はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選

クルマの任意保険はほぼ全員が加入していると思われがちですが、2020年5月15日に発表された最新データによると、実際は4台に1台が未加入という加入率になっています。万が一の事故の際、相手が任意保険に未加入の場合、いったいどのようなことが起きるのでしょうか。 非常識!? 車の任意保険未加入が招く悲劇とは クルマを運転する人が最低限守るべきモラルとして挙げられるのが、任意保険へ加入することです。しかし、公道を走るクルマのなかには、任意保険に未加入のクルマも依然として存在するといいます。 現在、任意保険に加入していないクルマはどの程度の割合で存在するのでしょうか。また、万が一任意保険に未加入のクルマと事故をしてしまったら、いったいどうなってしまうのでしょうか。 35の保険会社が会員として加盟する損害保険料率算出機構は、2020年5月15日に最新版となる2019年度版の「自動車保険の概況」を発行し

日本外国特派員協会の月刊誌に掲載された、東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザイン（同協会のホームページより） 日本外国特派員協会の月刊誌の表紙に東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザインが掲載された問題で、同協会は２１日、オンラインで記者会見し、デザインの取り下げを表明した。ホームページから当該の表紙を削除する。 カルドン・アズハリ会長は「今回の問題で不快な思いをされた各方面の方々に心よりおわび申し上げる」と謝罪。一方で「著作権を巡る問題のみと考えている」と述べ、表現上の問題はないとの認識も強調。パロディーや風刺に関し、欧米ほど寛容でない日本で「議論が進むことを期待している」とした。 大会組織委員会は、著作権侵害に当たるとして取り消しを求め「多大な被害が出ている中で、多くの人々、特に大会を目指す世界中のアスリートへの配慮

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きのうの東京の新規感染者は5人、大阪はゼロである。もう感染は収束したといっていいだろう。緊急事態宣言の「8割削減」の提唱者である西浦博氏は、きのう宮坂昌之氏の批判に答えて、彼の予測が間違っていたことを認めた。 「基本再生産数Ro＝2.5で感染爆発する」という彼の予測の根拠は、もともとはっきりしなかったが、きのうは明確にRo＝2.5で人口の60%が免疫を獲得するまで感染が拡大するという集団免疫理論が「架空のもの」だと認めた。 その理論は多くの強い仮定にもとづいているが、その最たるものは感染が単純な微分方程式で記述できるというSIRモデルである。ここでは感染の初期から収束まで同じRoで感染が拡大すると想定しているので、それが収束するのは多くの人が集団免疫を獲得したときしかない。 この理論を明快に書いたのが、ニール・ファーガソンなどの書いたインペリアルカレッジの報告書だった。その結論は「Ro＝2

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JR身延線の甲斐岩間駅前にある、はんこのオブジェ＝山梨県市川三郷町で2020年4月28日午後3時56分、金子昇太撮影 新型コロナウイルスの感染拡大は、慣れ親しんだ「はんこ」の位置づけを揺さぶっている。感染拡大防止のため、政府はテレワークの推進を掲げているが、押印のために出社するケースも多い。中西宏明・経団連会長が4月27日の記者会見で印鑑について「ナンセンス。美術品として残せばいい」と手厳しい一言を加えたほか、印鑑を「完全廃止する」と宣言して電子契約に移行することを決めた企業も出てきた。矢面に立たされる印鑑。一大産地・山梨県からは「テレワークの推進はわかるが、印鑑がスケープゴートにされているようだ」と、嘆きの声も聞こえてくる。【野呂賢治】 新型コロナで状況激…

５月も前月同様に決算期の企業が少なく、魅力的な優待を実施する銘柄に人気が集中しやすい。優待クロス（優待目的に現物の買いと信用の新規売りを同時に発注する方法）の際の逆日歩で痛い目を見るリスクもあるため・・・ …続き

