仮想通貨マイニングの規制明確化へ 米国アーカンソー州の下院議会は7日、暗号資産（仮想通貨）マイニングの規制を明確化する法案を可決した。 この「2023年アーカンソー州データセンター法」は、仮想通貨マイニング企業のためのガイドラインを作成し、差別的な過剰規制や税金から同産業を保護することを目的とするものだ。 法案は、同州のジョシュア・ブライアント上院議員によって3月30日に提出された。その後4月6日に上院、7日に下院を通過している。すみやかに両院で可決した法案は現在、知事の署名を待っている状況だ。 法案は、その意図について次のように説明している。 （1）データセンターが雇用を創出し、税金を支払い、地域社会とアーカンソー州に経済価値をもたらすことを認識する。 （2）仮想通貨マイニング事業者を、差別的な規制や課税から保護するためのガイドラインを明確にする。 法案は、事業者が、「事業指針や税制に関

報奨金制度のあり方を問う 米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは11月30日、システムの脆弱性を発見・報告する「バグバウンティプログラム（バグ報奨金制度）」の方針を再考すると発表した。 正当な脆弱性報告と恐喝まがいの連絡の境界線が曖昧になるという理由のほか、「企業及び個人に法的リスクが発生する」恐れがあるためだという。 コインベースが報奨金制度の方針を検証するきっかけとなったのは、配車アプリ大手のウーバーが10月、同社に対するハッキングの隠蔽工作で有罪判決を受けたことだという。 ウーバーの元最高セキュリティ責任者（CSO）は2016年、ハッカーから大量の顧客データ流出に対する身代金要求を受けとると犯人と共謀し、身代金としてではなく、バグ報告の報奨金として10万ドルの支払いを処理。顧客及び規制当局に対し、事実を隠蔽した罪に問われていた。 ウーバーでは2014年に5万人の顧客データ漏洩

現在のWEBの問題 Web3にしろWeb5にしろ、ウェブを変えるという主張は「現在のWebに問題がある」という批判でもあります。 Web3の定義があまりはっきりしない問題はありますが、Gavin WoodがWeb3.0を提唱した2014年当時はスノーデン氏によって米諜報機関NSAの世界的な大規模盗聴が暴露された直後ということもあり、データを1箇所に集めないこと、仮名的なIDを使ってプライバシーを守れること、分散的なネットワーク構造によって簡単に検閲できないことなど、中央集権的なウェブの有様が監視や検閲につながっていることに対する反発という側面が強いものでした。 このようなWebではアプリケーションやWebサイトは静的なコンテンツはBitTorrent、今で言えばIPFSのようなもので配信され、動的なコンテンツはP2Pで取得・配信されるという形が考えられていました。実際にウェブの構造を変える

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースの元従業員と、その兄弟と友人の3名は、仮想通貨のインサイダー取引で逮捕されたことが分かった。 21日の米司法省の発表によると、コインベースのプロダクトマネージャーだったIshan Wahi氏らは、社内の機密情報によってコインベースに上場する銘柄を事前に知り、上場発表後に価格が上昇することを見込んで取引を行って利益を得ていた。兄弟と友人も合わせた3名で、合計約2億円（150万ドル）の利益を得たという。司法省は、今回の逮捕を「仮想通貨で初のインサイダー取引」だと発表している。 コインベースは、米国で最大規模の仮想通貨取引所。コインベースに上場するだけで価格が上昇する仮想通貨が多いことから、「コインベース効果」という言葉が生まれるほど大きな影響力を持っている。これまで、コインベースが上場予定の銘柄を発表しただけで市場が反応することもあった。 関連：仮想

ビットコインビーチでコミュニティウォレットができるまで 2019年春にEl Zonteでビットコイン循環経済が始まり、2019年末に人気ポッドキャスト「What Bitcoin Did」にビットコインビーチのMichael Peterson氏が出演したことで、界隈でビットコインビーチの存在が知られるようになりました。ポッドキャストを聞いたGaloy創業者Nicolas Burtey氏とChris Hunter氏は、プロジェクトの斬新さと面白さに魅了されるとともに自社プロダクトとの親和性を感じ、2020年にEl Zonteを訪れます。 この時、ビットコインビーチプロジェクトでは、シンプルなUIで使い勝手は良いものの、秘密鍵をウォレット事業者が管理するカストディアルタイプのライトニングウォレットWallet of Satoshi（WoS）を使っていました。Burtey氏とHunter氏はPet

