昨年9月から本年5月まで、本学で発生しておりました情報セキュリティインシデントにつきましては、多大なご迷惑をおかけし、心からお詫び申し上げます。 この度、インシデントからの復旧にご尽力いただいた学外の専門家の方々に、「政策研究大学院大学の情報システムに対する不正アクセスの調査報告書」をおまとめいただきましたので公表いたします。 本インシデントは2022年8月29日に発生したもので、これに対して本学はネットワークを遮断した上で、徹底的な調査、復旧作業を実施し、2023年5月8日にはインターネットサービスの利用も再開いたしました。インターネットサービス利用再開までの間は別回線によるインターネット接続を確保し、電子メール等のクラウドサービスの利用や、オンライン授業、オンライン会議等の教育研究活動が実施可能な環境を整備し、一部制約はあるものの業務を実施してまいりました。 また、復旧作業にあたっては

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

東京大学は白金台キャンパス（東京都港区）と目白台キャンパス（同文京区）を滞在型ホテルやマンション、老人ホーム、クリニックモールなどに活用する計画を、３月末までに文部科学省へ認可申請する。所有する都心一等地の一般定期借地権による事業収入確保に、地域密着医療や東大の施設整備も組み合わせた。一時金約２０億円に加え、１億―２億円の地代を５０―７０年程度にわたり受け取る。 東大医科学研究所がある白金台キャンパスは、三井不動産と三井不動産レジデンシャルの事業協力で進める。外国人向け滞在型ホテル・レジデンス（サービスアパートメント）は５０年の定期借地権で建設。高級店などが並ぶ「プラチナ通り」に面し空室時は同大の海外ゲストも滞在可能。 また医療連携サービス付き分譲マンションは同７３年。東大は一時金分で看護師宿舎用の住戸を得る一方、医科研付属病院のヘルスケアサービスを提供して実践研究する。さらに東大は一時金

親魏倭王（学芸員：考古学）＠リハビリ中 @yamato_ouken_02 博物館は非営利組織で、利益を出しちゃいけない（例：博物館法第二十六条、公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。ただし、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。）ため、赤字運営が基本になる。→ 2023-08-08 07:22:05 親魏倭王（元学芸員：考古学） @yamato_ouken_02 猫と人、２つの姿を持つ元考古系学芸員、親魏倭王のアカウント。 関心があるのは歴史、民俗、推理小説など。 名探偵コナンとプリキュア好き。 天安門事件を研究中。 note書いてます。note.com/yamato_ouken 別名義でPixivにもいます。pixiv.net/users/18025425 親魏倭王（学芸員：考古学）＠リハビリ中 @y

Tsuyoshi Miyakawa @tsuyomiyakawa 文科省の課長さんのご発言を、大学関係者の皆さんが炎上させる事案が起きたわけですが、この背景にある構造が、日本の科学が凋落している最大の原因の一つでは、と私は思ってます。以下、これを少し説明してみます。 2023-08-11 10:13:06

桃太郎＋ @momotro018 電気代の高騰で大学が苦境　東京芸大、ピアノ5台を24万円で売却 東京芸大がたった24万円の予算確保のためにピアノを5台も売却って‥。どこの発展途上国だよ？💢 国民が一丸となって自民党政権を終わらせないと日本が終わると気付いてくれや‥💢 #自民党政権が日本を滅ぼす asahi.com/articles/ASR2N… 2023-08-09 16:47:14 リンク 朝日新聞デジタル 電気代の高騰で大学が苦境 東京芸大、ピアノ5台を24万円で売却：朝日新聞デジタル 電気代の高騰が、各地の大学運営に影響を及ぼし、教育や研究にも影を落とし始めている。東京芸術大学は今月、電気代高騰に伴う経費削減を一つの理由に、一部の練習室のピアノを撤去し、売却した。「節電に努め、組… 189 桃太郎＋ @momotro018 ↑ 財政危機に瀕する東京藝大　政府からの交付金が毎年1

