先日、某地方進学校で高校生と話した時、「国は赤字なのだから貧困でも支援を求めてはいけないのではないか」「道徳教育はよいことなのではないか」という声があった。いずれも男子。すでに為政者目線で考えるようになっていた。私を招くくらいだから学校はリベラルである。でも生徒はこのように。
どうも!こばやしです。 今回は教育について。親の貧困が子供の勉強に悪影響を与えるのかどうか。 東洋経済オンラインの記事で、こんなものがありました。 裕福な家庭の子どもは、小学校から塾に通い、名門私立中に入学して、在学中も塾に通って難関大学に合格するというコースを歩める。 一方で、貧しい家庭の子どもは、公立校で落ちこぼれてしまっても補習塾に行けない。 親の収入によって、塾などの学校外教育を受けることのできる家庭と、学校外教育を受けることができない家庭との間で機会不平等が生まれている。 http://toyokeizai.net/articles/-/179582 とまあ、こんな主張ですね。 「生まれ」による格差が存在しており、貧困家庭は塾などに通うことが困難。 よって、経済的に裕福な家庭はどんどん高学歴になっていき、貧困家庭はどんどん落ちこぼれてゆく。 そのため、格差是正のために、政府に対し
日本、33カ国中32位=教育への公的支出割合-OECD 経済協力開発機構(OECD)は15日、2013年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は3.2%と7年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる33カ国中ハンガリー(3.1%)に次ぐ32位にとどまり、OECD平均の4.5%も下回った。 33カ国の中で最も高かったのはノルウェーの6.2%。次いでデンマークの6.1%、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各5.6%で、欧州の国々が上位を占めた。 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は35%で、韓国(32%)に次いで2番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。OECDは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。(2016/09/15-18:39) 【社会記事一覧へ】
3年前の春、九州北部のある公立中学校。入学式に新入生の陽介(仮名、12)の姿はなかった。2日目も、3日目も。母親は電話で「体調が悪いから」と説明するばかり。ぴんときた担任教諭は学校指定の制服業者に電話した。 「ああ、その子、受け取りに来てませんよ」 採寸して注文はしたが、約3万5千円のお金がなくて取りに行けず、登校させられなかった-。母親は、そう打ち明けた。 【貧困の現場から】働きづめが「養育放棄」に 子どもは万引きで補導され… 校長が立て替え、制服を陽介の家に届けた。担任の勧めで母親は就学援助を申請し、校長に少しずつ返済すると約束した。 4日目、陽介は真新しい制服に身を包み、ようやく校門をくぐった。 翌年からこの中学では、制服を取りに来ていない生徒がいないか、入学式前に制服業者に確認するようにした。スタートから子どもがつまずくようなことがあってはならない。 「制服だけじゃない。
奨学金返せず自己破産、40歳フリーター 月収14万円「283万円払えない」 qBiz 西日本新聞経済電子版 2月10日(火)11時17分配信 高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性(40)が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。 ※奨学金未返還33万人、訴訟6000件超 男性は父親が事業に失敗した影響で、1990年の高校入学時から大学卒業まで日本学生支援機構から無利子の奨学金を借りた。高校時は毎月1万1千円、大学時は同4万1千円で、当初の返還期間は93
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