滝本太郎(たきもと・たろう)弁護士 オウム真理教被害対策弁護団に加わるなど同教団をめぐる裁判に長年関わり、脱会した元信者を支援する「カナリヤの会」の活動も続ける。65歳。 =令和4年6月、神奈川県大和市(菅原慎太郎撮影) ちょっと待って!埼玉県LGBT条例案 滝本太郎弁護士インタビュー 性的少数者(LGBT)運動が盛り上がる中、埼玉県議会で自民党議員団が提出したLGBT条例案が議論を呼んでいる。男女の性別は生まれつきの性別ではなく、本人が決めるべきだという「性自認」の考え方などが「極端だ」と指摘されているためだが、中でも弁護士の滝本太郎氏は「女性の権利を侵害する」「性の無政府主義だ」と強く批判する。オウム真理教などカルト問題をライフワークにしてきた滝本弁護士が今なぜ、LGBT条例案に厳しい言葉を語るのか。真意を聞いた。(菅原慎太郎) ■「女性の権利を侵害する」 ――条例案に批判的な理由は?
今回の衆議院選挙に立候補する人たちの性別の扱いについて、NHKが取材したところ、47都道府県すべての選挙管理委員会が公報に掲載しないと答えました。専門家は、「LGBTの人たちが立候補しやすくなるという点で意味があると言える」と話しています。 衆議院選挙に立候補する人たちの性別の扱いをめぐっては、総務省が届け出の受付などを行う比例代表の候補者について、官報で公表するのをやめ、去年7月、小選挙区でもこうした対応を参考にするよう都道府県の選挙管理委員会に通知しました。 その後最初となる全国規模の衆議院選挙を前に、NHKでは、各地の放送局を通じて、都道府県の選挙管理委員会が候補者の性別をどのように扱うのか取材しました。 その結果、47都道府県すべての選挙管理委員会が公報に掲載しないと答えました。前回・4年前は、半数程度の選挙管理委員会が、候補者の性別を公報に掲載したということです。 こうした変化に
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