日本型BCGで新型コロナの免疫ができる？
「BCG接種が新型コロナにきく」という話が、ネットで出回っている。BCGは子供のとき受ける結核の予防接種なので、これは一見すると医学的に根拠のないトンデモにみえるが、ジョンズ・ホプキンス大学のBCG世界地図を見ると、疫学的な状況証拠は十分ある。 A（黄色）はBCG接種を義務づけている国で、日本、中国（武漢を除く）、韓国（大邱を除く）、ロシア、インド、ASEAN諸国、中南米（エクアドルを除く）など、例外なく死亡率が低い（人口100万人あたり死者1人以下）。 B（青）はBCGの義務化をやめた国。EUでは1980年代からBCGを任意にし、日本のようなハンコ型ではない新しい株になった。右の表のように（小国とイランを除くと）死亡率のワースト10はすべでBCGを義務化していない国だ。特にBCG義務化をやめたスペイン（死者93人）と義務づけているポルトガル（死者6人）の差が印象的だ。 C（赤）はBCGを
「恥を知れ！」長崎の平和式典にも反安倍デモ出現で総スカン
長崎での原爆投下から74年となった9日、今年も長崎市内で長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が開催された。6日の広島市の平和記念式典に引き続き、安倍首相がこの日も参列したが、またも「反安倍」勢力によるデモ隊が会場周辺で街頭活動を展開し、ネット上で「鎮魂の場を乱すな」などと非難が集まる事態となっている。 長崎市のサイトなどによると、式典はこの日朝10時30分過ぎから始まり、原爆投下時間の11時2分に黙祷。その後、長崎市の田上富久市長の平和宣言や安倍首相の演説が入るスケジュールだった。 しかし、式典に先立つ午前10時過ぎ、「安倍弾劾デモ」などと標榜する勢力がすでにツイッターで戦闘宣言を「発令」。この「改憲・戦争阻止大行進！九州」のアカウントは、6日の広島の式典でも安倍首相に抗議デモを行って「大成功」だったと強調。意気盛んなまま、長崎に流れ込んだ。 8／9長崎、安倍弾劾デモ 広島から、労働委員会で解雇
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
【GEPR】地球温暖化を止める確実だが危険な技術 – アゴラ
IPCCは10月に出した1.5℃特別報告書で、2030年から2052年までに地球の平均気温は工業化前から1.5℃上がると警告した。これは従来の報告の延長線上だが、「パリ協定でこれを防ぐことはできない」と断定したことが注目される。 温暖化を防ぐ手法として、IPCCは大気の組成を変える「気候工学」の技術をいろいろ検討しているが、その中でもっとも安価で効果的なのはSAI（成層圏エアロゾル注入）である。IPCCも、SAIで確実に1.5℃上昇に抑制できると認めている。 SAIは図のように、飛行機などを使って成層圏にエアロゾル（硫酸塩などの粒子）を散布し、雲をつくって太陽光を遮断するものだ。これによって地表の気温が下がる効果は、火山の噴火で実証されている。1991年のピナツボ山の噴火では成層圏エアロゾルが一時的に増え、地球の平均気温が約 0.5℃下がった。 理論的には、SAIで20年以内に工業化以前の
723万円の水素自動車を“タダ”で購入。補助金半端ないって！
東京・元港区議の益満寛志です。 日々の貧乏生活の中でも無料で楽しめる自動車ディーラー巡りを1つの趣味としているのですが、天下のトヨタ自動車に超絶お買い得すぎる1台があったのでついつい買ってしまいました。 その名も「ミライ」。 定価723.6万円の車です。 トヨタではセンチュリーの次に高い車です。もちろんクラウンよりお高い。 水素で動く世界初の量産燃料電池車という近未来タイプで、デビュー時は箱根駅伝の伴走車としてもお茶の間に顔を出しておりました。 …いやいや、700万を超える水素自動車とか意味わかんない。買うわけないでしょw とまぁ、私もそう思っていたのですが、実はさにあらず。 恐らくトヨタはもとより、全自動車メーカーの新車の中でもダントツにお買い得ではないか？ という状況になっております。 カラクリとしてはこうです。 まず、お国の政策として「オリンピックまでに水素社会を推進するよ。補助金じ
