【上海=土居倫之】中国の上海市は28日、金融機関などが集積する東部を対象に事実上のロックダウン(都市封鎖)を始めた。対象地域でバスやタクシーなど公共交通機関の運行を停止し、市民の外出を原則禁じた。新型コロナウイルスの感染収束を目指す措置だが、企業活動への影響は避けられない見通しだ。中国メディアは28日、米テスラの操業一時停止を報じた。今回の都市封鎖は市内を2地域に分けて実施する。東部は4月1日
鶏卵最大手のイセ食品(東京・千代田)は11日、会社更生手続きに入ったと発表した。グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円。全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。他に更生手続きに入ったのは、イセ(富山県高岡市)。
トヨタ自動車、ソニーグループに次ぐ国内3位の時価総額を誇るキーエンス。営業利益率55%という強さの原動力が「直接営業」だ。迅速な対応で他社を圧倒し、ニーズを細かく聞き取って商品を開発。顧客のキーマンの異動情報まで共有し、組織を挙げて売り込みをかける。神出鬼没のキーエンス営業担当者の姿に迫る。「レーザーマーカーを購入されるご予定ですか」2021年冬、工作機械用部品を手掛けるエーワン精密の山梨工場
菅義偉首相は18日、東京・大手町の経団連会館を訪れ十倉雅和会長と会談した。新型コロナウイルスの感染拡大と人流を抑えるため、会員企業にテレワークの徹底を呼びかけるよう要請した。十倉氏は出勤者の7割を減らすという政府方針を改めて周知すると答えた。首相は会談で「人流とクラスター(感染者集団)が職場で発生している。なんとしても食い止めなければならない」と述べた。事業者への協力金や雇用確保を支援すると説
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