教員の給与について、実現すれば半世紀ぶりとなる引き上げを求める提言がまとまった一方で、勤務時間に応じた残業代が支払われない“定額働かせ放題”とも言われる枠組みは残る見通しになりました。 教員の給与や働き方について今回まとまった方針について、詳しくお伝えします。 目次 実現で半世紀ぶり引き上げ “定額働かせ放題”枠組みは維持 「勤務間インターバル」の導入
ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待
熊本県の木村敬知事が、ことし3月の知事選挙で初当選のお祝いとして贈られたこちょうらんを複数の知り合いに手渡していたことが分かりました。公職選挙法では、政治家が選挙区内で花などを渡すことを違法な寄付として禁じていますが、木村知事は「捨てるのは申し訳なかったので預かってもらった。利益を与える趣旨はない」と話しています。 熊本県の木村知事によりますと、初当選したことし3月の知事選挙で選挙事務所にお祝いとして贈られたこちょうらんの鉢を、本人や妻が選挙後の3月末、支援を受けた知り合いなどに合わせて7か所で手渡したということです。 熊本市内の病院や福祉施設が中心で、このうち病院では「木村知事から頂いた」という趣旨のメモが添えられて待合室に飾られていたということです。 公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に花や金品を渡すことを違法な寄付として禁じています。 木村知事は1日、記者団に対し、こちょうらんを持
ブランド品の買い取り販売店を全国で展開している「大黒屋」が、転売目的が疑われる外国人客などに、本来は認められない免税価格での販売を繰り返していたと東京国税局から指摘され、およそ2億3000万円を追徴課税されていたことが、関係者への取材でわかりました。 SNSで集められた外国人によるブランド品の転売目的の購入に、店舗の従業員が関わっていたケースもあったということです。 追徴課税を受けたのは東京・港区に本社があり、ブランド品や貴金属の買い取り販売店を全国で展開している「大黒屋」です。 外国人旅行者などに免税品を販売する事業者は、客にパスポートなどを提示させて本人確認を行い、買った免税品は必ず国外に持ち出さなくてはならないと告知してから販売することなどが求められています。 しかし関係者によりますと、「大黒屋」では、こうした手続きが不十分で、他人名義の本人確認書類を示すなど、転売目的が疑われる外国
27日夜、東京 新宿にある都庁に現れたのは、大きさが100メートルあるゴジラのプロジェクションマッピングです。 都は新たな観光資源を作ろうと、ことし2月から夜間に都庁第一本庁舎の壁を使ってプロジェクションマッピングを行っていて、大型連休にあわせてゴジラが登場しました。 都によりますと、突如、ゴジラが都庁に襲来して破壊を始めたため、都が極秘裏に開発した専用の迎撃機で立ち向かう様子などが描かれていて、27日は家族連れなどが大勢訪れていました。 ゴジラの投影は1回6分余りで ▽5月6日までは午後7時から ▽5月11日以降は午後7時半から始まり いずれも1時間おきに3回行われるということです。 都庁舎のプロジェクションマッピングは、建物への常設の投影としては世界最大で、ギネス世界記録に認定されており、都は事業費として今年度予算に9億5000万円を計上しています。 都の担当者は「世界的にも人気のある
自民党の政治資金問題が明らかになってから初めての国政選挙となった3つの衆議院補欠選挙。このうち、自民党と立憲民主党の一騎打ちとなったのが島根1区だ。 小選挙区制を導入して以降、日本で唯一、自民党が敗れたことがない全国屈指の「保守王国」島根。両党が総力を挙げた決戦を制したのは、立憲民主党の亀井亜紀子だった。 2人の戦いを取材した。 (松江局 猪俣英俊、佐藤大輔) 島根1区は松江市など島根県東部と隠岐諸島からなる選挙区だ。 この地域では、運輸大臣などを務めた細田吉蔵と長男・博之の細田家が、中選挙区時代から長年、地盤を築いてきた。 細田博之は1990年の初当選以降、連続11回の当選を重ね、2021年には衆議院議長にのぼり詰める。 その細田が去年11月に死去。 自民党県連が後継候補として選んだのが、松江出身の財務官僚で、中国財務局長を務めていた錦織功政だった。 錦織にとって本来は有利とされる「弔い
春の全国交通安全運動を前に、映画で人気の「ゴジラ」が一日警察署長に就任し、東京 池袋をパレードしながら、交通安全を呼びかけました。 「一日警察署長」と書かれたたすきを掛けた「ゴジラ」は、就任式のあと、パトカーに先導されながらJR池袋駅西口周辺の車道をおよそ200メートル歩いてパレードし、警察官らと交通安全を呼びかけました。 沿道には、ゴジラを一目見ようと、大勢のファンなどが詰めかけ、ゴジラが通ると、手を振ったり、スマートフォンで写真を撮ったりしていました。 4月6日から始まる春の全国交通安全運動では ▽自転車や電動キックボード利用者のヘルメット着用や交通ルールの順守 ▽子どもなどの横断歩行者の事故防止などを呼びかけることにしています。 池袋警察署の伊藤雅一 署長は「今回の活動を通して、交通安全の実現に向けて機運が高まり、1件でも事故の発生が減少することを願っています」などと話していました。