エルサルバドル滞在紀行 2021年6月5日、マイアミで開催されていたBitcoin 2021カンファレンスにエルサルバドルのBukele（ブケレ）大統領がビデオメッセージを寄せ、ビットコインを法定通貨にすることを発表しました。私は1997年と2000年にエルサルバドルを訪問しており、悲惨な歴史や現地の人の苦境が目に焼き付いているだけに、ビットコイン法定通貨化が事態好転のきっかけになるかもしれないとの希望を感じました。 以来、ずっと抱いてきた再訪の願いが2022年3月ついに叶いました。以下、1週間の滞在中に見聞したこと、感じたことを率直にお伝えします。 結論を先に言うと「厳しい」です。そんなに簡単ではないことは理解していましたが、やっぱりというか、想像以上に厳しいです。日本にいながら現地情報を収集するには、主にBukele大統領やエルサルバドルを訪問したビットコイナーによるTwitter投稿

上記のシナリオの前提条件として「ロシア政府が国内外のインターネット通信を遮断できる」ということと、「それによって国内外のビットコインノードが一切通信できなくなる」という結果が必要ですが、この前提にいくつか問題があります。 まず、ロシア政府が大規模な混乱なくインターネット遮断を行えるのか、という問題があります。例えば、外国にホスティングされているサーバーやクラウドに依存したソフトウェアは動かなくなるため、よほど準備をしても思わぬところで大きな混乱が生じるなどしそうです。 それでもインターネット遮断を行う国家はときどきあります。例えば今年1月には、カザフスタンでの反政府デモに対する鎮圧の際に、一週間ほどカザフスタンのインターネットが遮断されました。しかしこれは国内外の遮断ではなく、アクセス自体の禁止というより単純で弊害の大きい手段を取りました。これでは確かにビットコインを使うことはかなり難しい

無料ミント機能の大半が不正 世界最大のNFT（非代替性トークン）マーケットプレイスを提供するOpenSeaにおいて、無料ミント機能を使って新規発行・生成されたNFT（非代替性トークン）の内、80％以上が不正なもの（著作権違反などの盗作、スパム、偽物）であることが分かった。 To all the creators in our community impacted by the 50 item limit we added to our free minting tool, we hear you and we're sorry. We have reversed the decision. But we also want to offer an explanation ↯ pic.twitter.com/Y3igaE1RM2 — OpenSea (@opensea) January 27

起訴の経緯 SECによると、プロジェクト運営者Gregory Keough氏とDerek Acree氏は2020年2月から2021年2月にかけて、有価証券とされる「mToken」と「DMGトークン」を3,100万ドル（34億円）以上、未登録のまま販売した。またDeFi Money Marketの運営や収益性に関して投資家を欺いていたという。 mTokenについては、自動車ローンのような実物資産に投資することで6％を超えるリターンを投資家に還元すると説明。またDMGトークンは、その保有者に議決権、超過利益の分配、トークン転売から利益を得る機会などを与える、ガバナンストークンとして宣伝していた。 運営者は、トークンの販売を始めてから、トークン購入に使われる暗号資産（仮想通貨）の価格変動により、投資家に元本を償還することができないリスクがあることに気付いたが、そのことを投資家に明かさなかった。

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法案の意義 この法案の起草に協力した、カルドゾ法科大学院のAaron Wright教授は、ツイッターで法案の意義について解説した。 The bill makes it possible to create an entity that is actually called a "DAO"; that's just really cool. You will be able to transact with an organization called "XYZ, DAO." — Aaron Wright (@awrigh01) March 9, 2021 Wright教授によると、DAOの運営形式はメンバーたちが柔軟に決められる。民主的に対等なメンバー同士で管理することも、アルゴリズムで管理することも可能。革新性は減じるものの、従来企業のように上下の階層構造を設置することもできるという。

DAOの法人化実現へ 米ワイオミング州で、自律分散型組織（DAO）の法人化を正式に認めるための法案が提出された。 法案が可決されれば、人が分散的に集まった非中央集権の組織およびシステム（機械）を活用して運営する組織が正式に法人として認められることになる。 「DAO」は「Decentralized Autonomous Organization」の略で、中央管理者が存在せず、自律的に機能する組織を指す。例えばビットコイン（BTC）は発行する中央機関が存在せず、事前に定められたルールに従って通貨が発行・管理されている。この点からビットコインはDAOであると説明されることがある。技術の発展によって、DAOの法人化の可能性は以前から注目されていた。 今回の法案は1月に提出されており、今月3日には同州の担当委員会に回付されている。法人化されたDAOは人間が管理に参加するタイプと、コンピューターのアル