すんません、ブログにログイン状態で接続できなくなっていました。 ルートを変えて上手くいったのでこのまま投稿します。 というのも今回のASTER画像は久々の新展開です。 ASTER20200512-グラデーション処理 例によってですが位置合わせ画像の投稿。 20200512ASTER+20200505SKYSAT いきなり判読 撮影に噴煙の影響は、明確には見られない。ひまわり8でも雲の少なかったことが確認でき、良好な撮影だったと思われる。 新展開は西北方向の新規溶岩流。12月に西海岸に到達した溶岩流の北側をレールに使う流れが発生。先端は海岸まで300ｍ程度。 前回確認できた北方向に向かう流れは海岸線も活動中ながら、中間点で西に活発な寄り道をしている。 また投稿します～

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いよいよ5月20日22:00に販売解禁が迫った、Intelの最新CPU「第10世代Intel Coreプロセッサ」。パソコン工房 秋葉原 BUY MORE店にて、明日から予約受け付けが開始されることになった。 合わせて店頭価格も判明。Intelのコンシューマ向けCPUで初めて10コア/20スレッドに対応した「Core i9-10900K」は、税込72,000円。同時に予約受け付けが開始される「Core i7-10700K」は税込56,000円、「Core i5-10400」は税込26,000円となっている。グローバルリリース時の想定より、やや割高な印象だ。

日立金属は2020年4月27日、同社および子会社が製造する特殊鋼・磁性材料製品について、品質にかかわる不適切な行為があったと発表した（ニュースリリース）。外部の専門家から成る特別調査委員会を設置し、事実関係と原因を究明するとともに、品質保証体制の抜本的な見直しとコンプライアンスの強化を図るとしている。 不適切行為があったのは、特殊鋼製品とフェライト磁石、希土類磁石の製造。これらの一部について、顧客に提出する検査成績書の数値を書き換えたり、顧客の了解を得ずに工程を変更したりしていた。こうした行為が原因となって安全性と性能に問題が生じた事案は、現時点では確認されていないという。 不適切行為が明らかになったきっかけは、2020年1月に同社に提供された「安来工場（島根県安来市）で製造する特殊鋼について品質にかかわる不適切行為が行われている」との情報だ。同社が調査したところ、一部で実際に不適切行為が

結論から言えば「必要性の高い人には迅速に実施できる体制が必要」だが、「一般市民に対するスクリーニングや漠然とした不安に応えるための検査は増やすべきでない」。 メディアの報道は、前者のニーズと後者のデマンドを混同しており、それに影響された多くの方々から、私の発信に対してもいろいろとご意見を頂戴しています。 個別にご返答申し上げるのが難しいので、ここで整理をしたいと思います。 私は感染症や公衆衛生の専門医ではありませんが、地域医療に関わる一人の医師として、このようなスタンスでPCR検査を理解し、必要に応じて患者さんを検査にご紹介しています。専門家の方々から見て、間違いがあればご指摘いただけましたら幸いです。

有毒ガス漏れ、１３人死亡　韓国ＬＧ系工場、再開準備中か―インド 2020年05月07日17時15分 ７日、インド東部ビシャカパトナムで、有毒ガスが漏れる事故が起きた韓国ＬＧ系の化学工場。白い煙が上がっているのが見える（ＡＦＰ時事） インド東部ビシャカパトナムにある韓国ＬＧ系の「ＬＧポリマーズ・インディア」の化学工場で７日未明、有毒ガスが漏れ、地元民放ＮＤＴＶによると子供を含む１３人が死亡、２００人超が病院に搬送された。１０００人超がガスの影響を受けた可能性があるといい、犠牲者は増える恐れがある。 サムスントップ「子に事業譲らず」　一族経営から脱皮訴え 複数の地元メディアによれば、工場は、インド政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため３月末に開始した全土封鎖の影響で操業を停止。ヒンドゥスタン・タイムズ紙（電子版）は「４０日以上の閉鎖を経て、７日から操業再開の準備をしていた」と報じた。当局