ウクライナ軍、ATACMSでロシア兵100人超を殲滅 過去最悪級の人的損失に（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
ウクライナ東部ルハンシク州のクバニ村は、ロシアがウクライナで拡大して2年3カ月目に入った戦争の前線から100kmほど離れている。ウクライナ軍のほとんどの対人兵器の射程から十分外に位置するため、占領しているロシア軍にとってかなり安全な場所だった。 5月1日かその前日、クバニ付近の野外に大勢のロシア兵らが堂々と集まっていたのも、そうした安心感からだったのだろう。もしかすると数百人いたかもしれない兵士らは、訓練のために集合していたようだ。 だが、ロシア軍にとって問題になるものがあった。米国からウクライナに供与されたATACMS戦術弾道ミサイルである。精密誘導されるこのミサイルはモデルによっては射程が300kmに達し、内蔵している擲弾（てきだん）サイズの子弾を数百個から1000個近くばらまく。 ロシア兵らが白昼、クバニ付近の原っぱを公然とうろつく様子は、ウクライナ軍のドローン（無人機）によってかな
ユヴァル・ノア・ハラリ「このままではイスラエルは“中東の北朝鮮”になる」 | イスラエル国民への緊急メッセージ
イスラエルは今後数日のうちに、歴史的な政策決定を下さなければならない。それは今後何世代にもわたってイスラエルの運命と地域全体の運命を左右しかねないものになるだろう。しかし、残念なことに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の政治パートナーにそうした決断を下せる能力がないことは、すでに何度も示されてきた。 彼らが長年進めてきた政策によって、イスラエルは破滅の瀬戸際に追いやられている。しかし、彼らは過ちを悔いる様子も、方向を転換する様子も見せていない。このまま彼らが政権を握っていれば、イスラエルと中東地域全体は破綻するだろう。慌ててイランと新たな戦争を始めるのではなく、まずは過去半年の戦争における自分たちの失敗から学ぶべきだ。 戦争は政治的目的を達成するための軍事的手段である。その成功を測るのは、目的が達成されたかどうかだ。10月7日の恐ろしい大虐殺の後、イスラエルは人質を取り戻し、ハマスの武装を解
ウクライナ支援で弾薬の需要急増、米陸軍の工場は６０年ぶり大規模改修…昼夜問わずに増産対応
【読売新聞】 米ペンシルベニア州スクラントンにある米陸軍の弾薬製造工場には、稼働を待つ真新しい工作機械がずらりと並んでいた。弾薬増産に向け、米政府が４億ドル（約６１６億円）を超える予算を投じて購入した。 スクラントンの工場は米政府が
戦争は適応の芸術、米国製ドローンがウクライナで存在感を失った理由
ウクライナ軍に3万機以上のドローンを供給してきた軍事援助ボランティア（Come Back Alive）は「米国の小型ドローンは未成熟だ」と明かし、Wall Street Journalは「ウクライナで米国製ドローンが存在感を失っているは当局の規制に原因がある」と報じた。 参考：How American Drones Failed to Turn the Tide in Ukraine 戦いの優劣は左右するのはシステムのスペックではなく適応へのスピードAIを搭載した小型ドローン開発に挑戦しているスタートアップ企業らは「伝統的な大手企業が製造する軍事用ドローン」ではなく、早く安く供給できる商用ドローンの開発に照準を合わせており、米国を拠点とするドーロン関連企業（約300社）にも過去2年間で25億ドルの資金がベンチャーキャピタルから流れ込んでいるものの、ウクライナ当局は「米国製ドローンは壊れやす
「F-35戦闘機で核使用OKに」それが意味する重大な転換点 日本には“有益”といえる理由（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
2024年3月、アメリカ製のステルス戦闘機F-35A「ライトニングII」に関して、戦術核爆弾B61-12の運用能力が認証されたとの報道がありました。 【どこに格納？】F-35Aが核爆弾を搭載した様子＆投下の瞬間（写真で見る） これによりF-35Aは通常兵器と核兵器の両方を任意に搭載し運用可能な、「複合対応航空機（DCA）」としての地位を確立したことになりますが、このことはNATOにおける核兵器の運用体制が大幅に拡充することにつながるだけでなく、将来、航空自衛隊のF-35Aに関しても運用の幅を広げるきっかけになるかもしれないのです。 そもそもNATO（北大西洋条約機構）では、アメリカから核爆弾を借り受け核攻撃の意思を共有する「ニュークリア・シェアリング」を行っています。その参加国のなかでF-35Aを配備中または配備予定の国、すなわちアメリカ、オランダ、イタリア、ベルギー、ドイツの各空軍が、今
