先週、降った雨の影響で岐阜市の長良川が増水し、川の一部に設置されていた釣堀から、およそ3000匹のニジマスが川に流れ出たとみられることがわかりました。 ニジマスは、ほかの魚などを食べる外来種であゆなどの生態系への影響を懸念する声が出ています。 この釣堀は、鵜飼のオフシーズンにも観光客を呼び込もうと2月1日から3月31日までの期間限定で長良川漁業協同組合が設けました。 ふだんは、鵜飼の観覧船を係留している川のおよそ3000平方メートルを石積みの堤防や網で囲い、ニジマスおよそ1万匹以上を放流していて、これまでに700人余りが訪れ釣りを楽しんでいました。 ところが、組合や釣堀の運営会社などによりますと2月19日の雨の影響で長良川が増水し、下流側の石積みの堤防を超えて水が流れ出したほか、上流側に設けられていた仕切り用の網も壊れ、当時、釣堀の中に放流されていたおよそ6000匹のニジマスのうちおよそ3
【むかわ】「鵡川ししゃも」のブランドで知られる胆振管内むかわ町産シシャモを巡り、鵡川漁協が近年の歴史的不漁を受けて2023年秋の漁を見合わせた結果、同町内を流れる鵡川への遡上(そじょう)数(推定値)が、前年比約4倍の13万5千匹となった。増加は5年ぶりだが、資源維持の目安とされる60万匹を大きく割り込んでいる。このまま資源量の十分な回復につながるかは見通せないため、鵡川漁協やむかわ町など関係機関は、遡上調査に加え、産卵やふ化などシシャモの生態に関する研究を重ねる方針だ。...
山形県庄内地方にある酒田支局に勤務して3年目。私の秋の楽しみといえば、酒田市のお隣、遊佐町の「いくら丼」。プチッとした食感がたまらない。 秋になると故郷の川に帰ってくる「サケ」。遊佐町は、100年以上にわたってサケの人工ふ化に取り組む「鮭の町」だ。これから年末年始にかけて、サケやイクラの需要が高まってくる中、ことしは、サケに異変が起きている。 「捕獲数が大幅に減っている」 (山形放送局 記者 和田杏菜)
中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円(シェア22.5%、農水省)に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円(19.5%、同)と、両国で1626億円と42%もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合(EU)は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました(イギリスは6月にすでに規制を撤廃)。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない
国内有数のスノーリゾート「志賀高原」(長野県山ノ内町)は、イワナなど渓流魚の釣り場としても名高い。半世紀以上前には乱開発で汚染され奇形の魚まで生まれたが、徹底した自然保護で、原種イワナがあふれる川に再生した。県が指導する稚魚の放流をも拒む我流の自然保護だったが、半世紀を超えて、今では水産庁のパンフレットに載る持続可能な漁業の〝お手本〟になった。 禁漁にして繁殖志賀高原岩菅山系を源流とする河川「雑魚(ざこ)川」の釣り場は、養殖ではなく、太古からこの川で命をつなぐ天然イワナが釣れることで知られる。全国の河川で、ほとんどの漁協は行政が指導する養殖稚魚の放流を続けてきたが、志賀高原は、県の放流指導に「一貫して逆らってきた」。 それにもかかわらず、県水産試験場によるとイワナの密度は1平方メートル当たり0・9尾(令和3年)と県内平均の約3倍。志賀高原漁業協同組合理事の山口憲昭さんによると「全長60セン
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函館のスルメイカに氷見の寒ブリ。 近年、日本各地の名産の魚が急激に減少しています。その一方で、これまで地域で馴染みのなかった魚が水揚げされる事例も相次いでいます。 各地で発生しているとみられる魚の“大移動”。原因のひとつと考えられているのが、“海の温暖化”です。海水から採取される魚のDNAを調べることで、魚の“大移動”の全貌を解明しようというプロジェクトが始まっています。 (クローズアップ現代取材班) 全国各地で漁獲量が急減 原因は“海の温暖化”? 近年、各地で漁獲量が急激に減少しています。10年ほど前と比べてみると、函館のスルメイカは10分の1、岩手県のサケは46分の1にまで減っています。 漁獲量が急減している原因の一つと見られているのが、世界的に進んでいる“海の温暖化”です。日本周辺の今年7月の海水温と過去30年の7月の平均値を比較すると、2~4℃高い海域が増えていて、こうした傾向はこ
息子の夏休みの宿題で気づいた、日本の水産業の“異常”とは?マルハニチロ・片野歩さんが業界に「警鐘」を鳴らし続けた思い
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沖縄県久米島町真謝の沖合約50メートルの海岸で14日午後3時ごろ、30~50匹のアオウミガメの死骸や瀕死(ひんし)の個体が見つかった。鋭利な刃物で首の付け根などを刺されたとみられるカメもいた。地元の漁業関係者は「漁を守るために駆除(殺傷)せざるを得ない状況がある」と説明して、漁業者が今回の事案に関わっていることを認めた。県警は関係者から話を聞くなどして、経緯を調べている。 久米島ウミガメ館によると、現場の海域はウミガメのえさが豊富にある藻場の一つ。ウミガメは大潮に合わせて、えさを求めて泳いで来たとみられる。藻場付近の海域300~500メートルの範囲に死骸が点在していたという。職員は刺し傷のような傷口から出血したカメを10匹ほど確認した。「自然にはできない深い傷だ」と指摘して「ショックだ」と声を落とした。 一方、久米島町の漁業関係者はアオウミガメが「踏んで歩けるほど増え過ぎている」と語る。海
