日本郵政 社員120人が持続化給付金申請 会社は取り下げ求める | NHKニュース
日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題をきっかけに収入が減ったおよそ120人の社員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請していたと明らかにしました。制度の趣旨に反する申請だとして陳謝するとともに、社員に申請の取り下げなどを求めています。 会社によりますと、これらの社員はかんぽ生命の保険の不適切な販売問題がきっかけで収入が減ったにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだとして、個人事業主などの場合、最大100万円を受け取れる持続化給付金を申請していました。 保険の販売を担当する社員は給与とは別に、営業成績に応じた手当を事業所得として受け取っていて、この部分の減少を理由に申請したということです。 これについて日本郵政グループは、制度の趣旨に反する申請だとして申請の取り下げや、すでに給付金を受け取った場合の国への返還を求めています。 これに対して、日本郵
「感染拡大地域ではマスクを」WHOが指針を大幅修正 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、健康な人が着けても感染を予防できる根拠はないとしていた新型コロナウイルスに関わるマスクの使用についての指針を大幅に修正し、感染が広がっている地域で人との距離をとることが難しい場合はマスクを着けるよう、各国の政府が勧めるべきだという方針を示しました。 この中でテドロス事務局長は「感染が広がっている地域の公共交通機関や店舗などで人との距離をとることが難しい場合は、マスクを着けるよう各国の政府が勧めるべきだ」と述べ、これまで健康な人が一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないとしていた指針を大幅に修正しました。 ただ、「感染が広がっている地域」がどういった場所を示すのか具体的な説明はなく、各国に判断を委ねる形となっています。 さらにテドロス事務局長は「感染が広がっている地域の医療機関で働く人は、新型コロナウイルスの患者の対応をしていない人も含め、すべて医療用マス
維新 消費税率当面8％に引き下げる法案提出 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、日本維新の会は、消費税率を当面、8％に引き下げるための法案を、参議院に提出しました。 そして、地方自治体の財政に影響が出ないよう、国会議員の歳費や定数の削減のほか、行政改革などによって減税分の財源を確保するとしています。 法案を提出した音喜多駿氏は、記者会見で「『持続化給付金』や10万円の一律給付は、手元に届くまでに時間がかかっている。経済対策としては消費税率の引き下げこそが合理的だ」と述べました。
夜のパーティーで感染拡大も 東京 新型コロナウイルス | NHKニュース
2日の東京都の発表では、先月中旬に夜の繁華街で行われたパーティーに端を発して、新型コロナウイルスの感染が拡大していることも明らかになりました。 このパーティーに参加した人のうち2日、新たに3人の感染が確認され、参加者の感染は合わせて7人になりました。 さらに、パーティーの参加者と会食した知人や職場の同僚合わせて2人の感染も新たに確認され、このパーティーに端を発して感染が拡大しています。 都によりますと保健所はパーティーの参加者の濃厚接触者に対して、ＰＣＲ検査を受けるよう調整しているということです。 都の担当者は「20人から30人が集まって密になると感染リスクが高まるので、引き続き注意を促していきたい」と話しています。
「コロナ太り」57％が体重増加 専門家「生活習慣病のおそれ」 | NHKニュース
皆さん、「コロナ太り」になっていませんか？新型コロナウイルスの影響で外出が減った人も多いと思いますが、60％近くの人が以前よりも体重が増えたという調査結果がまとまりました。専門家は、運動不足で生活習慣病になりやすくなると指摘しています。 その結果、先月16日の時点でことし1月よりも、 ▽体重が増えた人は57％、 ▽体脂肪率が増えた人は60％に上りました。 体重について見ると、 ▽32％の人が増加は1キロ未満でしたが、 ▽1キロ以上増えた人も26％いて、 ▽中には10キロ近く増えた人もいました。 さらに一日に歩く歩数も大幅に減っていて、厚生労働省が病気の予防として推奨している1日8000歩に達していない人が79％に上っています。
マスク1万6000枚転売の疑い 高松の会社社長を逮捕 全国初 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄となるなか、輸入業者から仕入れたマスク1万6000枚を転売した疑いで、高松市の会社社長が逮捕されました。マスクの転売はことし3月から法律で禁止されていて、警察によりますと逮捕されたのは全国で初めてです。 逮捕されたのは、高松市の清掃会社社長、藤井淳希容疑者（34）です。 警察によりますと、ことし4月末に、岡山県内の輸入業者から中国製とみられるマスク7万枚を会社名義でおよそ300万円で仕入れ、このうち1万6000枚を香川県と岡山県の2人の自営業者に1枚当たり5円程度を上乗せして転売したとして、国民生活安定緊急措置法違反の疑いが持たれています。 警察は認否を明らかにしていません。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となったマスクを巡っては、ことし3月から法律で転売が禁止されています。 岡山県警察本部は転売の規模の大きさなどからこの法律を適用し、全国で初
北九州 小学校でクラスター発生 9日間で市内97人 新型コロナ | NHKニュース
