周囲の閣僚たちが不織布マスクを使用するなか、布マスクにこだわった安倍晋三元首相(写真:つのだよしお/アフロ) ブラックボックス化されたアベノマスク配布事業 安倍政権によるマスク配布事業。一般家庭向けでは全世帯に2枚ずつ布マスクを配布するという壮大な施策だったのだが、虫や髪の毛などの異物が入っていて回収騒ぎになったすえ、届いたときには市中に不織布マスクがあふれかえっていた。安倍首相とその側近以外、誰も装着しているのを見たことがないまま世の中から消えていくという笑えない結末を迎えるに至る。 マスク調達においては厚労省を中心に国と興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションなど17社との間で32件、合計440億円の契約が結ばれた。すべて会計法の特例である緊急随意契約である。郵送や印刷物作成、包装費なども含めると543億円となる。 さて、このお金、原資はもちろん皆さまの税金なのだが、ちゃんと使われて
次々に明るみに出る「五輪汚職」の闇。そのシンジケートの中心に元首相がいることをいち早く報じたノンフィクション作家・森功氏が、さらなる追及レポートを放つ。(文中敬称略) 【写真】夜、報道陣も多数、特捜部の家宅捜査を受ける、石板貼りの柱や壁も目立つKADOKAWA本社 * * * 県知事の馳浩や北國新聞社主に会う予定が入っていた森喜朗(85)は、その日早朝7時過ぎ、東京駅から北陸新幹線グランクラスで石川県に向かった。奇しくも朝日新聞が一面に「森元首相を参考人聴取」という特ダネを載せた9月8日である。 森は8月下旬から9月初めにかけ、東京地検特捜部からホテルオークラで3回事情聴取されている。それが終わったすぐあとに元気に地元入りしているから、検察首脳はメンツをつぶされた思いではなかろうか。 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件捜査が、新たな展開を見せ始めた。大会組織委員会元理事の高橋治之(7
■デジタル給与払い 来年度にも 企業が賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」が、来年度にも可能になる見通しとなった。デジタル口座の残高の上限は100万円で、それを超える分は従来通り銀行口座などに振り込む。厚生労働省の審議会が13日に大筋で合意した。年度内に必要な省令改正が行われる予定だ。 【画像】識者は「労働者にメリットなし」 デジタル給与払い、残る不透明さ 賃金は現金で労働者に支払うことが労働基準法で定められている。例外として銀行口座などへの振り込みが認められており、そこにデジタル口座を加える。 対象となるのは「ペイペイ」「d払い」「楽天ペイ」といったキャッシュレス口座などだ。こうした口座を運用する「資金移動業者」は全国の財務局に8月末時点で85社が登録している。これらのうち、一定の条件を満たして厚労相の指定を受けた業者が、賃金の支払先になれる。 企業はデジ
■プロ野球 ヤクルト-巨人(13日・神宮) ヤクルトの村上宗隆(22)がシーズン55本塁打をついに達成。1964年の王貞治以来58年ぶりの快挙で、日本人最多タイ記録となり、2013年のヤクルト・バレンティン(60本)に次ぐプロ野球歴代2位タイに浮上した。 歴史的な一発は、5点を追う9回の第5打席、2死一・二塁の場面で巨人の守護神・大勢(23)の2球目ストレートを逆方向へ運び、レフトスタンドに突き刺さる3ランとなった。 さらにこの日の第2打席に54号ソロを放った村上は、8月26日のDeNA戦以来、今季12度目となる1試合2本以上のマルチホームランを達成し、85年バース、85年落合博満、13年バレンティンのシーズン11度を抜き、プロ野球新記録をマークした。 チームは残り15試合で、プロ野球歴代最多となるバレンティン(2013年)の60号まであと5本。当時バレンティンは122試合目で55号をマー