静岡県焼津市の焼津港に水揚げされた冷凍カツオを盗んだとして昨年十月、焼津漁協の元職員や水産加工会社の元社長らが逮捕された事件で、別の冷凍カツオの窃盗事件に関与したとして、県警が窃盗の疑いで神奈川県の運送会社「ホクユウ」(現ケイエスケイ)元社長、北村祐志容疑者ら六人を逮捕したことが捜査関係者への取材で分かった。 他に逮捕されたのは、水産会社「大洋エーアンドエフ」(東京)焼津営業所長の市原竜一容疑者、冷蔵倉庫会社「焼津マリンセンター」(焼津市)幹部の小泉陽之容疑者、同市内の水産加工会社の幹部、鹿児島県内の水産加工会社の幹部ら。 捜査関係者によると、逮捕容疑は昨年三月下旬、共謀して宮城県の船会社が焼津港に水揚げした冷凍カツオ約十トン(約百六十万円相当)をトラックで運搬する際、水揚げ量を量る計量所を通過させずに持ち去るなどしたとされる。
冷凍カツオの窃盗事件が相次いで発覚した静岡県の焼津漁港で、新たに神奈川県の運送会社の元社長など2人がカツオを盗んだ疑いで逮捕されたことが、捜査関係者への取材で分かりました。警察は元社長らが大手水産会社の関係者などと共謀し、盗んだカツオを売るため鹿児島県まで運んだ疑いがあるとみて、近くさらに数人を逮捕する方針です。 冷凍カツオの水揚げ量日本一を誇る焼津漁港では、水揚げしたカツオが盗まれる窃盗事件が去年相次いで発覚しました。 このうち宮城県の漁業者は、去年3月におよそ10トンのカツオを盗まれたとして被害届を出し、警察は漁港に設置された防犯カメラの映像などをもとに、神奈川県に本店がある運送会社の関係先を捜索するなど調べを進めてきました。 その結果、この運送会社の元社長とトラックの元運転手が事件に関与した疑いがあるとして8日、窃盗の疑いで逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 警察は、
ウクライナへ侵攻を続けるロシアに対する追加経済制裁をめぐり、政府がロシア産のカニやサケなど水産物の禁輸を見送る方向で調整に入ったことが18日、分かった。 【写真】ロシアで水揚げされたサケ 禁輸に踏み切れば、ロシア産を扱う水産加工業者が廃業に追い込まれ、地域経済に打撃を与えかねないと判断したもようだ。 岸田文雄首相は16日の記者会見で、追加制裁として、貿易上の優遇措置「最恵国待遇」の撤回を表明した。政府は先進7カ国(G7)と歩調を合わせ、ロシアの物品への関税引き上げや禁輸を検討し、対象品目の選定を進めている。 農林水産省によると、水産物の品目別輸入額(2021年)は、カニが380億円、サケ・マスが200億円、めんたいこの原料になるタラの卵が132億円、ウニが98億円。特に、タラの卵やウニは国内消費に占めるロシア産の割合が高く、輸入を禁じれば、加工業者に加え、外食産業にも影響が及ぶ。政府関係者
明太子の大きさを見ながらバランスよく容器に入れる従業員=福岡市東区で2016年9月、遠山和宏撮影(画像はイメージです) ロシアによるウクライナ侵攻で福岡名物、明太子も思わぬ余波を受けている。原料となるタラコをはらんだスケトウダラの主な漁場はロシアや米国にあり、明太子製造業者は漁期の1~4月に1年分の原料を仕入れる。明太子製造販売の「ふくや」(福岡市)の担当者は「原料の8割はロシア産。3月中に仕入れる予定だが、果たしてどうなるかと業界全体がピリピリしている」と気をもむ。ただ在庫があるため、ロシア産が確保できなくても当面は対応できるという。 パンやラーメン向けの業務用小麦粉も扱う鳥越製粉(福岡市)は「影響はまだないが、長引くと心配だ」と打ち明ける。小麦の世界的産地であるロシアやウクライナから各国への輸出が滞ると価格高騰につながりかねない。このままでは秋の価格改定時に影響が出る恐れがあり、一刻も
ロシアのウクライナ侵略によって、国際社会の秩序が大きく揺らいでいます。日本を含む多くの国がロシアへの経済制裁を行っています。ロシアから禁輸措置を執った場合に、天然ガスなど様々な分野で影響が避けられないのですが、水産物についても大きな影響があります。 ロシアからの水産物輸入の現状我が国の水産物の輸入相手国のシェアはこのようになっています。 令和2年度 水産白書より引用 ロシアのシェアは7.1%となっており、輸入の1割弱が消えることになります。 ロシアからの輸入金額のシェアは次のようになっています。 財務省統計より筆者作成 金額が大きいものでは、イクラ、ズワイガニ、紅鮭、たらこ、うに、タラバガニ、ほっけ、甘エビ、白サケ、スルメイカなどです。北のオールスターが勢揃いといったかんじですね。 これらは、日本にも代替品はあるのですが、資源状態が悪いものが多く、水揚げは減少傾向です。ロシアからの輸入が止
アサリの産地偽装が大きな話題になっています。この事件の背景から深掘りしていきます。事の発端は、農水省が熊本産のアサリを調べてみたら、ほぼ全量が外国産だったという報道です。 「早く取り締まってほしかった」熊本産アサリ97%が外国産か 出荷停止に困惑の声も https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c1fd6ca143fdac74383a3f3fc6e75575bd591c アサリなどの輸入食品の表示義務はこのようなルールになっています。(首相官邸) アサリなどの海産物を含む生鮮食品の表示については、JAS法に基づく「生鮮食品品質表示基準」により、平成12年7月から、一般消費者向けの全ての生鮮食品に原産地などの表示が義務付けられています。 海産物の場合 (1)国内の港に水揚げされたもの 漁獲された水域名又は地域名を記載することになっています。 (水域名の記載が困難
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