ポポポポ～ン @popopopaun 研究・教育発展のために、博物館や大学の環境改善に一緒に尽力するのが官僚の仕事なのに、「学術界から出て来て欲しい反応もこういう議論じゃないよね」というのは、「金が欲しけりゃ、博物館や大学は、官僚を説得できるロジックもってこい、努力も見せろ」という上下関係と無責任思考を晒している twitter.com/kouro16/status… 2023-08-09 11:31:14

値下がり ネガティブ日経平均38,992.08-1.96%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,904.04+0.80%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,911.16-0.81%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,204.34+1.11%ポジティブポジティブJPYUSD=X0.01

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

日大アメリカンフットボール部の薬物事件を受け、大学側が8日に記者会見を行った。 警視庁に覚醒剤取締法違反と大麻取締法違反（ともに所持）の疑いで逮捕されたのは、3年生部員の北畠成文容疑者（21）。会見には小説家の林真理子理事長、酒井健夫学長らが登壇したが、なかでもひと際存在感を放っていたのが、副学長の澤田康広氏だった。 【写真】会見で頭を下げる林真理子理事長 同氏は日大法学部を卒業後、大学院の法学研究科博士前期課程を修了。現在は日大法学部の教授を務めるが、前職は検事。東京地方検察庁総務部の副部長、宇都宮地方検察庁の次席検事を歴任した、いわゆる「ヤメ検」だ。 同氏は競技スポーツ担当の副学長としてメインで質疑応答を担当。会見では「パケ」「ブツ」など専門用語を多用し、毅然とした表情で質問に答える姿が印象的だった。 一方でテーブルの上で握ったペンはプルプルと小刻みに震える場面も。はっきりとした口調と

日本大学アメリカンフットボール部の学生寮で、大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された男子部員が「大麻を買ったときにおまけとして、覚醒剤をもらった」という趣旨の説明をしていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 日本大学の3年生で、アメリカンフットボール部に所属する北畠成文容疑者（21）は、7月6日に、中野区にあるアメフト部の寮で、乾燥大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕されました。 見つかった大麻と覚醒剤は、いずれも少量で、警視庁は自分で使う目的で所持していたとみています。 任意の取り調べの段階で、容疑者は「大麻を買ったときにおまけとして覚醒剤をもらった」という趣旨の説明をしていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 また、「覚醒剤は使っていない」とも話したということで、警視庁は、使用の実態を調べるとともに、容疑者に薬物を渡した人物の特定を進めることにしています。

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最近「下手な大卒より高卒のほうが雇用市場で人気がある」という記事が出ていた1。この現象について、ある𝕏erは「日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている」と日本特有の現象としている。 「大卒＝負け組」の時代到来!? 超売り手市場で「高卒就職者」の需要が急増！ https://t.co/qYzQoPqi5k 「下手に知恵を付けている大卒者より、高卒者の方が伸びしろが期待できる」もはや日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている — 田口善弘 (@Yh_Taguchi) July 23, 2023 しかしながら、「下手な大卒より高卒のほうが所得が高くなる」という話は、実はアメリカでも同じような現象が見られ、日本に限った話ではない。むしろ、アメリカでずっと言われていた現

日大理事長ら、隠蔽を否定　「大麻吸った」申告も―アメフト部員の薬物所持 2023年08月08日23時43分配信 記者会見の冒頭、頭を下げる日本大学の林真理子理事長＝８日午後、東京都千代田区 日本大学アメリカンフットボール部の部員が覚醒剤などを所持したとして逮捕された事件で、日大の林真理子理事長らは８日、記者会見し「多大なご迷惑とご心配をおかけした」と謝罪した。薬物とみられるものを発見後、警視庁への報告が１２日後となったのは、違法薬物だとの確証がなかったなどと説明。「隠蔽（いんぺい）と言われるのは遺憾」と強調した。 名門に再び厳しい視線　日大、タックル問題から５年 会見では「寮内で部員が大麻を吸っている可能性がある」との情報が大学側に寄せられていたのに、「大麻とみられるものを吸った」と申告した部員を厳重注意で終わらせるなどの対応も明らかになった。 日大は７月６日、寮内で部員の所持品を検査し、