百田尚樹氏の批判した電波利権 : アゴラ
百田尚樹氏の「沖縄の新聞をつぶせ」という発言がマスコミの総攻撃を浴びているが、どのメディアも問題にしないのは、彼のその前の発言だ。東京新聞によれば、彼はこう発言した。 議員Ａ マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。 百田氏 本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。 彼の主要な批判対象は「広告料ではなく地上波の既得権」なのだ。UHF帯だけで30チャンネル以上とれる周波数で実質的に7局
薬剤師が教えてくれた医療費を削減する意外な方法 --- 東猴 史紘
医療費が膨らんでいる。厚生労働省が昨年発表した平成24年度の医療費は38兆5850億円。10年連続で過去最高を更新している。医療費の50％以上が65歳以上の高齢者に対するものだ。 今年4月に増税がなされるが、医療に限らず年々増え続ける高齢者の社会保障を賄うだけでもいったいどれだけの増税を重ねなくてはいけないか分からない。やはりどこかで歯止めをかけない。その医療費を抑制する意外な方法を、友人の薬剤師である海野ゆか氏が教えてくれた。 結論から言うと、病院の診察代や薬局での薬の支払いを窓口で一旦全額支払ってもらうようにすることだ。そして払った分は後で市役所に領収書を持っていけば還付してもらえるようにする体制にすれば医療費が削減できるのではないかということだ。 具体的に子ども医療と高齢者医療の2つを例に説明する。まず医療費が一部無料である子ども医療(市町村によっては年齢や学年で分けている場合もある
高額所得者と高収益企業に対する大減税をするだけで日本はアジアで圧勝できる
民主党税調は１３兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか？ 日本は年収１０００万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである
なぜ原発を止めると燃料費だけで毎年４兆円も損するのか？
気楽に原発の再稼働をやめて、火力発電所で代替しようと思っている人がいるようだ。これがどれだけ多大な負担になるのか、筆者は常識だと思っていたのだが、どうもわかっていない人が少なからずいるようなので、丁寧に説明しておくことにする。まず第一に、最悪の事態はもちろん大停電が起こることだ。大停電にならなくても、電力が足りなくなり、３・１１の震災後に東京電力管内で行われたような計画停電が実施されれば、経済に深刻な打撃を与えることは間違いない。もちろん電気が止まるということは、現代社会の住民の安全を脅かすことになり、少なからぬ人の命が危険に晒されるだろう。これから説明することは、電力が足りなくなる、という最悪の事態は免れることができたとして、その上でどれほどの経済的な負担が生まれるのか、についてである。 様々な研究者によって、原発全廃で日本が購入する化石燃料費は４兆円程度増加するといわれている(例えば、
発電単価というのは参考値にすぎない
原子力の経済性について疑問視されている。核燃料廃棄物や今回の福島第一原発のような事故の賠償費用を考えれば、もっと高いのではないか、と思われているようだ。そこで今回は発電単価とその意味について考えてみたい。 出所： 経済産業省、エネルギー白書 2008年度 まず、基本的なことだが、当然だがこれらの発電単価の試算には核燃料廃棄物の処理や、将来の廃炉にかかる費用などは含まれている。それが過小評価されているのかどうか、というのは大切は視点ではあるが。電力会社の決算書などを見ればわかると思うが、核燃料廃棄物の処理や廃炉の費用は、会計的にも毎年計上されている。 また福島第一原発の事故は、多くの人が思っているほど巨額なものではない。政府試算によると4兆円程度とのことだが、これは10万人にひとり4000万円ずつであり、かなり多めの試算である、との印象を筆者は持っている。また福島県の農業産出額は年間2450
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