捜索のため「KADOKAWA」の本社に入る東京地検特捜部の係官ら(6日午後、東京都千代田区で)=永井秀典撮影 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、出版大手「KADOKAWA」側が、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者(78)の知人の会社に対する資金提供について、弁護士の「賄賂の可能性がある」との指摘を押し切る形で実行していた疑いのあることがわかった。東京地検特捜部はこうした経緯を示すメールなどの資料を入手。贈賄容疑で逮捕したKADOKAWA元専務の芳原世幸(としゆき)容疑者(64)らに違法性の認識があったとみて調べている。 【図表】スポーツビジネスで辣腕振るう「ドン」…高橋容疑者の経歴 高橋容疑者と知人の深見和政容疑者(73)は、芳原容疑者や元担当室長の馬庭(まにわ)教二容疑者(63)から、スポンサー選定で便宜を図った謝礼などとして、深見容疑者のコンサルタント会社「コモンズ2」に計
抗議を繰り返す旧統一教会 安倍元首相の殺害事件から2か月、世界平和統一家庭連合こと旧統一教会と政治家との関係が段階的に明らかとなってきた。教団系新聞の取材を受けただけのケースもあれば、萩生田光一自民党政調会長のように長年にわたって深い関係を築いていたケースも発覚した。 こうしたことを明らかにしてきたのは、ジャーナリストの鈴木エイト氏や報道機関だ。現在も旧統一教会についての報道は続いており、国民の関心も依然として強い。安倍元首相の国葬が終わり、岸田首相が幕引きをしても、来年以降に容疑者の裁判が始まれば報道はかならず再燃するだろう。安倍氏が首相在任時に得意としたような“忘却戦略”は、もはや通用しない。 一方、連日の報道が続く旧統一教会は必死だ。日本を最大の集金地としている教団にとって、現在は存亡の危機と言える状況なのだろう。そのため、報道機関に対して抗議を繰り返している。時系列では以下となる。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、Tカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国5300の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。CCC側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが、自分が「同意」したと気づいている人はどのくらいいるだろう。そのような「同意」は果たして有効なのだろうか。有識者から疑問の声も出ている。(編集委員 若江雅子) 【写真】利用履歴を分析して作成された「顧客DNA」 プロファイリングで「顧客DNA」 CCC傘下のCCCマーケティングによると、Tカード利用者は現在約7000万人。30代では同世代の日本人の81・4%に上る。TSUTAYAのほか、コンビニ、ドラッグストア、ガソリンスタンド、家電量販店やネットショップなど約5300社の15万店舗でポイントをためたり使ったりすることができる。 CCCは、こうした提携企業から、利用者がいつ、
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者(78)が、出版大手「KADOKAWA」(東京)が大会スポンサーに選定されるよう組織委側に働きかけた疑いがあることが関係者の話でわかった。同社がスポンサー契約締結後、高橋容疑者の知人が経営する会社にコンサルタント料名目で総額7000万円を支払っていたことも判明。東京地検特捜部は、少なくともこの一部は高橋容疑者への賄賂だった疑いがあるとみて調べている。 【経歴】スポーツビジネスで出世、高橋治之容疑者 高橋容疑者は、紳士服大手「AOKIホールディングス」のスポンサー契約などで便宜を図った見返りに、AOKI側から5100万円の賄賂を受け取ったとして8月17日に受託収賄容疑で逮捕された。高橋容疑者が大会スポンサーの選定に関し、複数の企業を仲介していた疑いが浮上した。 KADOKAWAは2019年4月、「書籍及び雑誌の出
