安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 【写真】安倍よ、ただで済むと思うな…菅官房長官「最後の逆襲」が始まった 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗
３０万円給付、遠い不安払拭 必要でも行き渡らない恐れ―政府の緊急経済対策：時事ドットコム
３０万円給付、遠い不安払拭 必要でも行き渡らない恐れ―政府の緊急経済対策 2020年04月09日07時25分 新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の緊急経済対策に、所得が急減した世帯に現金３０万円を給付する支援策が盛り込まれた。ただ、住民税非課税世帯の収入を基準としたため支給対象が限られ、専門家からは「必要な人に行き渡らない」と批判の声も。国民の不安払拭（ふっしょく）には程遠いと言えそうだ。 収入減世帯に３０万円 中小企業にも現金給付―過去最大、総額１０８．２兆円 給付は、２～６月のいずれかの月収をそれ以前と比べ、(1)年収換算で住民税の非課税水準まで減少(2)収入が５０％以上減り、年収換算で住民税非課税水準の２倍以下―となる世帯が対象。 上級ファイナンシャルプランナーの前田菜緒氏によると、住民税が課されない水準は東京２３区の２人世帯（世帯主と扶養家族１人）の会社員で年収１５６万円以下。
福岡99.8％、東京98％ 新規感染減に不可欠な「行動抑制率」 専門家が試算 | 毎日新聞
感染拡大はどうしたら抑えられるのか、専門家によるシミュレーションが相次いで出されている。ただ、緊急事態宣言の発令地域では人の行動を非常に厳しく抑制しなければならず、現実的には極めて難しい。 佐藤彰洋・横浜市立大教授（データサイエンス）は発令地域を含む15都道府県を対象に分析。自治体が発表する新規感染者数と、感染・発症後に回復する人の割合を基に、感染した状態の人数の推移を算出した。新規感染者が大幅に増える時期より前の行動を「100％」とし、人と人との直接的な接触を今後2週間で何％減らせば、長期間新規感染が確認されない状態に近づくか目標値を示した。 その結果東京都の場合、公共交通機関の乗車時間と面会する人数を各個人が98％減らす必要があった。例えば、ある人が電車やバスに週計7時間乗車し、仕事や趣味で計100人と直接接触していた場合…
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