チケット転売問題の解決法：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
チケット転売問題とは何か 「私たちは音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」という15段の意見広告が、2016年８月23日の読売新聞と朝日新聞に掲載された(https://www.tenbai-no.jp/)。広告を出したのは、日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4つの音楽関係団体だ。また、賛同者には、嵐、安室奈美恵、いきものがかり、小田和正、吉川晃司、きゃりーぱみゅぱみゅ、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島みゆき、西野カナ、B'z、福山雅治、Mr.Childrenなど116組の著名国内アーティストに加えて、FUJI ROCK FESTIVALやROCK IN JAPAN FESTIVALなどの24の国内音楽イベントも含まれている。 何が問題なのだろう。意見広告には、
日銀の独立性と安倍自民党総裁：深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター
安倍自民党総裁による日銀への圧力 2012年12月23日付の日経新聞電子版によれば、自民党の安倍晋三総裁はテレビ番組で、日銀が次回の金融政策決定会合でインフレターゲットの設定を見送れば、日銀法改正に踏み切る可能性に言及し、設定されなければ日銀法を改正してでもインフレターゲットを設けると述べた。さらに、日銀が物価の安定だけでなく、雇用の拡大も金融政策の運営目標に位置づけるべきだとの見解を示した。これは、一定期間内に2％程度のインフレ率と雇用の改善を達成できない場合には、将来その責任を日銀に負わせることを意味する。 日銀は日本経済にとって重要な金融政策を運営する組織であり、その幹部には金融政策を一定の目標に沿って運営する権限を持つと同時に、その政策のパフォーマンスに対して責任を負うのは当然である。しかし今回の安倍総裁による日銀に対する、恫喝に近い圧力のかけ方には、重大な問題があると考える。 日
安倍自民党総裁の金融政策論：深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター
さらなる金融緩和の限界 安倍晋三自民党総裁は、デフレからの脱却を図り景気を回復するために、日銀はもっと強力な金融緩和策をとるべきだと論じ、3％程度のインフレ目標を設定し、建設国債を日銀が引き受けることでマネーサプライを増加させるべきだと主張した。また政権交代が実現すれば日銀法を改正してでも、この実現を果たすと主張している。本稿では、中央銀行と政府の関係や金融政策手段とその有効性についてまとめておきたい。 筆者は1974年から1997年まで日銀に在籍していたが、97年に慶應義塾大学に移籍して以来、日銀の金融政策に関する論評は、日銀の公式見解とは距離を置いて、極力客観的に行ってきたと自負している。実際、1997年秋の金融危機以降、量的緩和を実施すべきだと主張し続けた。速水総裁の時代の2000年8月のゼロ金利解除の時には、衆議院議員の山本幸三氏、渡辺喜美氏らと一緒に解除反対の声明を出している。ま
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