PCR検査、大阪で最長10日待ち 医師「保健所受け付けず」 民間委託で拡充急ぐ（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染者数が1600人に達した大阪府で、保健所がPCR検査が必要と判断してから実際に検査するまで、最長で10日程度かかっていたことが3日、大阪市保健所への取材で分かった。 【図解】新型コロナ感染防止で家庭内の注意ポイント 患者の急増に検査態勢が追い付いておらず、検査を待つ間に容体が悪化して入院したケースもあった。府は民間検査機関の活用も進めるなど検査能力の拡充を急いでいる。 府内では、大阪健康安全基盤研究所（大阪市）や医療機関などで1日当たり計約420件の検査能力がある。府は検体採取場所を増やし、民間検査機関にも委託することで、約890件に拡充する見込みだ。 しかし、感染者の4割が集中する大阪市では4月中旬、相談から検査までに最長10日間かかっていた。重症者やクラスター（感染者集団）の検査を優先したが、待機中に容体が急変して入院した人もいたという。大型連休中で検査が減少し
PCR検査｢全然受けられない人｣を続出させる闇
それはなぜか。「検査数が増えると感染者が膨大な数に上ることがわかり、政府がこれまで対策の中核に据えてきた『クラスター対策』『積極的疫学調査』の意義が問われるのを恐れているのではないか」。医療施策に詳しい大学教授の医師は読み解く。 政府が対策の柱とする積極的疫学調査とは、感染者が見つかるとその行動を調査して、濃厚接触者を検査していくというものだ。この調査によってクラスター（感染者集団）を見つけ出す。 この作業を現場で担っているのが、全国各地の保健所だ。手薄な陣容の中、相談センターの運営や、接触者外来からの検体回収などPCR検査の要の業務を行いつつ、「まるで昭和の刑事のような仕事」（先の医師）であるこうした調査まで担えば、パンクするのはむしろ当然だ。しかも感染者が行動歴を明かさねばそれまでだ。 クラスター対策は「竹やり」 政府は今も感染経路の追跡調査を重視する戦略を維持している。だがこの日本独
月内にも抗体検査実施 数千人対象、保有率調査 新型コロナの感染実態把握・厚労省（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について、厚生労働省が月内にも実施する方向で準備を進めていることが22日、分かった。 同ウイルスは感染者の約8割が無症状か軽症とされ、抗体保有率を調べることで感染者全体の推計や流行状況の把握につなげる。 同省などによると、検査は数千人を無作為に抽出して実施する見通し。今年度補正予算案に関連経費約2億円を盛り込んでいる。 抗体は、体内に侵入したウイルスから体を守るために作られるタンパク質で、採取した血液を検査して過去に感染したかどうかを調べる。
新型コロナ 過剰な検査制限「高熱10日でもダメ」 | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
発熱やせきの症状がある人を駐車場の一角に建てられたテント内で診察する医師ら＝兵庫県西脇市立西脇病院で2020年4月9日、平川義之撮影 過去の連載「新型コロナ 世界の流れに遅れた『検査制限』」で紹介したように、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3月16日、「（今すべきなのはとにかく）検査！検査！検査！」と世界中にアピールしました。しかし、日本はその後も検査を重症者に絞り込む方式を継続しています。4月2日、日本感染症学会は「PCR検査の原則適応は、『入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例』とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない」と発表しました。そして、感染症を専門とする医師の大半がこの方針に賛成しています。 一方、私の意見は日本式でなく世界を見習い検査を増やすべきだというものです。過去の連載でも韓国の成功例（「新型コロナ 韓国は『私生活保護より感染抑制』」）
ついにつかんだ核心証言！東京で「コロナ爆増」を招いた「感染隠蔽工作」（2020年4月13日）｜BIGLOBEニュース
振り返れば「東京五輪」1年延期を発表したのは3月24日。その翌日には小池百合子都知事が緊急記者会見を開き、突如「感染者の爆発的な増加（オーバーシュート）の重大局面にある」とコメントした。しかしこの背景には、政府への「忖度」があったというのだ。 そこから新型コロナウイルス感染者が急増し、1日40人台に突入。その後も患者数は爆増を続け、4月8日には144人、4月9日には181人と過去最多を更新。東京はあっという間に厳戒状態になった。 「今まで隠してたんじゃないか」 この急変を前に、いぶかる声が巷で上がった。 昨年12月の新型ウイルスの流行以来、「新型コロナウイルスの感染者が日本は少なすぎる」と疑問視する者が少なくなかった。発生源の中国、中国に隣接する韓国はもとより、ヨーロッパやアメリカよりもはるかに少なかったのはいったいなぜなのか。 事実、「実数は違う」との報道もなされていた。 米国の主要メデ
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政府、PCR要否判断を全国調査 状況にばらつき、過少批判も意識（共同通信） - Yahoo!ニュース
