１千万円以上の大穴的中、８割が未申告？ 検査院が推測：朝日新聞デジタル
競馬や競輪などでの高額払戻金について会計検査院が調べたところ、１千万円以上の「大穴」で当たった金額の８割ほどは税務申告されていない可能性があることがわかった。主催者側から聞き取った２０１５年の払戻金約１２７億円に対し、税務申告されたとみられるのは二十数億円だったという。関係者への取材でわかった。 関係者によると、検査院は競馬などの公営ギャンブルの主催者から、１５年の１年間に１回の払戻金が１０５０万円以上あったケースを聞き取った。中央競馬では１００円のかけ金、中央競馬以外では５０～２００円のかけ金にそれぞれ絞って調べたところ、計約５３０口で約１２７億円の払戻金があったという。 一方で検査院は、１５年に１千万円以上の一時所得や雑所得を税務申告した全国の約１万８２００件を調査。公営ギャンブルで１回の払戻金が１０５０万円以上あった人から申告されたとみられるのは、五十数件の二十数億円だったという。
外れ馬券も経費と認める判決 最高裁 NHKニュース
競馬の払戻金にかかる税金の計算方法が争われた脱税事件の裁判で、最高裁判所は、「外れも含めた馬券の購入が経済活動といえる場合は、外れ馬券の購入費も必要経費と認めるべきだ」という従来の国税庁の運用とは異なる判断を示しました。 元会社員は２９億円を外れ馬券も含む馬券の購入に費やしていて、本人にとっての利益は１億円余りでしたが、国税庁は当り馬券の購入費だけしか必要経費として控除を認めていないため、起訴された脱税額は５億７０００万円に上りました。 この裁判で最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は、「長期間にわたり、網羅的な購入をして多額の利益を恒常的にあげ、外れも含む一連の馬券の購入が経済活動と言える場合には、外れ馬券の購入費も経費と認めるべきだ」とする判断を示しました。そのうえで脱税額を５０００万円余りと認定し、元会社員に執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。 国税庁は運用の見直しを迫られま
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