ロシア、春の徴兵開始 15万人招集
春の徴兵に合わせて貼り出された軍のポスター。ロシア・モスクワ市内で（2024年4月2日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【4月3日 AFP】ロシアで1日、春の徴兵が始まった。ロシアでは、春と秋に年2回の徴兵が実施される。 春の徴兵は18～30歳を対象に7月15日まで行われる。15万人が招集され、1年間の兵役に就く。 ロシア国防省は「徴兵者がドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）、ザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）などの軍配備地点に送られることはない」とし、また、徴兵者がウクライナでの「特別軍事作戦」に参加することもないとしている。(c)AFP
精鋭部隊の女性隊員、離島奪還訓練へ 多様性模索する自衛隊
沖縄県の周辺海域で行われた訓練に参加する水陸機動団の丸山ひかり２曹（左）と黒澤琉菜士長。２０２３年１１月撮影（２０２４年 ロイター／Issei Kato）
有事拠点16空港・港湾指定へ 7道県、自衛隊・海保使用に整備 ｜ 共同通信
Published 2024/03/27 21:04 (JST) Updated 2024/03/28 08:59 (JST) 政府は防衛力強化の一環として、有事の際の自衛隊や海上保安庁による使用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、北海道や沖縄など7道県の計16カ所を指定する方針を固めた。部隊展開や国民保護活動、訓練の拠点を確保する。近く関係閣僚会議で決定し、2024年度に整備事業を始める。初年度の予算は計350億円程度となる見通しだ。政府関係者が27日、明らかにした。 中国の海洋進出や台湾有事への懸念が背景にある。整備する空港・港湾は物流や観光、災害時に活用でき、地元に恩恵がある一方、有事に軍事拠点と見なされ攻撃目標となる危険もある。 関係者によると、16カ所は北海道、香川、高知、福岡、長崎、宮崎、沖縄の7道県の5空港、11港湾。南西諸島防衛を想定して九州・沖縄が半数近い7カ所に上
（社説）戦闘機の輸出解禁 国民的議論なき原則の空洞化：朝日新聞デジタル
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政府 日英伊で共同開発の次期戦闘機 第三国への輸出容認を決定 | NHK
イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。 政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党の合意に基づき、歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認する方針を決定しました。 この中では「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさないようにするためには、第三国に移転しうる仕組みを持つ必要があるとの認識に至った」として、第三国への輸出を認めるとしています。 一方、実際に輸出する際には与党で協議を行うようにするため、通常の審議に加え、個別の案件ごとに閣議で決定するとしています。 また政府は26日の閣
日米、安保関係大幅見直しか 在日米軍司令部を再編―英紙報道：時事ドットコム
日米、安保関係大幅見直しか 在日米軍司令部を再編―英紙報道 2024年03月25日11時49分配信 岸田文雄首相（写真左）とバイデン米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２４日、日米両政府が来月の首脳会談に合わせ、１９６０年の安全保障条約改定以来で最大の防衛関係の見直しを行うと報じた。在日米軍司令部の再編などを発表する予定だという。 岸田首相、４月１１日に米議会演説 「強固な同盟」示す 岸田文雄首相は来月１０日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談する。覇権主義的な動きを強める中国に対抗し、自衛隊と米軍の連携強化などを打ち出す見通しだ。 林芳正官房長官は２５日の記者会見で「日米間で相互運用性と即応性を高めるため、指揮統制にかかる連携強化の議論を行っている」と述べた。 報道によると、在日米軍司令部に実質的な決定権限が乏しいため、日本側はかねて権限
