１２月８日、 安価な中国製電気自動車（ＥＶ）の台頭により、欧米の老舗自動車メーカーがコスト削減を迫られている。写真はイスラエルの新興企業アディオニクスが開発した、多孔質で立体的な銅・アルミニウム電極の電池素材。ロンドンで５日撮影（２０２３年　ロイター/Nick Carey） [ロンドン／デトロイト ８日 ロイター] - 安価な中国製電気自動車（ＥＶ）の台頭により、欧米の老舗自動車メーカーがコスト削減を迫られている。各社は電池材料から半導体に至るまで、サプライヤーにコスト削減を求めることで、従来の計画よりも早く手ごろな価格のＥＶを開発しようと懸命だ。 ＥＶ電池管理システムの性能を高めるハード、ソフトウエアを開発した英新興企業ブリル・パワーのアンディ・パーマー会長は「自動車メーカーは安価なＥＶにしか目を向けなくなっている。そうしないと中国メーカーに負けると分かっているからだ」と語る。

６月３０日、国際エネルギー機関は、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。写真は４月、スイス・ライプシュタット近郊にある原子力発電所で撮影（２０２２年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［ロンドン　３０日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。

６月２７日、 ドイツで開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の声明草稿から、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション車」の普及目標を削除するよう日本が求めていることが分かった。写真はベルリンの高速道路で２０１８年１１月撮影（２０２２年　ロイター//Fabrizio Bensch） ［東京／ブリュッセル　２７日　ロイター］ - ドイツで開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の声明草稿から、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション車」の普及目標を削除するよう日本が求めていることが分かった。ロイターが草稿を確認した。

６月２４日、イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。写真は英ウェールズ・ペンブルックシャーのガソリンスタンドに並ぶ車。２０２１年９月撮影（２０２２年　ロイター/Rebecca Naden） ［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。 欧州委員会は昨年、新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５年時点で１００％削減する案を示した。これに対し５カ国は、削減を３５年時点で９０％、４０年時点で１００％とするよう要請。小型商用車は

６月２４日、政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。写真は２００９年７月都内で撮影（２０２２年 ロイター） ［東京　２４日　ロイター］ - 政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。自民党の会合で行われた修正議論のやり取りをロイターが確認した。 欧米や中国メーカーが純粋な電気自動車（ＥＶ）に舵を切る一方、水素やバイオ燃料などと組み合わせれば内燃機関も脱炭素技術として活用でき、充電インフラなどが整っていない国や地域には必要だとする多くの日本車メーカーの主張を反映し

電源供給や信号通信に使われる電線の束と端子などで構成される自動車部品のワイヤーハーネスが品不足となっており、内燃自動車の凋落（ちょうらく）が早まる可能性があるとの声も聞かれる。写真はメキシコ北部シウダー・フアレスにある、米国向けワイヤーハーネスの組み立て会社で働く従業員ら。２０１７年４月撮影（２０２２年　ロイター/Jose Luis Gonzalez） ［ロンドン／ベルリン　３０日　ロイター］ - 電源供給や信号通信に使われる電線の束と端子などで構成されるワイヤーハーネスは、自動車部品の中でも単価が安い。だが、その品不足が業界にとって思いもよらぬ頭痛の種になっている。一部からは、内燃自動車の凋落（ちょうらく）が早まる可能性があるとの声も聞かれる。 ワイヤーハーネスの供給不足は、世界生産のかなりの部分を占めていたウクライナにロシアが侵攻したことが原因。ウクライナ産のワイヤーハーネスは毎年、何

５月２６日、世界的自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）の時代に入っても中国で支配的地位を保てると考えているとすれば、ショックを味わうことになるかもしれない。写真は上海オートショーで展示されたフォルクスワーゲンID. 6 X。２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター/Aly Song） ［北京　２６日　ロイター］ - 世界的自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）の時代に入っても中国で支配的地位を保てると考えているとすれば、ショックを味わうことになるかもしれない。

ロンドン保険市場の戦争委員会連合（ＪＷＣ）は４日、ロシアの全海域を高リスク地域のリストに追加した。写真は黒海に向かうロシア海軍の船舶。ボスポラス海峡で２月撮影。（2022年 ロイター/Yoruk Isik） ［ロンドン　４日　ロイター］ - ロンドン保険市場の戦争委員会連合（ＪＷＣ）は４日、ロシアの全海域を高リスク地域のリストに追加した。海運コストが上昇し、ロシアの物流が一段と圧迫される可能性が高い。

［１３日　ロイター］ - ロシアとウクライナの当局者らは１３日、ウクライナ紛争を巡る交渉でこれまで最も進展があったとの認識を示し、数日内に何らかの成果が出る可能性に言及した。

値下がり ネガティブ日経平均37,068.35-2.66%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,986.40+0.56%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,895.85+0.24%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種4,967.23-0.88%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01

インドネシアのジョコ大統領は１９日、ボルネオ島ベバトゥ村で行われたインタビューで、国内の加工産業への投資誘致と雇用創出に向け、全ての原材料輸出を「停止する」計画を明らかにした（２０２１年　ロイター／Willy Kurniawan） ［ベバトゥ（インドネシア）　１９日　ロイター］ - インドネシアのジョコ大統領は１９日、ボルネオ島ベバトゥ村で行われたインタビューで、国内の加工産業への投資誘致と雇用創出に向け、全ての原材料輸出を「停止する」計画を明らかにした。

