大阪市教委、学校端末の契約金で未払い発覚 NECに7億円支払わず 「事務業務が煩雑化、対応できなかった」
大阪市教育委員会は4月24日、NECに委託していた学校向けネットワークの運用保守業務に関して、約2年間契約金が未払いだったと発表した。未払い金の総計は7億1321万3000円。大阪市教委は未払いだった理由について、各種事務業務が煩雑化してしまったことで対応に手が回らなかったなどと説明している。 大阪市では2022年3月から「大阪市教育情報ネットワーク」を稼働し、児童や生徒、教職員が利用するICT機器向けのネットワーク環境を提供。その運用保守業務をNEC関西支社に委託している。大阪市とNECが契約を結んだのは19年で、契約当初は約5万台の学習用端末を運用保守予定としていたが、22年のネットワーク運用開始時には端末数が約18万台と大幅に増加していた。 本来であれば、ネットワーク運用開始時までに端末増加による追加契約をすべきだったが、大阪市教育委は「運用保守開始時期と端末切り替え（設定変更）時期
吉村知事の大阪府が抱える不都合な事実（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
その実務能力と弁舌が高く評価される大阪府の吉村洋文知事。情報番組でも人気は高いが、実は不都合な事実を抱えている。新型コロナでの飲食店への協力金の支払いが他の自治体と比べて群を抜いて遅いのだ。詳細を明かす。 「いろんな企業、飲食店がある。それを完全補償するとなると、無責任には言えません。コメンテーターではないので」。 ５月26日、私がコメンテーターを務める毎日放送の情報番組「４ちゃんTV」で大阪府の吉村洋文知事は言った。それは、飲食店で時短やアルコールの提供を控えるとの要請が守られなくなっているという状況を踏まえて、私の、「「実務派の知事だが（メッセージが）現状、届いていない。求められるのは、もっと強いメッセージ。延長で休業要請に応じたところを『潰さない』と明確に言ってほしい」という言葉への返答だった。 吉村知事は、「大阪府の財源で、お札を刷る力もない中で『倒産、閉鎖させません』と言うこと自
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知事からのメッセージを紹介します。 令和2年12月10日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策（その44） ‐大阪が危ない。日本も危ない。‐ コロナの流行はとどまるところを知らず、今回の第3波は、特に高齢者に感染者が多く出たためもあって、重症化する人や亡くなる方も、第2波の時とは大いに違って、大変多くなっています。 特に大阪の感染はひどく、重症者も多いので、大阪の重症病床は、満床に近づいて、このままだと医療崩壊というところに来ています。 大阪は吉村知事が、キャッチーな宣言を出したり、住民に行動の制約、自粛を呼びかけるだけの人とは違って、保健医療行政の指揮官としても熱心に動いているように見えるし、その一環として、既存病院のコロナ中等症専門病院への改変や、医療体制の整備、重症者専用病院の建設などにも意を用いてきていただけに、大変お気の毒だと思います。 大阪府からは、ベッドがあっても看護師が
議論の前提をつくったからこそ橋下市長は議論に強い - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
橋下大阪市長は何故議論が強いのか。と同時に、何故相手が弱く見えるのか。 一言で説明すればこれ。 反論者に対案が必要になっているから 橋下市長のプランに反対するのであれば、対案を用意しなくてはならない。 橋下市長の改革案が嫌なら、もっと良い改革案を提示しなくてはならない。 そのために反論が難しい。議論に臨むものに、ある意味で橋下市長以上の準備を必要にさせる。橋下市長が議論に強いのは、対案を用意するという相手の準備が足りないためで、相手が準備不足な分、強く見える。 本来は対案を出す必要がない しかしながら、本当はあるものに反対する場合、反対者は本来対案を用意する必要はないんです。 （過去記事）「対案を出せ」は質問返し - (旧姓)タケルンバ卿日記 以前に書きましたけど、「対案を出せ」は質問返しの技で、それに応じる必要は必ずしもなくて、現状を批判するだけでも通用する。対案が必要なケースが議論の場
「橋下イズム」と「ティーパーティー」その同時代性 | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
予想通りの圧勝でした。大阪市の橋下候補はともかく、大阪府の松井候補も大差での勝利、しかも歴史的な高投票率ということですから、この選挙結果は無視できません。それにしても、アメリカで見ていて思うのは、日米の政治風土が酷似しているということです。 非常に小さな例では、例えば私の住んでいる地区では、大学町のプリンストンでも似たような事件がありました。町の中心部にある自治区（プリンストン・ボロ）と、その周辺を取り囲むような町（プリンストン・タウンシップ）というのは、コスト配分を巡る争いから１００年以上分裂した自治体を形成していたのです。ですが、今年行われた住民投票の結果で、最合併することになりました。その目的は単純で行政二重コストの削減です。試算によれば、合併後の全域で、固定資産税の減税が可能になるというのです。勿論、リストラの痛みは伴いますが、双方での住民投票の結果ですから仕方ありません。 このプ
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