大阪 堺市にある認定こども園で常勤の保育士のほとんどが今月末で一斉に退職の意向を示していることが市や園への取材で分かりました。市と園は子どもたちの受け入れが難しくなるおそれがあるとしています。 保育士が一斉退職の意向を示しているのは堺市西区にある認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」です。 園によりますと、園長を含む常勤の保育士12人のうち園長を含む10人が今月末で一斉に退職する意向を示し、園を運営する社会福祉法人に退職届を提出したということです。 保育士らは、運営法人の一部の役員によるパワーハラスメントなどの不適切な対応があり、子どもたちを預かる環境が整えられていないと訴えているということです。 運営法人は13日と12日、保護者向けの説明会を開きました。 市や園によりますと、来月以降の新年度も120人余りの園児が継続して通うことになっていたほか、新たに19人が入園を予定していましたが、
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は収支報告書に記載されていなかったキックバックなどの収入について、議員個人が受け取った例は把握できていないとして、現時点で納税を促す考えはないという認識を重ねて示しました。 6日の参議院予算委員会で岸田総理大臣は、政治資金収支報告書に記載されていなかったキックバックなどの収入の税務上の扱いについて、「政治資金が政治家の関係政治団体に帰属するのか、政治家個人に帰属するかで課税関係は異なる。政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為は法人税法上の収益事業には該当せず、課税は生じない」と説明しました。 その上で、記載されていなかった収入について、関係議員に納税を促すよう求められたのに対し、「今回、政治資金パーティーに関連して、派閥から支出した資金を議員個人が受領した例は把握されていない。個人で受けている例を確認できていない以上、納税などを
『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す
韓国のサムスン電子は、AIにより通話の内容を同時にさまざまな言語に翻訳し音声などで伝えることを可能にした、新型のスマートフォンを発表し、携帯端末でのAIの活用が今後広がることが予想されます。 サムスン電子は17日、アメリカ西海岸のサンノゼで最新のスマートフォン「ギャラクシーS24」のシリーズを発表しました。 新しいスマートフォンは、端末にAI半導体を搭載していて、AIを活用して通話の内容やショートメッセージの内容を同時に翻訳し音声などで伝える機能を持ち、日本語を含む13の言語に対応するということです。 携帯電話での通話内容の自動翻訳は韓国の通信大手、SKテレコムがアプリを通じてサービスを提供していますが、このスマートフォンはアプリがなくても自動翻訳できます。 発表会に出席したサムスン電子の役員は「スマートフォンの時代を超えて新たなモバイル、AIフォンの時代を開くものだ」と強調しました。
去年、東京 新宿区の交差点で、ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」に乗っていた24歳のアルバイトの男性が、赤信号を無視して自転車の高齢者と接触し、大けがをさせたなどとして、無免許危険運転傷害などの疑いで18日、書類送検されました。 書類送検されたのは東京 新宿区に住む24歳のアルバイトの男性です。 警視庁によりますと、去年7月、新宿区大久保の交差点で、ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」を無免許で運転したうえ、赤信号を無視して自転車の70代の女性と接触し、大けがをさせたなどとして無免許危険運転傷害などの疑いが持たれています。 女性は手の指の骨を折るなどの大けがをしました。 男性側は時速25キロほどのスピードが出ていたとみられ、「周りの人が乗っているから取締りを受けないと思っていた」と容疑を認めているとい
