５．通信の秘密、個人情報保護について
○ 携帯電話の通話を盗聴するということは技術的に非常に困難で、ほとんど不可能です。しかしながら、電波を利用して通信を行っているため、盗聴されている可能性は絶対にないとはいえません。 ○ 法律的には、携帯電話の通話内容を盗聴することは、その通話が携帯電話会社など電気通信事業者の取扱中に係る通話であり、原則として違法な行為です。具体的には、電気通信事業者の取扱中に係る通話の場合には、その通話の内容を盗聴する行為は電気通信事業法第４条に違反します。 ○ 電気通信事業者の取扱中に係らない通話の場合であって、企業内の有線ＬＡＮなどの通話の内容を盗聴する場合には有線電気通信法第９条に、企業内の無線ＬＡＮなどの通話の内容を盗聴する場合には、その通話の内容を聞くだけならば電波法に違反するとは言い切れませんが、その内容を漏らしたりすると電波法第５９条に違反し、それぞれ違法な行為として処罰の対象となります。
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総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課 課長補佐 高村 信 ` 「総務省」の正しい取り扱い方を理解していただく。 ` 上記のノウハウは、「役所言葉」を理解できる人たち に独占されている気もするので、（昼間から恐縮です が）なるべく「酒飲み話モード」で語ってみる。 ` 上記目的が達せられると、総務省職員的には、 ① 必要以上に恨まれない ② オペレータな方々と会話するプロトコルが探れる ③ 「とりあえず叫んでみる人」に負けないですむ かなぁ、と考えている次第。 おまけ：PowerPoint 2007に慣れる 総務省設置法 第３条 総務省は、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じ た行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の 本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域 社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互 間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な
ドワンゴが、対FC2特許権侵害訴訟で敗訴（4年ぶり2回目）（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2018年に、株式会社ドワンゴが、ニコニコ動画におけるコメントの動画へのオーバーラップ表示に関する特許権に基づき動画配信業者FC2を提訴し、敗訴した件について書きました（過去記事）。 プレスリリースが出ていないので気が付きませんでしたが、実は、ドワンゴは2019年に別の特許権（6526304号）に基づき2回目の侵害訴訟を提起しており、その判決が先日の3月24日付けで出ていました。再び、ドワンゴの敗訴という結果です（控訴については不明です控訴されたとの情報が入ってきました）。 この一連の訴訟に関して興味深いポイントとして、FC2のサーバがすべて日本国外にあるという点があります。一部の処理が国外サーバで行われるシステムに日本の特許権が及ぶのかという、いわゆる「域外適用」の問題です。域外適用については判例があまり揃っておらず予測可能性が低いという問題がありました。その点で今回の判決には非常に興味
高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
Lawrence Lessig on the increasing regulation of cyberspace | Harvard Magazine
Every age has its potential regulator, its threat to liberty. Our founders feared a newly empowered federal government; the Constitution is written against that fear. John Stuart Mill worried about the regulation by social norms in nineteenth-century England; his book On Liberty is written against that regulation. Many of the progressives in the twentieth century worried about the injustices of th
ハッカー倫理と情報公開・プライバシー
1 はじめに クリントン政権が情報スーパーハイウェイ構想を掲げたことで、電子ネットワークは遽に一般の人々の注目を集めるようになっている。なかでも、全世界的情報基盤(Global Information Infrastructure) として事実上機能しているインターネットは、その本来の利用目的である研究者同士の情報交換のみならず、現在は商業利用の可能性が模索され、産業界のインターネット利用が増大しつつある [1]。 インターネットは1960年代末に研究者同士の情報交換のために実験が始まった ARPAnetに起源を持つ [2]。それから、現代までの約30年間には、当初からの利用者たちによって独特の倫理、道徳、思想、慣習法とでも言えるような漠然とした規範が形成されている。こうした電子ネットワーク上の先住者たちとでも言えるような人々、すなわちハッカーたちの規範と、後から参入してきた現実社会の規範
勝手につける『コモンズ』への解説
この解説文のβ版については、細々と続いている「ロージナ茶会」のメンバーの学生諸君および数人の友人・知人にチェックをお願いし、有益な指摘を多数いただきました。とても感謝感激です。ありがとうございました。もちろん、この文章中にある間違いや誤解は、私が責任を負うべきところです。 0 はじめに 11月の末のある日、職場のロッカーの中に分厚い書籍小包がはいってた。 山形浩生さんからの贈本でした。「ああ、 すこしまえから翻訳されてた The Future of Ideas が出たんだな」 と感謝しつつ梱包を解き、少しずつ読みはじめました。 大学で「現代社会と法律学」とか「情報法」とか教えている私は、 一年間の講義計画にそって講義を進めています。ちょうど11月末ころは、 不法行為法における損害賠償関連の話や、 刑事法分野におけるプライバシー関連の話をしているところで、『コモンズ』 が取り扱っている知的財
プラットフォーマーの規制と分断する世界｜Off Topic - オフトピック
はじめに2021年を迎え、スタートアップ業界でも最も話題になっているトピックのひとつは、「トランプ大統領と保守系ソーシャルメディアアプリ『Parler』」だろう。 これまでの政治問題の延長線という話ではなく、ドナルド・トランプ氏のTwitterアカウント永久停止、AppStoreからParler（パーラー）の削除から「インターネットの表現の自由」の話でもある。シリコンバレーでも、トランプ氏のTwitter停止について、テック企業が一線を超えた判断だと議論を呼んでいます。特にインフラサービスのAWS、Apple、GoogleがParlerに対しての対応は非常に厳しく、今後のインターネットの未来を変えるのではないかと言われている。 今回は、なぜシリコンバレー界隈やテック企業に関係があり、どう影響するのか、そもそもどういう問題なのか解説をしたいと思います。 事件のはじまりは、ワシントンDCの議事
弁護士が解説 “平成30年改正著作権法”がビジネスに与える「衝撃」
弁護士が解説 “平成30年改正著作権法”がビジネスに与える「衝撃」：「STORIA法律事務所」ブログ（1/5 ページ） 2019年1月1日に施行された平成30年改正著作権法は、「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備」「教育の情報化に対応した権利制限規定の整備」「障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備」「アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等」の4点をその内容としています。 このうちビジネスに与える影響が非常に大きいのは「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備」と思われます。 これは「規制が厳しくなり、今まで可能だった行為が不可能になった」という意味の影響ではなく「許容される範囲が広くなり、今まで不可能だった、あるいはグレーだったビジネスが可能になった」という意味です。 今回の記事では、著作権法改正により可
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IGF2021 D1-3インターネットと国際人権法の接続（公開版）
https://twitter.com/yuichiota/status/1506925022606028805?t=o3pgn7s29MmpxD1vH-wO9A&s=09
にわタコ on Twitter: "判決の問題点 反意図性 個別具体的な認識基準でなく、一般に認識すべきと考えられるところを基準として判断すべきである（立法者の考え） ユーザーにおける認知度 ウェブサイトの体裁やサービス内容との関連性 ユーザーが実行に気づくかどうか"
コインハイブ事件、男性に罰金10万円を求刑 弁護側は無罪主張 - 弁護士ドットコムニュース
OpenSea raises $2 million to make true digital ownership more accessible | OpenSea