ふくおかFGが融資業務向け生成AIで3割超の時間削減、独自LLM構想も
対話型の生成AI（人工知能）「ChatGPT」の登場から早1年半が経過した。生成AIブームともいえる状況はいまなお続いているが、そうした中で競争優位性を確保しようとビジネスでの活用に取り組む企業が着実に増えている。特徴的なのが社内データとの連携などにより、業種や自社の業務に合わせて生成AIを活用する「特化型」の動きだ。「素」のAIモデルを利用するのではなく、企業の「身の丈」に合うような工夫を施したうえで活用する方向に進み始めているのだ。 「銀行の基幹業務に生成AIを活用するうえで、出力の精度を高めるために社内データが役立った」。こう語るのは、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の武重太郎DX推進本部副本部長だ。FFGは2024年5月に、銀行の基幹業務の1つである融資支援で、生成AIの活用を一部店舗で開始した。 「AI＋人力」の方が「早くて、ウマい」 生成AIを活用するのは融資案件の決裁
生成AI業界は「GPT2」で騒然、RAGは実用化へ新手法が続々
生成AI（人工知能）を含む最新のAI研究動向を知るため、世界中の研究者やエンジニアが参照しているのが、論文速報サイト「arXiv（アーカイブ）」である。米OpenAI（オープンAI）や米Google（グーグル）などAI開発を主導するIT企業の多くが、研究成果をarXivに競って投稿している。 そんなarXivの投稿論文から、2024年4月（1日～30日）にSNSのX（旧Twitter）で多く言及されたAI分野の注目論文を紹介する。調査には米Meltwater（メルトウォーター）のSNS分析ツールを利用した。対象はXの全世界のオリジナル投稿、コメント、再投稿、引用投稿である。調査は、日経BPが2024年1月に新設したAI・データラボの活動の一環として実施した。 「GPT2」に再び脚光？スケーリング則の論文 最初に取り上げるのが、大規模言語モデル（LLM）のスケーリング則に関する論文「Phys
不要な製品の購入を強いられる、ブロードコムのVMware買収で悪影響
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LLMは「複合AIシステム」へ進化する、データブリックスCTOの主張を読み解く
LLM（大規模言語モデル）単体ではなく、複数のLLMに検索システムなどを組み合わせた「複合AI（人工知能）システム」がこれからの主流になる――。そう指摘するのは、データ分析基盤を提供する米Databricks（データブリックス）の共同創業者、Matei Zaharia（マテイ・ザハリア）CTO（最高技術責任者）だ。 ザハリアCTOはカリフォルニア大学バークレー校（UCバークレー）の博士課程に在籍していた2009年に、ビッグデータ分析のオープンソースソフトウエア（OSS）である「Apache Spark」の開発プロジェクトを始めたことで知られる。データブリックスはSparkをベースにしたデータ分析基盤を提供するスタートアップで、ザハリアCTOは今もUCバークレーの准教授を務める。 複合AIシステム（Compound AI Systems）とは2024年2月に、ザハリアCTOがUCバークレーの
全銀ネットがNTTデータと保守期限延長を協議、次期システムの稼働延期も選択肢か
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の保守期限延長を巡って、NTTデータと協議することが明らかになった。2023年10月に発生した全銀システム障害を受けて、2027年を見込む次期システムの稼働を延期する選択肢を持つ狙いが透けて見える。 全銀ネットは2024年4月18日、同3月11日に開催した「全銀ネット有識者会議」の議事要旨や事務局説明資料などを公開した。同会議は有識者を交えて年1回開催しており、全銀システムに関する時宜を得たテーマについて意見交換する。全銀システム改革の方向性を固めていく上で、重要な場といえる。 筆者が議事要旨や事務局説明資料などを読み込む中で、ある部分に目がとまった。それは事務局説明資料の12ページに書かれた「要件定義・開発・試験・移行等を確実に行うため、保守期限の延長についてNTTデータと協議」と
富士通製メインフレームが残り700台の衝撃、保守期限までの撤廃に求められる策
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
マルカワみそで個人情報約9万人分が流出、原因は決済アプリの改ざん
老舗味噌メーカーのマルカワみそは2024年4月2日、自社が運営する「マルカワみそ公式サイト」に第三者の不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報5447件分、個人情報8万9673人分が漏洩した可能性があると発表した。原因は第三者からの不正アクセスによるペイメントアプリケーションの改ざんだったという。 クレジットカード情報が漏洩した可能性があるのは、2023年3月11日～11月13日の間、公式サイトでクレジットカード決済した顧客およびサイトのマイページでクレジットカード情報を登録・変更した顧客4851人（5447件）。カード名義人名やクレジットカード番号、有効期限、セキュリティーコードの情報が漏洩した可能性があるという。また個人情報が漏洩した可能性があるのは、公式サイトの立ち上げから2023年11月13日までの間、同サイトで購入した顧客またはサイトのマイページに登録した顧客8万9673人
