定 緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。 感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活
「緊急事態」期間は1カ月程度か 首都圏4都県、大阪、兵庫軸に | 毎日新聞
安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する意向を固めた。政府関係者が6日、明らかにした。対象地域は感染者が多い東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と、大阪府、兵庫県を軸に検討しており、期間は21日間から1カ月程度とする案がある。緊急事態宣言が発令されれば初めてのケースとなる。 政府は6日、専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を7日にも開催する調整に入った。6日午後に政府対策本部を開催する予定で、緊急事態宣言の発令に向けた準備を進める方針を確認するとみられる。 諮問委には現在の感染状況が緊急事態の要件に該当するかどうかが諮問される。①国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ②全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――の2要件を満たすと判断されれば、首相は速やかに緊急事態宣言を発
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