日立製作所 共働き世帯支援で最大年間１０万円支給へ | NHKニュース
大手電機メーカーの日立製作所は、子育てをする共働き世帯を支援するため、小学３年生までの子どもがいる世帯に一律、最大年間で１０万円を支給する、新たな制度を導入することになりました。 具体的には、０歳から小学生未満の子どもがいる世帯には年間１０万円、小学１年生から３年生までの世帯には年間５万円を支給します。まずは、日立製作所とグループ会社２社のおよそ３０００世帯を対象に導入し、来年４月からはグループのおよそ７０社に制度を拡大する計画です。 日立ではこれまで保育所の利用料やベビーカーの購入費用の一部を補助する制度などはありましたが、認可外の保育所や学童保育の料金の負担や、短時間勤務を利用する場合の収入の減少に対する懸念が社員から出ていることを踏まえて、初めて一律に現金を支給することになりました。 日立製作所の迫田雷蔵人事勤労本部長は「子どもを育てながら働くことに対する支援が不十分ということで、今
管理職の年功序列 日立が来月から全面廃止 NHKニュース
日立製作所は、競争力を高めるため、およそ１万１０００人の管理職の社員について、年齢や勤続年数に応じて自動的に昇級する、いわゆる年功序列の制度を来月廃止し、仕事の内容に応じて給与を支給する仕組みに見直す方針を固めました。 日立製作所は、これまで管理職の社員について、給与全体の７０％を年齢や勤続年数に応じたいわゆる年功序列の制度で支給し、残りの３０％を仕事の内容に応じて支給してきました。 関係者によりますと、日立は年功序列の制度を来月、全面的に廃止し、給与の全額を仕事の内容に応じて支給する仕組みに見直す方針を固めました。 対象となるのは、本体の管理職の社員およそ１万１０００人ですが、今後、国内外のグループ会社の管理職にも対象を順次拡大していく方針です。 日立は今回の制度の見直しで、例えば管理職になったばかりの社員でも仕事の内容次第で高い給与を得られるようにして士気を高め、競争力を高めるねらいが
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