ソーシャルコマース５大分類-満を持してのソーシャルEC元年へ｜大久保洸平（New Commerce Ventures）
はじめに こんにちは。YJキャピタル大久保です。私は元々ヤフーショッピングで働いていたこともあり、コマース領域全般を見てます。ツイッターとメルマガやっているので宜しければぜひ！本ブログは以前実施したソーシャルECのwebinarをもとに記事化してます。YJキャピタルの李さんのブログも大いに参考にしているのでぜひ御覧ください。 ソーシャルECという言葉は長らく存在していたかと思いますが、”今まさに日本でも花開くのではないのか！”、と考えてます。そういった内容を記事化してます。本記事では海外の事例や、日本市場における勝ち筋の仮説をご紹介します。時間のない方は以下サマリだけでもご査収ください✍ ソーシャルコマースとは ソーシャルECとは一言でいうと「SNS要素を持つコマース」のことです。ほぼ全てじゃないか、というツッコミが聞こえますが、そのとおりだと思います。ただ、集客チャネルの一つとしてSN
16歳が開発！〜ハコに詰めたらオクるだけ〜オンラインかんたん買取サービス「オクリマ」が事前登録開始
日本暗号資産市場（本社：東京都新宿区、代表取締役：岡部典孝）は外出自粛中でリモート勤務している16歳の女性エンジニアの提案により、新しいオンラインかんたん買取サービスを開発し、本日から事前登録を開始いたしました。 ◾️オクリマサービスの概要 おうちで自粛しているユーザーを応援する目的で開発されたオンラインかんたん買取サービス「オクリマ」。 「オクリマ(https://lp.ocurima.com/)」は、家やクローゼットに埋まっていて、なかなか出品できずにいる商品をハコ単位で頂き代わりに出品いたします。 自粛期間は、おうちを綺麗に。 箱に詰めたらオクるだけ！ ◾️オクリマ利用方法 めんどうな出品作業は必要なし！ 4stepだけで、"かんたん"に商品発送まで完結します。 玄関で箱を渡すだけ、外出の必要はありません。 ◾️オクリマサービスの特徴 ・"かんたん"に金額確定 写真撮影や商品紹介など
ダメ人間が逆転サヨナラ満塁ホームランを打つまでの経緯 | STORYS.JP（ストーリーズ）
池森です。 前回はRMTで起業して成功した後の事を主だって書ききましたので、今回は起業した経緯や成功までに行った戦略等について語ろうと思います。 最初に僕が起業したRMTとは何かについて説明します。 RMTとはReal Money Tradeの略です。 オンラインゲームの中で獲得した通貨やアイテムを、日本円で売買する行為を指します。 例えば、ゲームの中で大変性能の高い「剣」を手に入れたプレイヤーがいたとします。 その剣を日本円で5万円で買いたいというプレイヤーがいるので、そこで売買が成立します。 オンラインゲームに馴染みのない人にとっては、「ゲームのアイテムに5万円も出す？そんなバカな」と思うかもしれませんが、自己顕示欲で構成された世界の最たる例であるオンラインゲームでは、日常で行われる行為なのです。 多くの場合、性能の高いアイテムを手に入れるには、多大な労力と時間、それに幸運が必要されま
アートやスニーカーなど希少品に株式のように25ドル〜小口で投資できるアプリOtis調達。競合Rally Rd.との違い等【すたヲタ】｜Yuya Murakami / East Ventures
アートやスニーカーなど希少品に株式のように25ドル〜小口で投資できるアプリOtis調達。競合Rally Rd.との違い等【すたヲタ】 EVのムラカミ（@yu8muraka3）です。今週も海外スタートアップ2社調べました！ Otis - 希少品の投資アプリ Otisは時計やバッグ、スニーカー、アートなどの希少品を株のようにし、小口で売買できるアプリです。 スニーカーやストリートウェアを株式のように売買するStockXというユニコーン企業がありますが、StockXと異なるのは「実物を売買しないこと」と「株式化されていること」です。 Otisのユーザーが売買するのは、実物ではなくあくまでその希少品の株式であり、その株式は会社と同じように10,000株のうちの25株のような取引ができます。 したがって、高すぎて買えないプレミア品の一部を所有するといったことが可能になります。（実際はスキーム的にユー
テクノロジーの変遷から読み解く、「小売×決済」業界の歴史と未来
こちらは、シードVC「THE SEED」が運営するイベント「#スタートアップ関西」のセッション書き起こし記事です。 シードVCファンドTHE SEEDへの起業、投資相談は「THESEEDトーク」からエントリーをお願いします。 【目次】 0. ... 【目次】 0. 1分で読める記事のまとめ 1. 決済に関わりはじめたきっかけ 2. 小売の機能とは？「人の流れ」と「情報の流れ」を持ったメディア 3. 金融テクノロジーと大型百貨店の登場 4. 総合スーパーの始まり：60、70年代の「テレビ」の強力な磁力 5. 総合スーパーの普及：テレビCMと大量生産による商品 6. 店舗側が交渉力を持つ時代：「商品」よりも「陳列棚の確保」が重要に 7. スマホが起こす「小売のコスト革命」：Amazonの売上構成 8. メディアとテクノロジーの多様化がニーズを分割する小売とメディアの深い結びつき 9. D2Cの
金融庁資料にシェアリングエコノミー業界激震の文字
「規制緩和どころの話ではない。このままでは事業継続が危うくなる」 新興企業が軒並みおびえている資料がある。金融審議会が5月29日に開催した「金融制度スタディ・グループ」で議論された「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告（案）」。ここに致命的な文言を発見したからだ。 業界に激震が走ったのはこの文言だ。 「債権者が一般消費者である場合については、一般消費者が『収納代行』業者の信用リスクを負担することとなる。そのため、こうした『収納代行』については、利用者保護等の観点から、資金移動業として規制の対象とすることが適当であると考えられる」 なぜこの文言に対して新興企業が敏感に反応しているのか。背景にあるのは2010年4月1日に施行された「資金決済法」にある。もともと資金決済法は銀行の独占業務である為替取引を一般企業にも開放する規制緩和の流れで成立した法律だ。 しかし、消費
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