2022年8月8日、文部科学省が「英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けて(アクションプラン)」を発表しました。 同資料のなかで、運営元が「やめて」と言っていることを、文科省は平気でやっています。 問題の箇所は同アクションプラン(スライド全12枚)の2枚目。TOEFL国別平均スコアをもとに、各国の英語力ランキングをグラフ化しています。 画像の出所:文科省「英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けて(アクションプラン)」(2022年8月8日)、p.2 図の説明は、以下のように、日本の英語力の低さに焦点を当てています。 各国における受験者数や受検者層は異なるため、スコア差が各国の英語力差をそのまま表しているわけではないことに留意が必要ではあるが、各種の英語資格・検定試験において、我が国の平均スコアは諸外国の中で最下位クラス。 こういうTOEFL国別ランキング話法は、しばらく前から、いたるとこ
新田知事はこれまで「旧統一教会との関係を絶つ」とはっきりとは明言していませんでした。この点について25日の記者会見で新田知事に繰り返し質問しました。 毛田千代丸 キャスター: 「今月9日の会見でコンプライアンス上の問題がある団体との付き合いは今後はしないとおっしゃっていましたが、旧統一教会との関係を絶つとは明言されませんでした。この件について視聴者からは『なぜ関係を絶たないのか』といった声や、『真意をただしてほしい』といった問い合わせが弊社に相次ぎました。改めて旧統一教会との関係を絶つ気はありますか?」 新田知事: 「おっしゃている団体に限らず、いろんなところから私も応援をしていただいています。個人、団体、企業含めて、で、そこにおいてコンプライアンス上の問題があれば、当然、関係は見直すことになります。ですから今、世界平和連合においては関係する中でコンプライアンス上の問題が今、指摘されている
「久しぶりに海外旅行したら物価の高さにびっくりした」——。夏休みシーズンに入って海外旅行する日本人が増えるなか、帰国者のこんな嘆き節がテレビなどを通じて盛んに聞こえてくる。実は筆者もその1人。この夏の久しぶりの米国旅行は図らずも、物価を含め、日本の凋落ぶりを目の当たりにする旅となった。 ファミレスでの朝食が2人で8000円訪れたのは米国カリフォルニア州ロサンゼルス。期間は7月末の5日間。現地ではレンタカーを借りて動いた。 レンタカー代から、ガソリン代、宿泊費、レストランでの食事代、カフェのコーヒー代にいたるまで、何から何まで高いと感じたが、中でも驚きが大きかったのは、外食費の高さだ。 ある朝、朝食をとろうと、ホテルの近くに見つけたパンケーキ・チェーン店「IHOP(アイホップ)」に入った。昔からあるパンケーキが売りのファミリーレストランで、家族連れに大変人気がある。この日も子ども連れの客など
ジョナサンやガストなどを運営する外食レストラン大手すかいらーくの苦境が続いている。 【全画像をみる】すかいらーく「100店閉店」「インフレショック」の苦境。一体なにが起こっているのか 8月12日の2022年度12月期上半期決算の中で、すかいらーくホールディングスの谷真会長兼社長は、極めて厳しい状況にある、と淡々と語った。 その状況の厳しさは、2022年度の業績予想を大幅に下方修正したところに端的に表れている。 従来予想では営業利益100億円、当期純損益40億円としていたが、修正後は営業利益が20分の1の5億円、当期純損益-20億円へと、大幅な下方修正へと追い込まれた。 この状況を重く見て、すかいらーくは、不採算店など「100店の閉店」を決断した。 閉店を決めたのは6月末で、実際に閉店するのは約6カ月後の2023年初になるという。6月末時点で全国3088店舗を展開していた同グループは、202
子どもに絵本に興味を持って欲しいけれども、読み聞かせをする時間がない――。そんな悩みと向き合い、絵本の読み聞かせアプリを展開する会社を作った女性がいます。ITシステム受託会社の代表で、4人の子の親でもある奥野友美さん。2019年に絵本アプリをリリースし、2021年に「KIKASETE(きかせて)」と名称をかえて、現在は無料で使えるようにしています。アプリに込めた思い、たどりついた読み聞かせに対する考えなどを聞きました。(朝日新聞記者・南日慶子) 【画像】絵本の読み聞かせアプリはこちら。大人も子どもと一緒に楽しめる工夫 「読み聞かせがつらい」に罪悪感無料の絵本アプリ「KIKASETE(きかせて)」。 2019年にリリースし、2021年に名称を変えて、現在は約1万4千人の登録者がいるアプリです。 「今日は初めての絵本を読んでいこう」 アプリを開き、絵本を読んでいるマークをタップすると、絵本が表