北九州市では31日、新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。このうち4人は、今月28日に感染が確認された小学生と同じ学校に通う児童で、北九州市は、この小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。 このうち、いずれも10代の女子3人と男子1人の合わせて4人は、小倉南区にある守恒小学校の児童で、今月28日に感染が確認された女子児童と同じクラスです。守恒小学校では今月25日から活動が再開され、感染が確認された5人の児童も登校していたということで、北九州市は、この小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。 31日に感染が確認された4人の児童はいずれも症状は無いということです。 また、すでに集団感染が確認されている小倉北区の北九州総合病院では新たに医療スタッフ3人の感染が確認され、この病院で感染が確認された人の合計は26人になりました。
WEB特集 さよなら「雑魚寝」 “避難所クラスター”防ぐには | NHKニュース
体育館に多くの人が身を寄せ、床に「雑魚寝」をする。そんな従来の避難所の在り方が、大きな課題になっています。“避難所クラスター”につながるかもしれないからです。しかし、その課題は、実は、ずっと前から指摘されてきたことでした。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに見えてきた“日本の避難所の問題点”とは？ （社会部記者 清木まりあ・森野周・大型企画開発センターディレクター 井上大志）
妊婦向けマスク検品費 ８億円でなく800万円未満 厚労省 コロナ | NHKニュース
国の妊婦向けの布マスクの検品にかかる費用について、厚生労働省は、国会で担当局長が答弁した「８億円」は、その大半が全世帯向けの布マスクの検品の費用で、妊婦向けは800万円未満であると明らかにしました。 加藤厚生労働大臣は15日の参議院本会議で「８億円は、全世帯向けと介護施設向けなどの布マスクの検品も含めた契約額で、妊婦向けマスク分は１％にも満たない」と述べ、妊婦向け布マスクの検品の費用は800万円未満であると説明しました。 厚生労働省によりますと、８億円のうち大半は全世帯向けの布マスクについて配送前に行っている検品の費用だということです。 厚生労働省では「きのうの国会答弁は正確だったと考えているが、わかりやすかったかと言われれば別かもしれない」と話しています。
緊急事態宣言 特定警戒の５県含む39県 解除の方針固める 政府 | NHKニュース
政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。一方、東京や大阪など８都道府県については、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。 これまでの検討の結果、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県の合わせて39県で解除する方針を固め、14日開かれる「諮問委員会」に諮ることになりました。 一方、解除も検討していた京都については、大阪と隣接している地理的な要因などを考慮し、解除を見送ることになりました。 また、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫については、減少傾向が続いているものの、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしな
「もう限界」都内で営業再開や深夜営業の飲食店も 新型コロナ | NHKニュース
東京都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとしていますが、今週からは深夜まで営業する店が増えています。 夜８時以降も店を開けている複数の店の経営者に話を聞いたところ、「家賃や従業員の給料を支払うためにはどうしても手元に現金が必要だ。収入を得るためには店を開けざるをえない」などと答えていました。 また当初は緊急事態宣言が今月６日までの予定だったため、そこまではなんとか要請に応じたものの、今月末まで続けるのは無理だという声も聞かれました。 東京都の場合、休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では店舗の賃料や人件費などの費用には足りないということです。 さらに、協力金や緊急の融資の申し込みをしても、手元にはまだ届いていないというケースがほとんどで、ある居酒屋の経営者は「もはやこれ以上要請に従う
緊急事態宣言 減少傾向続く県は解除検討 東京は見送りの見通し | NHKニュース
緊急事態宣言について、政府は、今週14日に専門家会議を開き、新たな感染者の減少傾向が続く特定警戒都道府県の一部の県と、それ以外の34県の多くを対象に、今月末の期限を待たずに解除を検討する方針です。一方、東京都は、一定の規模で感染が続いているとして、解除の対象とならない見通しです。 判断にあたっては、新たな感染者の数が週単位で減少傾向にあり、人口当たりで一定数を下回っていることに加え、重症者に対応できる医療提供体制が確保されているかや、感染者の発生動向を把握できる検査体制となっているかなどが基準となる見通しです。 西村経済再生担当大臣は、10日、「『特定警戒都道府県』以外の34県の多くで、宣言の解除が視野に入ってくる」と述べたほか、「特定警戒都道府県」のうち、新規感染者の数が減っている岐阜県や茨城県なども解除の対象となりうるという認識を示しました。 一方、東京都は、10日、新たな感染確認が2
ＰＣＲ検査の「陽性率」正確な把握へ集計方法など検討 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。 厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。それによりますと、ことし１月15日から今月３日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、このうち陽性だった人の数は１万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5％となっています。 ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、数日のずれが生じることなどから１日ごとの正確な数値は示していません。また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には医療機関で行った検査の一部が含まれていません。 厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、検査