「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ：東京新聞 TOKYO Web
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）
次期戦闘機輸出、１５か国限定…防衛装備品の運用指針を今月下旬にも改正（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出に向け、政府が検討している防衛装備移転３原則の運用指針改正案の概要が判明した。輸出の対象を次期戦闘機に限り、輸出先も紛争の平和的な解決を定めた国連憲章に沿った移転協定などを結んだ国のみとすることが柱だ。 【一覧】ひと目でわかる…運用指針改正案のポイント
CIA長官“ウクライナへ新規軍事支援しなければ歴史的失敗に” | NHK
アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官は11日、議会上院の公聴会でアメリカによるウクライナへの新規の軍事支援が停止している状況が続けばウクライナは多くの領土を失うだろうとの厳しい見方を示し、「歴史的な大失敗となるだろう」と述べました。 アメリカでは、ウクライナ支援のための予算が枯渇し新規の軍事支援が停止する中、CIAのバーンズ長官は11日、議会上院の情報特別委員会の公聴会に出席しました。 この中で、バーンズ長官は軍事支援について「ウクライナに支援をしない道を選べば、より悲惨な未来が待っている。ウクライナはことし、多くの領土を失うことになるかもしれない」と述べました。 そのうえで新規の軍事支援をしなければ「歴史的な大失敗となるだろう」と述べ、危機感を示しました。 一方で、バーンズ長官は軍事支援を再開させれば「ウクライナはことしの終わりごろから来年はじめまでに攻勢で主導権を取り戻すことがで
ロシア、欧米の3倍砲弾生産か 年300万発、戦闘優位に（共同通信） - Yahoo!ニュース
【キーウ共同】米CNNテレビは11日、北大西洋条約機構（NATO）の分析として、ロシアの砲弾生産能力が欧米の3倍近くの年間約300万発に達している可能性があると報じた。ウクライナ軍は深刻な弾薬不足に苦しんでおり、今後の戦闘でロシア軍が優位だとした。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 欧米がウクライナ向けに生産する砲弾は年間約120万発。発射数は1日当たり約1万発のロシア軍に対し、ウクライナ軍は約2千発にとどまる。NATO高官は「われわれは生産戦争に直面している。ロシアの生産面での優位性が、戦場での優位性をもたらしている」と危機感を語った。
ウクライナの復旧・復興、日本が後押し | ニュース | 公明党
解説ワイド 2022年2月24日にロシアが隣国ウクライナへの全面的な侵略を開始してから、2年が過ぎた。今もなお、ウクライナはロシア軍による激しい攻撃にさらされ続けており、民間施設や民間人にも大きな被害がもたらされている。そうした中、ウクライナの復旧・復興に向けた支援に力を入れているのが日本だ。日本が進めているウクライナへの復旧・復興支援について解説するとともに、国内で唯一、ウクライナを専門的に研究する学術団体「ウクライナ研究会」の会長を務める岡部芳彦・神戸学院大学教授の見解を紹介する。 ＜解説＞ 住宅、交通、商工農業など費用は10年で約73兆円か ロシアによるウクライナへの全面的な侵略の開始から2年の節目に合わせて、国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）が先月22日に公表した報告書によると、22年2月24日から24年2月15日までの間、ロシア軍の攻撃で、少なくともウクライナの民間人1万58
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ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象
ウクライナは今年、負けるかもしれないと英軍元司令官 それはどのように - BBCニュース
不意打ちの「自衛隊訓練場計画」に地元が怒り 自民県連まで白紙撤回申し入れ それでも政府は「沖縄のため」：東京新聞 TOKYO Web
マクロン仏大統領、なぜハト派からタカ派へ……ロシアのウクライナ侵攻に対して - BBCニュース