ことしは長年、なじんできたお札のデザインが変わります。「近代日本経済の父」と呼ばれる実業家、渋沢栄一の肖像を描いた一万円札など、3種類の新たな紙幣が7月から発行されます。 新たな紙幣はことし7月3日から発行されます。 ▽一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、 ▽五千円札に日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、 ▽千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像をデザインします。 紙幣のデザインの変更は2004年以来、20年ぶりとなります。 また、新紙幣の発行後も今の紙幣はこれまでどおり使うことができます。 新紙幣では、偽造防止のため ▽紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見える最先端のホログラム技術を導入したほか、 ▽「すかし」は、肖像だけではなく、紙の厚みを微細に変えることで高精細なもようを施しています。 新紙幣は3月末までにあわせて45億300
アメリカのIT大手、アップルの腕時計型端末2機種が、ほかの企業の特許を侵害していると当局に認定され、26日からアメリカでの販売が禁止されました。長期化すれば業績への影響も懸念されています。 アメリカでの販売が禁止されたのは、アップルがことし9月に販売を始めた腕時計型端末「アップルウォッチ」の「シリーズ9」と「ウルトラ2」の2機種です。 この2機種は、血中の酸素濃度を測定できる機能があります。 ことし10月、知的財産権の侵害を扱うアメリカの国際貿易委員会が、この機能がほかのアメリカの医療機器メーカーの特許を侵害していると判断しました。 そして、26日、アメリカの通商代表部がこの判断を覆さないと決め、販売禁止となったものです。 日本での販売に影響はないということです。 アップルはこの判断を不服として裁判所に提訴しました。 この2機種について、会社ではすでにアメリカでの販売を停止しているというこ
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が安倍派幹部の松野博一前官房長官、高木毅前国会対策委員長、世耕弘成前参議院幹事長、塩谷立元文部科学大臣から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。安倍派ではパーティー収入の一部を裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部は、派閥の幹部としての認識などについて確認したものとみられます。 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索し、捜査を進めています。 このうち安倍派では、派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側に、パーティー収入の一部がキックバックされていて
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の所属議員の複数の秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、政治資金収支報告書に記載しないよう指示された」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部は、キックバックされた金額が多い議員を中心に任意の事情聴取を要請していて、派閥側や議員本人の認識など、不透明な資金の流れの実態解明を本格化させるものとみられます。 目次 元秘書「議員の胸ポケットに」 安倍派幹部の支持者「事実上の企業献金」 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野・前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされた資金
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられるこ
東京 世田谷区は、来年の3月と4月に、ふだんは200円かかるコンビニでの住民票の写しなどの交付を10円にして、区役所窓口の混雑緩和につなげたいとしています。 世田谷区によりますと、毎年3月と4月は引っ越しに伴う転出や転入手続きが集中し、区役所や出張所の窓口が混雑します。 区は窓口の混雑を緩和するため、マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票の写しなどの取得を進めてもらおうと、コンビニで取得する際の手数料を大幅に下げることを決めました。 具体的には、ふだん▽窓口で1通300円、▽コンビニで1通200円となっている手数料について、来年3月と4月にかぎり、コンビニでは1通10円にします。 世田谷区は「今後、説明動画なども作成し、マイナンバーカードを持っている人には安く、利便性もあるコンビニ交付の利用を呼びかけ、窓口に来る方の待ち時間の短縮につなげていきたい」と話しています。
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