英首相 “死ぬかもしれないと覚悟” 新型コロナ感染で | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染しその後回復して公務に復帰したイギリスのジョンソン首相がメディアのインタビューにこたえ集中治療室での治療の際に死ぬかもしれないと自覚したなどと述べ、病状が深刻だったことを明らかにしました。 公務に復帰したばかりのジョンソン首相は、イギリスの新聞「サン」の２日の電子版に掲載されたインタビューで、当初は深刻にとらえていなかったものの次第に体調が悪化し、入院したと説明し、「顔にマスクをつけられ大量の酸素を供給された。集中治療室に移され、事態の深刻さに気付いた」と述べました。 そして、「医師たちは容体の悪化に備えあらゆる準備をしていた」としたうえで、死ぬかもしれないと自覚したのはおそらく初めてだったと述べました。 また、この当時、イギリス政府は首相が死去した場合の危機管理計画も準備していたと述べ、緊迫した状況だったことを明らかにしました。 ジョンソン首相は病院の医師が「命を
「憲法以外の問題 優先して取り組むべき」78％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正の議論について、今、進めるべきかどうか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 このなかで安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示すなか、あなたは今、憲法改正の議論を進めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 同じ方法で行われたおととしの調査で、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」は68％で、今回はさらに増加しました。 男女別にみますと、「憲法改正の議論を進めるべき」は、男性が17％、女性が８％で、男性が多くなりました。
安倍首相 緊急事態宣言延長の方針 自民 二階幹事長に伝える | NHKニュース
来月６日までとなっている緊急事態宣言について、安倍総理大臣は自民党の二階幹事長らと会談し、延長する方針を伝え期間や対象地域は専門家の意見も聴いて、最終的に判断する考えを示しました。 林氏によりますと、この中で、安倍総理大臣は来月６日までとなっている緊急事態宣言を延長する方針を伝えたということです。 一方で、期間や対象地域は専門家の意見も聴いたうえで、最終的に判断する考えを示したということです。
「陰性」判定の翌日に死亡 東京の80代男性 新型コロナウイルス | NHKニュース
今月、東京の80代の男性が新型コロナウイルスの検査で「陰性」と判定された翌日、体調が急変して死亡し、その後の再検査で「陽性」となっていたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。ＰＣＲ検査は非常に感度の高い検査法ですが、ウイルスの量などによって、偽陽性や偽陰性が出ることがあるということで、専門家は「一度、陰性と判定されても体調に変化がないか周囲でも意識して見守り、異変を感じたらためらわずに病院への搬送を求めてほしい」としています。 ところが、その翌日の11日、男性は顔が青ざめた状態になり、家族の通報によって病院に搬送され、死亡していたことがわかりました。 その後、再検査を行ったところ、「陽性」となり、新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたということです。 専門家によりますと、ＰＣＲ検査は、のどや鼻の奥、気管支の分泌物などに含まれるウイルスの遺伝子を人工的に大量に増やして検出する
感染不明の遺体 検査必要も対応できず 遺族に返されるケースも | NHKニュース
亡くなった人の死因を調べている全国の大学の法医学教室で、新型コロナウイルスの検査が必要だと判断した場合でも対応できず、感染の有無がわからないまま遺体が遺族に返されるケースが相次いでいることがわかりました。専門家は「感染の拡大防止の点からも検査体制の整備が必要だ」と指摘しています。 「日本法医病理学会」は今月中旬にかけて、全国の大学などで死因の究明にあたっている解剖医を対象に調査を行いました。 それによりますと、亡くなった人について解剖医が新型コロナウイルスの検査が必要だと判断しても、保健所が対応できないとして検査できなかったケースが少なくとも12件あったことがわかりました。 一部についてはその後、別の機関で検査を行うなどの対応をとりましたが、多くの場合感染の有無がわからないまま遺族に遺体を返しているということです。 全国のおよそ80の大学の法医学教室などでは、病院や警察から依頼され死因を調
緊急事態宣言“来月６日全面解除は困難”政府内の意見強まる | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月６日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25日の「ＮＨＫスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。 ただ、感染者の状況については、専門家から、１日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。 こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。
NHK「バリバラ」再放送が直前差し替え 伊藤詩織さんら出演分が別の回に | 毎日新聞
NHKの障害者をテーマにした情報バラエティー番組「バリバラ」で、23日夜放送の「バリバラ桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴（うたげ）第1部」の再放送が、26日午前0時から放送予定だったのが、放送直前に急きょ差し替えられた。 この回は、昨年度にバリアフリーや多様性の推進に携わった人を招き、お花見形式でトークするという内容。顔と実名を公表して性暴力被害を訴えた、ジャーナリストの伊藤詩織さんら…
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