北大は20日、化学反応創成研究拠点の研究チームが国内外の科学誌に発表した化学触媒などに関する論文4本に、実験データの捏造(ねつぞう)や改ざんが計836件あったとの調査結果を発表した。不正は論文の筆頭著者である同拠点の元特任助教による単独行為と認定し、責任著者の教授がデータの確認を怠ったという。北大で論文の不正が認定されたのは初めて。増田隆夫副学長は記者会見で「学術研究への信頼を失う結果となり、深くおわび申し上げる」と陳謝した。...
北海道大学の研究グループが世界的な科学雑誌「サイエンス」に発表した研究成果などの5つの論文について、大学は、実験データに800か所以上のねつ造や改ざんがあったとする調査結果を公表しました。 これは、北海道大学が20日に記者会見を開いて明らかにしました。 ねつ造などがあったと認定されたのは、北海道大学の澤村正也教授の研究グループが、おととしまでの4年間に発表した5つの論文で、このうち2020年に発表した論文は大豆などの植物油から、環境にやさしいプラスチックの生成につながる新たな技術として科学雑誌「サイエンス」にも掲載されました。 いずれの論文も現在は退職しているフィリピン国籍の研究者が書いたもので、去年4月、不正を指摘する匿名の告発を受けてすでに取り下げられていますが、その後の大学の調査で、実験データなど合わせて836か所に、ねつ造や改ざんを認定したということです。 大学は論文を書いた研究者
しろまる最北日記 @Asuka_Shiromaru 大学では地理を専攻していました。 先生たちの言葉で一番心に残っているのは「地理を学んだからには災害に強い家を選びなさい。浸水しやすい地域や土砂災害のリスクがある山間部、埋立地のタワマンなんかには絶対住んではいけません」の教え。 2023-09-09 19:15:05
永井均 @hitoshinagai1 哲学をやっています。2014年からツイッターを始めました。私が何を言っているのか理解したい方は、まずは近年の主著である『世界の独在論的存在構造-哲学探究2』(春秋社)からお読みください。これら拙著における議論を前提にしたことを呟きますので、読まずにリプライ等をしないようにお願いします。 永井均 @hitoshinagai1 何故かは知らないが、社会学を「叩く」ことが流行っていると聞いた。私は、マックス・ヴェーバーを自家薬籠中のものとしており、折に触れて(例えば日本の現況を説明する際に)それを使えるというだけでも、多くの社会学者に深い敬意を感じる。そういうことは奇跡的といえるほど素晴らしいことだと思う。 2023-09-06 21:32:34 永井均 @hitoshinagai1 なぜ奇跡的といえるのかといえば、当然のことながらヴェーバー自身は日本の現況
どうも、木村(@kimu3_slime)です。 大学数学の各分野、一般的なロードマップを紹介したいと思います。 東京大学数学科のカリキュラムを参考に、自分なりに図を作りました。 このマップに合わせて入門書を紹介しています:「趣味の大学数学」おすすめ入門書籍・教科書・参考文献 この画像の分野名をクリックすれば、その分野のまとめ記事へ飛びます(一部分のみ対応)。 教養数学微積分学、線形代数学は、大学で数学をする人はもちろん、自然科学や工学、社会科学や人文科学を学ぶすべての人が身につけて損はない数学です。高校数学から大学数学への接続をするきっかけとなります。 統計学は、特に数学以外への応用に役立つ分野です。ただし、数学の(諸分野の)基礎としての役割は、微積分や線形代数に比べると小さいでしょう。 数学基礎論理学は、通常数学科のカリキュラムに明示されていませんが、集合論や教養数学で教えられるので明示
兵庫県立大学と芸術文化観光専門職大学が、26年度から県内在住者に限定して、学部学生、大学院生の入学金、授業料を完全無償化する方針を打ち出した。兵庫県の斎藤元彦知事と兵庫県立大学の高坂誠学長が8月21日に共同記者会見で公表した。大学院生の博士課程までの無償化は全国で初めてとなる。 https://www.u-hyogo.ac.jp/topics/important/20230822/index.html 発表によると、完全無償化の対象となるのは、学生本人と父母ら世帯の生計維持者が入学日の3年以上前から兵庫県に在住していることを条件としている。 授業料の無償化については、在学生と新入生の支援格差を考慮し、先行して24年度から高学年から段階的に実施していく。具体的には、24年度に大学生は4年生、大学院生は20博士課程後期3年生の授業料53万5800円が無償化される。 その後、段階的に対象者の学年