JR西日本が、新幹線や特急列車などの券を対面販売する「みどりの窓口」の数を減らしている。代わりに設置を進めているのが、同等の機能を持つとされる「みどりの券売機プラス」だ。モニター越しにオペレーターと会話できる仕組みだが、使い勝手の悪さや待ち時間の長さから不満が続出。利用者の対応に当たる社員からも改善を求める声が上がっている。(共同通信=小林知史) ▽対応できず、窓口に案内 7月上旬、松江市の山陰線宍道駅。大阪との往復切符を払い戻そうとしていた会社員、長富優樹(31)さんが「プラス」の前で途方に暮れていた。払い戻しにはオペレーターとの会話が必要だが、会話を始めるまでの待ち時間だけで約20分。その後、オペレーターの指示に従ってクレジットカードを挿入したり、切符を機械に入れたりした。だが約40分後に「プラスでは対応しきれない」と言われ、みどりの窓口がある松江駅に出向くよう指示された。4駅先にある
8月10日、安倍晋三元総理の銃撃事件後2度目となる会見を開いた旧統一教会(現在の世界平和統一家庭連合)の田中富広会長。事件をめぐる報道について激しく抗議しました。 (旧統一教会・田中富広会長の会見) 「今日の異常な宗教迫害ともいえる偏向報道がきっかけとなって、新たな被害が発生することを真剣に危惧している」 その様子を真剣な面持ちで見る横浜市の小川さゆりさん(26・仮名)。さゆりさんは6年前まで旧統一教会の信者でした。旧統一教会の信者同士が合同結婚式で出会い生まれた子どもは『祝福2世』と呼ばれ、教会内で特別な扱いを受けるといいます。さゆりさんはその祝福2世でした。自宅には壺や印鑑がある一方で、お金には困窮して厳しい生活を送っていたといいます。 (元信者で祝福2世 小川さゆりさん) 「宗教的な迫害を受けていると言っていると思うんですけれど、私としては迫害という言葉を使っていいのは本当に何の罪も
外資アパレルチェーンの中でもしっかり日本に定着したと思われていた「H&M」や「GAP」の閉店が相次ぎ、「ZARA」を主力とするインディテックスも若向けの「Bershka」やフェミニンな「Stradivarius」の全店を閉め、「ZARAHOME」や「ZARA」さえ次々と閉めている。 【写真】「日本のどこがダメなのか?」に対する中国ネット民の驚きの回答…! 振り返ってみれば外資アパレルチェーンが続々と進出したのは13年までで、以降は進出が途絶え、15年以降は撤退ばかりでコロナ禍以降は閉店が急増し、21年の国内合計売上はピークの15年から半減してしまった。 外資アパレルチェーンはこのまま撤退が加速して日本から消えてしまうのだろうか。あながち杞憂とは言えないと流通ストラテジストの小島健輔氏が解説する。 見限られる日本市場 米ギャップ社はテラスモール湘南の「GAP」大型店(1300平米)を8月15
9月30日から公開が始まる『銀河英雄伝説 Die Neue These 策謀』(三章構成)のドイツ語監修を担当するマライ・メントラインがお届けする制作秘話。今回は「起動篇」と題し、発表から40年後も古びない名作の魅力をガイダンスします。 【画像】キルヒアイスとヤン・ウェンリーが捕虜交換の証明書にサインした場面 『ノイエ銀英伝』のドイツ語監修を担当『銀河英雄伝説』皆様ご存知ですか? 私は超知ってます。何故かといえば、アニメ版『銀河英雄伝説 Die Neue These(以下、ノイエ銀英伝)』にてドイツ語監修を担当しているからです。銀英伝といえば作中のドイツ語がちょっと変ということでさんざんイジられたことでも有名ですが、ノイエ銀英伝では「アレはドイツ語ではなく、遠未来の既得権サークルが文化的なカッコつけのため、古代語たるドイツ語を不完全に再現した【銀河帝国語】なので超ノープロブレム」(銀河帝国
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