身内が法務省に翻した〝反旗〟 元少年院長ら異例の反対声明 ｜ 47NEWSPublished 2019/11/15 10:12 (JST) Updated 2019/11/15 13:05 (JST) 少年の犯罪や非行には、大人とは別の手続きが用意されている。それが「少年法」だ。対象は現行法では２０歳未満。それを１８歳未満に引き下げることを、法務省の法制審議会が検討している。 これに対して、少年院の元院長有志が反対の声明を発表した。「有志」といっても、８７人が名を連ねている。少年院は法務省矯正局の所管。そこで働く院長も法務教官も法務省職員であり、いわば法務省の身内である。ＯＢ・ＯＧとはいえ、公務員の世界でこれだけの多くの人が〝反旗を翻す〟のは、異例だろう。 裁判所サイドでも反対の動きがあった。少年の犯罪や非行を最初に調べるのは多くの場合、警察だが、そこから事件は家裁に送致される。その家裁の元調査官たちが反対声明を出している。こちらは２５５人の連名、賛同者は３７人
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