“来年3回目の接種 行うことになるのでは” 河野大臣 | NHKニュース
新型コロナウイルスの2回のワクチン接種を終えた人について、河野規制改革担当大臣は、来年、3回目の接種を行うことになるのではないかとの見方を示しました。 河野規制改革担当大臣は、若い世代のワクチン接種を促そうと、30日夜、ロックバンド「X JAPAN」のYOSHIKIさんとツイッターの音声機能を活用して対談しました。 YOSHIKIさんが「いろんな情報が出回っているがどのようにすれば、正しい情報を入手できるのか」とたずねると、河野大臣は「ネットの世界だと、正しい情報もデマも、いっしょくたに流れてくる。政府が、正しい情報を出したり専門家などの情報発信に誘導したりしようと思っている」とこたえました。 一方、河野大臣は、2回のワクチン接種を終えた人について「どこかで3回目を打つことになるのではないか。たぶん、来年だと思う」と述べました。 また「ワクチンの接種率は、まず8割くらいを目指して頑張ってい
菅首相 「最大限の警戒状況」“静かなマスク会食”呼びかけ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染確認の発表が、全国で2000人を超えて過去最多となったことについて、菅総理大臣は、「最大限の警戒状況にある」として、基本的な感染防止対策の徹底とともに、食事の際も会話をする時にはマスクを着用するよう呼びかけました。 新型コロナウイルスの感染が確認された人は、18日、1日の発表としては初めて、全国で2000人を超えて過去最多となりました。 菅総理大臣は、19日朝、総理大臣官邸で、記者団に対し、「最大限の警戒状況にあると認識している。政府としては、地方公共団体が行う、飲食店などへの営業時間の短縮要請を支援することを決定するとともに、『Go Toイート』については原則4人以下で飲食をするよう知事に検討をお願いした」と述べました。 また、「18日、西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣に19日と20日に行われる、専門家による会議での議論を踏まえたうえで、さらに効果的な対策を
橋下徹氏「給料、ボーナスが減らない人に給付する必要なし」対立や敵対心を煽らず、もう静かにしてほしい(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
橋下徹氏「給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要なし」発言元大阪府知事の橋下徹氏のTwitter発信が活発で騒がしい。 やはり現金一律10万円給付の障害になる言論が見られ始めていることに懸念がある。 早急に支給を待っている人にとっては非常に迷惑な話であるし、何度も議論をして、なるべく対象者を選別しない、という意図も理解されていないようだ。 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。 橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高
ＷＨＯ 世界的な危険性「非常に高い」に引き上げ | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は感染が広がる新型コロナウイルスについて、世界的な危険性の評価を「高い」から「非常に高い」に引き上げ、感染の拡大に歯止めがかからない状況を防ぐために、各国に一層の対策を強く求めました。 これについてテドロス事務局長は28日の記者会見で、「ここ数日間、世界中で感染の拡大が広がり続けていることを懸念している。状況を注視しており、危険性の評価を世界的に『非常に高い』に引き上げた」と述べました。 危険性の評価は「低い」から「非常に高い」の４段階にわかれていて、「非常に高い」は最も危険だとする評価です。 これに関してＷＨＯで健康危機を担当するライアン氏は世界的な大流行を意味する「パンデミック」にどのくらい近づいているのかという質問に対し、「病気を封じ込めようとしている段階での『パンデミック』の宣言は有益ではない。『パンデミック』はすべての市民がウイルスにさらされるおそれのある状況
安倍首相、リーマンのようなショック起きていない （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日、ニッポン放送のラジオ番組に生出演し、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。 そのうえで２０１７年４月の消費税１０％増税を現時点で延期する意向はないとの見方を繰り返した。 また、円高・株安の動きについて「日銀のマイナス金利政策が理由ではない」と指摘。日銀がマイナス金利政策による追加緩和に踏み切らなければ、市場がさらに悪化していたとの見解を示した。 そのうえで「（日銀の当座預金残高のうち）１０兆円しかマイナス金利にはならない」とし、一般の預金者への影響が少ないとの見方を示した。 一方、自民党内の見解が分かれている衆院選挙制度改革について「今国会で成立させたい」と述べた。同時に「衆参ダブル選挙は考えていない」とも話した。 (
５３社「消費増税時は法人税減税を」 １００社調査：朝日新聞デジタル
主要１００社の景気アンケートでは、８％から１０％への消費税率引き上げ時に必要な経済対策を二つまで挙げてもらった。「法人税の減税」が５３社と突出して多かった。次いで、家計や中小企業への支援を求める声が目立った。 法人税の減税について、東京ガスの広瀬道明社長は「景気の持続的な回復、ひいては日本経済の中長期的な成長に向けて必要」と指摘する。企業全体の利益配分として重視する項目を選ぶ質問では、「設備投資」や「新製品・新技術の開発」などを、「従業員への還元」より優先する企業が数多くみられた。 「家計への支援」を選んだ企業も、２６社あった。百貨店などを運営するＪフロントリテイリングの茶村俊一会長は「増税による影響が大きい低所得者や地方、中小企業などに配慮した対策」を、東レの日覚昭広社長は「個人消費を活性化する、エコカー減税のような施策」を求めている。
「もうアウト。東京の自民は最低」 橋下大阪市長、セクハラやじをばっさり - MSN産経west
東京都議会の塩村文夏都議の一般質問中に自民党の鈴木章浩都議がセクハラととれるヤジを飛ばした問題で、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は２３日、「もうアウト。本人も最低だが、（これまで）誰が言ったか分からない形にして、ごまかしていこうと思っていた東京都の自民党は最低」と批判した。市役所で記者団の質問に答えた。 橋下市長は今回の騒動について「政治家の感覚が世間の非常識だということが露呈した」と指摘。議場でのやじ全般についても「一般社会では普通の会議でやじを飛ばしたら社会人失格。『やじが良き文化』ということ自体が時代遅れだ」と述べた。 橋下市長は５月中旬の市議会本会議で、共産党市議の一般質問中、「共産にはにらんできたり、ブツブツ言ったりする若造議員がいる。僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う短い答弁を連発。野党会派が問題視して本会議が１時間半ほどストップした。
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名古屋市長、関係者に謝罪要求 少女像展示で ｜ 共同通信
田母神俊雄 on Twitter: "世田谷年金事務所所長が、韓国人について「属国根性の卑怯な民族、在日一掃、新規入国拒否」、」野党議員についても「いるだけで金もらえるタカリ集団」と匿名でツイートしたところ、投稿者探しが行われ更迭されたという。日本はこのくらいの言論が許されない住みにくい国に向っているのではないか。"
「連合、本当に労働者の代表ですか？」 小泉進次郎氏 - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
杉村太蔵 自殺した中学2年生を非難「自ら命を絶つことは許されない」 (2015年7月13日掲載) - ライブドアニュース