「勝共連合」から続く歴史、自民党は今すぐ旧統一教会（家庭連合）と手を切れ 安倍氏暗殺を奇貨に、終戦から続く政治と宗教の問題を適切に解消すべき時 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20
いち早くデジタル化に着手したコダックがなぜ倒産？ 成功したあとの「希望的観測」に抗う難しさ | JBpress (ジェイビープレス)
フィルム市場とカメラ市場で圧倒的ナンバーワンとなったコダックがなぜ倒産したのか？ 失敗して倒産した企業の事例は、とても大きな気づきの機会をもたらし、私たちの行動を変えるヒントを与えてくれる。失敗はネガティブな事象ではあるが、後世を生きる人間にとっては成功事例以上に貴重な学習材料になるのだ。（JBpress） ※本稿は『世界「倒産」図鑑 波乱万丈25社でわかる失敗の理由』（荒木博行著、日経BP）より一部抜粋・再編集したものです。 私は、学びデザインという企業を立ち上げ、スタートアップの学びの場のプロデュースや新規事業立ち上げのサポートを行う傍らで、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部において、学生にビジネスの作り方を教えています。 教育の現場においては、一般的にはケースという実際の企業事例を活用しながら、学びを深めていくことが多いのですが、使用される事例は国内外問わずどのスクールにおいても、
いつの間にか世界を席巻、ビーガニズムとは何か？ 代替肉ブームだけでは語れない、世界的な急成長を正しく理解する | JBpress (ジェイビープレス)
「葉っぱ」しか食べないって本当？ 「ビーガニズム」という言葉をご存じだろうか。この言葉に、どのようなイメージを持っているだろうか。「一部のセレブや若い女性の間で取り入れられている新たな食のブーム」や「欧米の環境保護的なイデオロギー」、または「スピリチュアルなニューエイジ思想」と思っている人もいるかもしれない。 ビーガンとは、ベジタリアンが食べない肉や魚はもちろんのこと、ハチミツや乳製品、卵、ゼラチン（豚由来）の使われているゼリーなども食べない人のことだ。より厳密にいうと、ビーガニズムとは、できる限り人間が動物を搾取しないという考え方と（それに基づく）行動である。だから徹底したビーガンは、食品に限らず、革やウールなどの動物性素材、動物実験の行われているコスメなどの商品も拒否する。 ビーガンになじみのない人たちが食について最初に思うのは、「葉っぱばかり食べていて、タンパク質は足りているのか。栄
西浦博教授が語る新型コロナと政治と科学 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による
科学的根拠が明示されない日本の感染症対策の咎 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め
ジャニーズ帝国と吉本興業の曲がり角は一目瞭然 ジャニー喜多川逝去1週間での騒動、興業ヤクザ体質は終焉するか？ | JBpress (ジェイビープレス)
東京で、ジャニー喜多川さん死去を伝えるテレビ画面の前を歩く女性（2019年7月10日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 〔AFPBB News〕 ところが、日本のメディアは相変わらずスポーツ芸能報道が大半を占めています。 しかもその芸能では、元来「闇営業」が問題であったはずが、いつのまにか論点がすり替わって「マネジメント事務所のパワーハラスメント」から「芸人を守れ」の合唱ばかり。 本当に規制すべきは反社会的勢力と芸能界のつながりだったはず。しかしこの問題がかすみかねない勢いです。 これを「流れを変えた」などと評価する向きもあるようですが、トンデモないポストトゥルースと言わねばなりません。 そんななか、最大手の興業会社を「辞める」と、在籍芸人が堂々とマニフェストする事態が発生しつつあり、「興業会社を辞める」「辞めない」といった「事務所対芸人」の泥仕合そのものが、エンターテイ
アメリカ人、差別批判が怖くてうかつに口を開けず エスカレートする「ポリティカルコレクトネス」に四苦八苦 | JBpress (ジェイビープレス)
カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl
激増する移民、路上にあふれる物乞い 組織的な人身売買か～北欧・福祉社会の光と影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが｢ツナミのように押し寄せる移民｣だの｢エスカレートする侵略｣だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 ｢家族が生き延びるために