理研も採用、SambaNovaのAI半導体で久々に聞いた2つの技術
米SambaNova Systems（サンバノバシステムズ）というAI（人工知能）関連の製品やサービスを手掛ける企業がある。まだ日本での知名度は低いが、AI用のハードといえば米NVIDIA（エヌビディア）一色のような現状に一石を投じる可能性がある。 例えば2023年3月にはスーパーコンピューター「富岳」を管理・運用している理化学研究所計算科学研究センターが「SambaNova DataScale」を採用すると発表した。SambaNova DataScaleはSambaNovaが提供するラック型のハードウエアノードで、企業のデータセンターなどに設置することを想定した製品だ。 SambaNovaの特徴はハードウエアだけでなくソフトウエアやソリューションまでをまとめてパッケージ化して提供している点だ。例えば大規模言語モデル（LLM）は特にプログラムを作らなくても実行できるような構成にしている。
造れるのはASML1社のみ、難関だらけのEUV露光装置
世界では、米Intel（インテル）や韓国Samsung Electronics（サムスン電子）、台湾積体電路製造（TSMC）といった大手半導体メーカーがEUV露光装置を導入して先端半導体デバイスを量産している。一方、3社 のような先端半導体デバイスの製造拠点を持たない日本では、これまで同装置による本格的な量産はなかった＊2。 ＊2 ASMLによると、過去に日本国内で同社のEUV露光装置を運用した実績はある。 ところが近年、風向きが変わり始めた。国内企業の支援を受けて設立された半導体企業Rapidus（ラピダス、東京・千代田） は、北海道の半導体工場にEUV露光装置を導入すると表明した。米Micron Technology（マイクロン・テクノロジー） も広島工場に、同装置を導入する見込みだ。 いよいよ国内にも本格的に導入されるEUV露光装置だが、技術的な特長はどこにあるのか。エーエスエムエル
ハルシネーションの根絶は無理筋、ファインチューニングへの過度な期待も禁物
生成AI（人工知能）を業務活用する際に、ユーザー企業がつまずきがちなポイントを指摘する本特集。第2回は「ハルシネーションをなくすのは難しい」「生成AIを業務自動化に活用するのは難しい」「ファインチューニングは難しすぎる」の3つを取り上げよう。 その4： ハルシネーションをなくすのは難しい 生成AIが抱える課題として最も広く認識されているのはハルシネーション（幻覚）だろう。生成AIがもっともらしい嘘を回答する問題だ。しかし「ハルシネーションをなくすのは難しい」。それが第4のポイントだ。 まず「ハルシネーションを根絶しない限り、生成AIは業務で活用できない」と考えること自体が、生成AIの業務活用を難しくするということを明言しておこう。「ハルシネーションは完全な悪ではない。今の生成AIは前提としてハルシネーションが発生してしまう。しかしユーザーが生成AIの出力を咀嚼（そしゃく）して利用するなら、
なぜギリギリになったのか、メール配信事業者によるGmailガイドライン対応の舞台裏
迷惑メール対策を強化した米Google（グーグル）によるGmailの「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」が適用されてから1カ月が経過した。現在では特に大きな問題は発生していないようだが、適用開始の2024年2月1日に向けて企業や組織は対応に追われた。 特に大変だったと思われるのは、大量のメールを送信する顧客を抱えるメール配信事業者だ。リリースなどを見る限りでは、適用直前の2024年1月末にガイドラインへの対応が完了した事業者は多かった。 グーグルがガイドラインを発表したのは2023年10月3日（米国時間）なので、4カ月の猶予があった。それにもかかわらず、なぜ対応がギリギリになってしまったのだろうか。業界大手2社への取材を基に、ガイドライン対応の舞台裏を探った。 送信ドメイン認証の全てに要対応 今回適用されたガイドラインのポイントは、1日当たりのG
マイナカード利用「認証アプリ」、個人の利用状況を国が一元管理のプライバシーリスク
デジタル庁が2024年4月から提供開始予定の、マイナンバーカードを使って本人確認をする「デジタル認証アプリ」に、プライバシーリスクの指摘が相次いでいる。個人が行政や民間企業のサービスのログインなどで同アプリを使って認証することで、その本人の様々なサービスの利用状況をデジタル庁のサーバーに蓄積するためだ。 デジタル庁の狙い通りに、同アプリが多数のサービスでの本人確認に利用されるようになると、国家が個人について広範囲に情報を把握することとなり、不当なプロファイリングなどにつながるリスクがある。しかも同アプリの運用に当たり、プライバシー保護のための特段の規律は公表されておらず、ガバナンスが不十分との指摘がある。 デジタル庁が個人にひも付くサービスの利用状況を一元管理 デジタル庁が開発を進めるデジタル認証アプリとは、マイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載する電子証明書を読み取り、オンラインで本人