大学改革について知ろうとしている。いまは佐藤郁哉『大学改革の迷走』（2019年）のごく一部を読んでいるところで、今回は第四章をのぞいてみることにする。 第四章の章タイトルでは、面従腹背、過剰同調という言葉が使われている（面従腹背といえば前川喜平さんの本の書名を思い出すが、読んではいない）。つまりは「御上からの御達し」に対する大学現場の対応の話であり、本文中では「脱連結（decoupling）」と「被植民地化（colonization）」のかっこ書きとして出てくる。 上からの改革に対して現場の人々が示してきた典型的な対応の一つが、面従腹背。簡単にいえば「やってるふりをする」「やっているようにみせる」ということだろう。消極的な抵抗の姿勢に終始することになるので、結果として形骸化していく改革施策が少なからず出てくる。それが一方では改革の「実質化」を目指す施策の新たな提案へと結びつき、悪循環へと陥

日本の大学が質と量の両面で危機を迎えている。歯止めがかからない少子化で大学数が過剰になり、淘汰が進むのは避けられない。グローバル人材の育成後れや研究力の低下で世界での存在感も薄れている。大学の現状と今後の方策を3つのグラフィックとともに探る。文部科学省は7月、大学入学者数は2050年に49万人になるとの推計を示した。22年から13万人減り、入学定員が現状のままだと2割分が埋まらなくなる。予想以

日本大学アメリカンフットボール部の学生寮で、覚醒剤成分が含まれる錠剤のようなものと大麻が見つかっていたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。 【写真】日本大学アメリカンフットボール部学生寮の家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら 警視庁薬物銃器対策課は同日、覚醒剤取締法違反などの疑いで、東京都中野区の寮を家宅捜索。所有者の特定や入手ルートの解明を急ぐ。 捜査関係者によると、日大関係者は6月末以降、「寮内で部員が大麻を吸っている」との情報に基づき、部員の立ち会いの下、寮の中を調べた。その際、錠剤のようなもの2錠と植物片を発見した。 日大側は7月19日、警視庁に連絡し、発見した錠剤などを提出。同庁が鑑定したところ、錠剤のようなものからは覚醒剤、植物片からは乾燥大麻の成分がそれぞれ検出された。 警視庁は寮への家宅捜索に併せ、違法薬物が見つかった時の様子を大学関係者に確認した。植物片などを発見後、同庁

修士課程を終えて博士課程に進む学生の数は03年度の1万1637人がピークで、18年度には約半分の6022人まで落ち込んだ。正規雇用で安定した研究ポストが減り、博士号を取ってもその先の展望が描きにくいことが背景にある。 次に、日本の研究力を見てみよう。注目度の高い科学論文数の国際順位は1990年代前半まで世界3位だったのが18年は10位まで落ちた。同じ平成の30年間に産業競争力も低落。鉄鋼・造船のような重厚長大型産業だけでなく、家電製品やパソコン、半導体のようなハイテク分野でも国際市場シェアの低下が進んだ。 産学そろっての地盤沈下を招いた「主犯」は、イノベーションの担い手を育てる仕組みの弱さだ。 イノベーションといっても日本が得意とした「よりよいものを、より安く作る」式のプロセスイノベーションではない。米アップルのiPhone（アイフォーン）のようなプロダクト（製品）イノベーションである。プ

北海道大で3月末に有期雇用契約が通算10年を迎えた非正規研究者57人のうち、6割の34人が雇い止めとなっていたことが31日、大学への取材で分かった。労働契約法が定める、10年を超えた場合に無期雇用への転換を申請できる無期転換ルールは4月から適用され、各地で雇い止めが起きる恐れが指摘されていた。 【表】日本の大学ランク、東大は2位　英教育誌 大学によると、34人のうち6月16日時点で転職したのは9人、求職中は15人。残る10人は就職状況が不明。昨年5月以降、雇用期間が10年となる年度末を待たずに退職した研究者も15人いた。人事担当者は「本人との合意に基づく雇用期間の終了で、適切に対応している」としている。