【清水屋（山形県酒田市）】一度は閉店した百貨店がまさかの復活！ 中心市街地に再びにぎわいを | JBpress (ジェイビープレス)
店の中をぐるぐると歩き回っているうちに、これはもしかしたらとんでもないことが起きるのではないかという予感がしてきた。日本海に面した東北の港町、山形県酒田市の中心市街地で、一度は店をたたむことが決まった百貨店が「奇跡的」とも言える復活を遂げそうな気配なのだ。 日本の地方都市の中心市街地が空洞化し、衰退している。自動車社会の進展に伴い、各地で郊外に大型ショッピングセンターが建てられたことが原因の1つだと言われる。客をつなぎとめられなかった商店街は、どこもかしこもシャッター通りと化していった。 地方都市にある百貨店も、息絶え絶えの状態である。長引く景気低迷や消費の多様化などの影響で、百貨店そのものに消費者が足を運ばなくなっている。日本百貨店協会の発表によれば、2011年の全国百貨店売上高は6兆1525億円で、15年連続して前年実績を下回っている。実際に、毎年のように地方都市の百貨店が閉店するニュ
企業を“自殺”に追い込む労働組合 ある米大企業の倒産で見えてくる教訓とは | JBpress (ジェイビープレス)
年間5億個が生産されている「トゥインキー」は、主に米国のスーパーマーケットやコンビニ店で販売されている片手サイズのスポンジケーキだ。バニラクリームが中に詰まっていて、日本のロールケーキのようにも思えるが、全くの別物だ。 企業倒産で愛好家が買い占めに走る というのも「トゥインキー」は米国ではジャンクフードの典型とも言われており、スナック菓子の範疇に入る。1年間、常温保存しても腐敗しないという都市伝説すらあり、コンビニの棚に並んでいる。1箱（10個入）が5ドル前後という値段だ。 その製造元であるホステス社が11月21日に経営破綻した。1930年設立の企業で、米国にしては歴史ある組織だが、倒産する時は呆気なかった。 同社は「トゥインキー」だけでなく「ワンダー・ブレッド」という食パンをはじめ、30品目の製パン・製菓を手がけるメーカーである。米国で知らない人はいない。 同社倒産のニュースを耳にした人
日銀にも「アウトサイダー」が必要だ イングランド銀行副総裁を招聘してはどうか？
（2012年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） カナダ人のマーク・カーニー氏をイングランド銀行総裁に任命するという英国政府の大胆な決断には、ある論理的な帰結がある。イングランド銀行副総裁で、次期総裁レースに負けたポール・タッカー氏を日銀の次期総裁にすることだ。 このささやかな提案は概ね冗談で考えたものだ。だが、デフレ退治に失敗してきた15年間を経た今、日銀には新鮮な考え方が必要だ。悲しいかな、日本が国の最も重要な機関の1つのトップに外国人を据えることはあり得ない。 しかし東京でさえ、「アウトサイダー」――日銀の正統主義に染まっていない人物――が起用されることを想像するのは、完全に非現実的なわけでもない。 論争を引き起こした安倍総裁の主張 日本の次期首相の座に一番近い安倍晋三氏〔AFPBB News〕 これは事実上、日本の次期首相になる可能性が最も高い人物が約束したことだ。元首相
農家が減っても農地は減らない、真狩村の強い農業 2000人の村なのに村営高校、パティシエ養成講座も開講 | JBpress (ジェイビープレス)
経営力がまぶしい日本の市町村50選（4） ニセコ町、倶知安（くっちゃん）町に続いて、この地域で3番目に紹介するのが真狩（まっかり）村。ニセコ町とは西で接し、倶知安町は真北に位置している。ニセコ町や倶知安町のように、スキー場として人気のニセコアンヌプリ山に接していないので、観光業で村おこしするのは難しい。 そこで考えたのが、得意の農業にさらに磨きをかけて、安心･安全でおいしい食材を観光客でにぎわうニセコ町や倶知安町に供給する戦略だった（もちろん、札幌など道内の大都市や本州、四国、九州も大切なお客さんなのは言うまでもない）。 真狩村で栽培されている代表作物が、高級な食材として和食店には欠かせないゆり根。北海道は日本全体の98％の生産量を誇るが、その4割が真狩村で栽培されている。つまり日本産ゆり根の約4割が真狩産ということだ。 ゆり根は非常に手間のかかる作物で、球根を作り始めてから収穫までに丸5
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