コカ・コーラも設立、アクセンチュア出資の新型IT子会社が続々
「自動販売機から取得できる膨大なデータを分析し、その結果を基に効率的な業務オペレーションを実現したい。親会社の販売機会の拡大に貢献していく」。 コカ・コーラボトラーズジャパンの子会社でシェアードサービス機能を担うネオアークの昆聡社長は、自社の将来像についてこう語る。ネオアークはコカ・コーラ ボトラーズジャパンとアクセンチュアの共同出資会社だ。コカ・コーラボトラーズジャパンが81％、アクセンチュアが19％を出資して2024年1月に発足した。 ネオアークの母体は、グループのシェアードサービス会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービスだ。同社とコカ・コーラ ボトラーズジャパン本体にあった人事・総務、財務、調達、コンタクトセンター、営業支援業務、ITなどの機能の一部を集約した。 ネオアークに所属するメンバーは既に、アクセンチュアと共同で事務処理などの業務プロセスの改革に着手し始めて
VMwareパートナー企業が困惑、ブロードコムが契約更改を通告
VMwareブランドの製品を取り扱うリセラーやサービスプロバイダーの間でFUD（不安・疑念・不信）が広がっている。2023年11月に米ヴイエムウェアの買収を完了した米ブロードコムの強引なパートナー契約見直しが発端である。 憤るパートナー企業 総売上高数千億円クラスの国内リセラー兼システムインテグレーターの幹部は説明する。「ヴイエムウェアの製品・ライセンス体系、パートナープログラムなどを大幅に変更する旨の通知がきたものの詳細な情報がない。当社は今後もVMware製品を顧客に提供・サポートできるようにパートナー契約を継続したい。新たな契約条件を提示するよう依頼したがまだ返事はない。パートナー契約を一方的に破棄された状態に近い」。 別のサービスプロバイダーの役員は「ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）は、ヴイエムウェア買収完了の1週間前に日本で開催したVMware Explo
iPhoneユーザー歴が長い人ほど使っていない「便利機能」を教えます
ハードウエアやソフトウエアの進化によって、定番の機能を従来の手順よりもっと簡単に利用できるようになっていることが意外に多い。しかし長く使っている人ほど最初に覚えたやり方を続けていたり、新しいやり方があることを知らなかったりするのではないだろうか。 そこで今回は、iPhoneのユーザー歴が長い人ほど使っていない便利機能を紹介しよう。 「取り消し」や「やり直し」は3本指スワイプ 文字入力や写真の編集などにおいて、加えた処理を取り消して1つ前の状態に戻す「取り消し」機能は、iPhone本体を軽く振る「シェイク」で実行できる。取り消した後に再度シェイクすると「取り消し」を取り消す「やり直し」も可能だ。加速度センサーを生かした面白い機能で、初期のころから搭載されている。 しかし実際にやってみると、意外と強めに振らなければならないことが分かる。持ち方が悪いと、振った際にiPhoneを手から落としてしま
コードを読めない人がChatGPTでコード生成する怖さ、問われるテストの重要性
対話型AI（人工知能）サービスの「ChatGPT」は、もはやインフラとして社会に受け入れられた感がある。中には、ChatGPTなしではもう仕事ができないほど依存している人もいるかもしれない。 ChatGPTの機能の進化も止まらない。現在のChatGPT有料版「ChatGPT Plus」は、言葉で指定した画像の出力ができるようになっている。また、ChatGPTのスマートフォンアプリは、音声入力と音声出力に対応した。この機能をオンにしてChatGPTと話していると、まるで人を相手に話をしているような感覚に襲われる。 ChatGPTは、企業のITシステムにも大きく影響するようになってきた。ChatGPTやその基になった米OpenAI（オープンAI）の大規模言語モデル（LLM）「GPT」のAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を社内システムから呼び出し、業務を効率化する試みが
AIでテスト工程を変革、高齢COBOL技術者の「引退させてくれ」の訴えを機に
労働集約型になりがちなシステム開発のテスト工程を変えたい。アミフィアブルはAI（人工知能）を駆使したテストツールを開発した。「引退させてくれよ、河村さん」。そんな切実な訴えが経営者の背中を押した。 AI（人工知能）で自動化・効率化し、労働集約型の作業から脱却を図る――。アミフィアブルのCEO（最高経営責任者）を務める河村隆一は、システム開発プロジェクトのテスト工程に「革命」を起こすべく奮闘している。 システムの品質を担保するのに欠かせないテスト工程だが、その作業は労働集約型になりがちだ。システムの品質を担保するには、大量のテストデータやテストケース、テストシナリオを作成し、実行しなければならない。作業に精通していない人向けの手順書も必要である。 河村はITコンサルティング会社などで、エンジニアとして金融機関のシステム開発などを数多く手掛けた。2015年に当時の職場の後輩と共にITコンサルテ
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