値上がり ポジティブ日経平均37,934.76+0.81%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,307.16+0.18%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,147.03+0.09%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,101.62+0.03%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+1.52%ポジティブ

英政府は、全人口が定期的に新型コロナウイルス検査を受けられる体制を整える方針を示した。ストーンのドライブスルー検査所で７月撮影（２０２０年　ロイター/Carl Recine） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英政府は、全人口が定期的に新型コロナウイルス検査を受けられる体制を整える方針を示した。英国は新型コロナの被害が世界で最も大きい国の一つだが、感染拡大を抑えながら封鎖措置を緩和するのが狙い。

９月１日、財務省が１日発表した４─６月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、全産業の設備投資額（ソフトウエアを除く）は３四半期ぶりに前期比減少した。都内の工事現場で６月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１日　ロイター］ - 財務省が１日発表した４─６月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、全産業の設備投資額（ソフトウエアを除く）は３四半期ぶりに前期比減少した。経常利益は過去最高となったものの、設備投資に資金が回らない姿が続いている。特に製造業は前期比で２期連続の減少、前年比でも３期ぶりの減少となり、勢いがない。人手不足対応の省力化投資が期待されている非製造業も、４期ぶりに前期比減少に転じた。 設備投資はソフトウェアを含む前年比では、全産業で前年比１．５％増となり、３期連続で増加した。しかしその勢いは足元で鈍化、前期比（ソフトウェアを

［東京　３０日　ロイター］ - 金融政策の限界論を提唱し、注目されている米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授は３０日、都内でロイターの取材に応じ、財政・金融政策の一体運営の重要性を強調し、消費増税は財政再建のために必要であっても、２％の物価目標達成後に実施するのが望ましいと主張した。 日銀も当面、現在の低金利継続が必要と強調した。今回の来日中に安倍晋三首相と会う可能性は否定しなかったが、現時点で予定はないという。 シムズ教授は、２０１１年にノーベル経済学賞を受賞した米経済学者。昨年夏に米ジャクソンホールで、ゼロ金利制約下では金融政策のみでは物価を十分にコントロールできず、財政政策が重要な機能を果たすという趣旨の講演を行い、世界的に注目を集めた。 同教授は「ゼロ金利制約下では金融政策が機能しないため、財政政策と金融政策が連携するのが望ましい」とし、「２％の物価目標を達成するまで、消費

［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１９日、ロイターとのインタビューで、金融緩和の効果を高めるためには財政政策の拡大が不可欠とし、消費税率引き上げの再延期と法人税減税の必要性を指摘した。 １月２０日、安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１９日、ロイターとのインタビューで、金融緩和の効果を高めるためには財政政策の拡大が不可欠とし、消費税率引き上げの再延期と法人税減税の必要性を指摘した。写真は都内の外国特派員協会で行われた記者会見で、２０１４年１２月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） 政府が掲げる国と地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス、ＰＢ）を２０２０年度までに黒字化する財政健全化目標にこだわる必要はないとも語った。 浜田氏は、アベノミクスの導入後しばらく効

５月１日、ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は、需要創出や生産性上昇を伴わない賃金上昇は企業収益を圧迫し、株価下落や景気失速を招く恐れがあると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター）

［東京　２７日　ロイター］　安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は２７日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の金融緩和策について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘、物価上昇率目標の達成に向け、より残存期間の長い国債や株式などリスク性資産の購入拡大が必要との認識を示した。外債購入も一案に挙げた。 目指す物価上昇率は諸外国並みの２─３％が適切と述べ、政府による目標設定や、それに伴う説明責任を明確化するため、日銀法の改正は「当然だ」と語った。 インタビューは電話で実施した。概要は以下の通り。 ──日銀は１２月の金融政策決定会合で１０兆円の追加緩和を決定し、「物価安定の目途」も見直す方向だ。 「努力はしているが、Too Little Too Lateというペースは変わってない」 「（物価安定の目途で示している）１％のインフレ率は、他の国が２

１２月５日、竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、衆院選後の金融政策について、政府と日銀は物価目標を現行の１％から１─３％に引き上げ、政策協定を結ぶことになるだろうとの見通しを示した。２００６年１月撮影（２０１２年　ロイター/Sebastian Derungs） ［東京　５日　ロイター］　元経済財政相の竹中平蔵・慶応義塾大学教授は５日、ロイターのインタビューに応じ、衆院選後の金融政策について、政府と日銀は物価目標を現行の１％から１─３％に引き上げ、達成責任を明確化した政策協定（アコード）を結ぶことになるだろうとの見通しを示した。

１２月３日、原発論争が長期金利の低下圧力になっている。「卒原発」を掲げた新党「日本未来の党」が存在感を高めており、エネルギーコスト上昇による企業の競争力低下や景気下押しへの懸念が強まっているためだ。写真は１月、関西電力の大飯原発で撮影（２０１２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　３日　ロイター］　原発論争が長期金利の低下圧力になっている。「卒原発」を掲げた新党「日本未来の党」が存在感を高めており、エネルギーコスト上昇による企業の競争力低下や景気下押しへの懸念が強まっているためだ。電力債（ＳＢ）のスプレッドワイド化などクレジット市場にも影響を与えるとの見方も出ている。