広島修道大(広島市安佐南区)が2027年度に農学部(仮称)の新設を検討していることが5日、分かった。農学と環境学を軸に、持続可能な食料供給システムを構築する専門人材の育成を目指す。キャンパス内に建物を新設することも視野に入れる。
研究力を土台に社会変革を起こし、外部資金を獲得しながら成長を目指す「国際卓越研究大学」制度。初の認定候補に、文部科学省の有識者会議(アドバイザリーボード)の全員一致で東北大学が選ばれた。改革意識が全学に浸透し、具体的で実効的な計画を打ち出せたことが大きい。同制度は「各大学の現状の研究に点数を付け、上から何校かを選ぶ」ものではない。各大学はこれを機に認識を強く変え、研究力向上に向け大波を起こしていくことが重要だ。(編集委員・山本佳世子) 文科省の国際卓越研究大学制度は、大学10兆円ファンドの運用益を使って25年間にわたり支援するもの。審査は書面、国内外レビュアーの意見聴取に加え、応募した全10大学の面接と、3大学の現地視察で行った。 東北大の研究力強化の具体例は、講座制でなく助教も研究室主宰者(PI)となる新体制、任期制から定年制へ進むテニュアトラック制度の全学展開などだ。マネジメントでは、
東大や東京科学大などに期待感 国際卓越大落選も、有識者会議―大学ファンド 2023年09月01日13時32分配信 国際卓越研究大学に申請し、落選した他の9校に対する意見も公表された。有識者会議は「意欲や挑戦を後押しするため」としており、次回公募への期待感を示した。 10兆円大学ファンド、期待と懸念 基盤整備・育成に「画期的一手」―財源「世界情勢が影響」 申請は受け付け順に早稲田大、東京科学大(統合する東京医科歯科大と東京工業大)、名古屋大、京都大、東京大、東京理科大、筑波大、九州大、東北大、大阪大の10校。 東大は全学的教育研究組織の創設を柱とし、「世界の公共性への奉仕」を掲げ、世界トップ10を目指すとした。有識者会議は国内屈指の研究力の潜在性を認めつつ、「既存組織の変革に向けたスケール感やスピード感については必ずしも十分ではない」と指摘。「構想の具体的内容を学内で共有し、全学として推進す
海外ポスドク後にどのような進路を選ぶか非常に迷ったのですが、2022年の4月に東京大学の助教に着任しました。着任して色々思うことはありますが、この1年間、私が何をしていたのかを淡々と書いていきます。 ※リアルバレしたくないので具体的なことは書かないようにしますし敢えてまわりくどい(読み方)書き方をしています。俺の友達以外読むな。 期待を胸に着任まず3月中旬に家探しのついでに所属先となる研究室を訪問したが、そこの准教授が私の存在をご存知でなかった。「着任する前田です」「えぇ〜!!!マジですか?w」初手から暗雲が立ち込める。 4/1に専攻長から辞令を受け取り、「これから頑張ってください」と言われただけで終了。労働の詳細についての説明は一切無し。誰にも何も言われない。ガイダンスも無し。自由というよりは統制のない無法地帯に近い。大学教員の仕事って何なんだろうな…。 ちなみに、着任のお祝いも一切何も
にしだ・ひろふみ/教育ジャーナリスト。学習塾業界誌や「週刊ダイヤモンド」の記者を経て、2022年より現職。これまでに全国約5000の学習塾や予備校を取材。追手門学院大学客員教授。 大学 地殻変動 「年内入試」へのシフトと少子化の環境変化が相まって、大学受験に地殻変動が起こっている。親世代は自身が経験した受験競争で子供に身を削らせないよう、早々に受験を切り上げる逃げ道として年内入試で済まそうという思いが頭にあるかもしれない。しかし、現代の大学受験は「親世代の日東駒専レベルで早慶MARCHを狙える」「一発逆転を狙える」「一つの大学に受験チャンスが何回もある」といわれる。子供世代とのギャップ、現代入試とのギャップを埋め、選ぶ大学、さらには高校を見極め、年内入試を攻略するすべをお届けする。 バックナンバー一覧 東の津田塾大学、東京女子大学、日本女子大学、西の京都女子大学、同志社女子大学、神戸女学院
