緊急事態宣言へ都対応案 パチンコ・理髪店にも休業要請（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国が緊急事態宣言を発令した場合の、東京都の対応案が判明した。都民に向けては、医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤など「生活に必要な場合」を除き、原則として外出しないことを要請する内容だ。 【図表】緊急事態宣言で可能になる主な措置 都の資料によると、「社会生活を維持する上で必要な施設」として、病院や薬局、飲食店やホテル、公衆浴場などは、適切な感染防止対策の協力要請を行った上で、開店を認める。交通機関も同様の対応を取る。 一方で、小学校から大学、学習塾は原則として、施設の使用停止などを要請する。体育館やボウリング場、水泳場、バッティング練習場、居酒屋や映画館、ナイトクラブ、パチンコ店なども休業するよう要請するという。 小池百合子知事は６日夜にも会見を開き、発表する見込み。 ■緊急事態宣言発令に向けた東京都の対応案 【基本的に休止を要請する施設】 大
新型ウイルス対策で中国の大気汚染が改善、数万人が救われた可能性
（ＣＮＮ） 中国が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために打ち出した厳重な対策のおかげで、大気汚染が改善されて５万～７万５０００人が早死にリスクから救われた可能性があるという推計を、米スタンフォード大学の研究者がまとめた。 この推計は同大学のマーシャル・バーク准教授が、社会と環境の関係をテーマとする学術サイトの「Ｇ―Ｆｅｅｄ」に発表した。「大気汚染の減少によって中国で救われた命は、同国で今回のウイルス感染のために失われた命の２０倍に上る可能性が大きい」と指摘している。 中国は大気汚染対策に力を入れているが、依然として世界の中で最悪級にランクされていた。世界保健機関（ＷＨＯ）の推計では、汚染された大気に含まれる微小粒子状物質のために死亡する人は年間およそ７００万人に上る。 中国経済環境省によると、新型コロナウイルスの発生源となった湖北省では今年２月、大気の状態が「良好」だった平均日数が、前年
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