にしだ・ひろふみ/教育ジャーナリスト。学習塾業界誌や「週刊ダイヤモンド」の記者を経て、2022年より現職。これまでに全国約5000の学習塾や予備校を取材。追手門学院大学客員教授。 大学 地殻変動 「年内入試」へのシフトと少子化の環境変化が相まって、大学受験に地殻変動が起こっている。親世代は自身が経験した受験競争で子供に身を削らせないよう、早々に受験を切り上げる逃げ道として年内入試で済まそうという思いが頭にあるかもしれない。しかし、現代の大学受験は「親世代の日東駒専レベルで早慶MARCHを狙える」「一発逆転を狙える」「一つの大学に受験チャンスが何回もある」といわれる。子供世代とのギャップ、現代入試とのギャップを埋め、選ぶ大学、さらには高校を見極め、年内入試を攻略するすべをお届けする。 バックナンバー一覧 首都圏で最難関の私立大学群といえば、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、東京理科大学で形
多摩センター駅に近い中央大学法学部(八王子市)が今春、新設される文京区のキャンパスへ移転する。5700人を超える学生の流出に地域からは悲鳴が聞かれる。 中大法学部は学内最多の5740人(昨年5月時点)の学生が所属する看板学部。4月に文京区へ移り、その後の多摩キャンパスは中大の中長期事業計画によると留学生の受け入れ先としての設備を強化し、グローバルキャンパスを目指していくとなっている。 中大法学部の移転が地域の企業や店舗に与える影響は少なくない。学生向けの賃貸住宅を扱う同駅近くの不動産会社の1つは管理物件のうち、中大生が占める割合は高いといい、その影響が出始めているという。「仕方がないことだが、厳しいとしか言いようがない」と同社社長。今後は賃貸以外の事業にも力を入れていく方針を立てていると話す。 また、中大生が数多く通うという八王子堀之内にある飲食店の店主は「法学部の学生は長期の休みの時でも
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世界トップレベルに肩を並べる研究大学を育てようと、政府が創設した10兆円規模の「大学ファンド」。その支援先となる「国際卓越研究大」候補の第1号に東北大が選ばれた。巨額ファンドの運用益から研究資金を捻出しようという国主導のプロジェクトは、低迷著しい日本の研究力浮上の特効薬となるのか。大学政策に詳しい石原俊・明治学院大教授(社会学)に展望を聞いた。【聞き手・松本光樹】 ――東北大が国際卓越研究大の認定候補となりました。 ◆まず、1校ということに驚きました。そんなに「選択と集中」を進めていいのでしょうか。 ――東北大は初年度に最大100億円程度を受け取る見通しです。その使い道は卓越大の裁量に任されますが、巨額資金を何に使うべきでしょう。 ◆今、日本の大学が抱える問題の一つは、もはや研究や教育が維持できないほどの人材不足です。文系はもちろん、理系でも、特に基礎科学分野は非正規の研究者が30~50代
日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は? 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS(ネット交流サービス)上で批判的な声が上が
文部科学省は1日、大学の研究力強化のため創設した10兆円規模の「大学ファンド」の支援校となる「国際卓越研究大学」の初の候補に、東北大を選んだと発表した。法改正などを経て正式に認定されれば、2024年度から助成が始まる。初年度の助成額は最大100億円程度となる見通し。助成は最長25年間続く。 東大、京大は選外 1日記者会見した東北大の大野英男学長は「大変光栄で身の引き締まる思い。世界をリードする研究大学を目指し、全学一丸となり力を尽くす」と語った。 卓越大には国内10大学が申請し、6月時点で、東京大▽京都大▽東北大――の3校に絞られていた。政府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)や同省科学技術・学術審議会の委員、海外の大学の学長経験者ら10人でつくる有識者会議が審査し、7月の現地調査を経て選出した。
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