ガザ危機に日本外交の可能性 非中東イスラム圏との価値観共有を | 毎日新聞
イスラム組織ハマスのイスラエルへの越境攻撃から今月で半年。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区での軍事行動は、4万人に近づく犠牲者を出しながら続いています。この危機の世界的な影響や日本外交に求められるものなどを、平和構築が専門で地政学に関する著書もある国際政治学者、篠田英朗・東京外大教授に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 越境2日前、ガザの中学生と広島にいた… ――今回のガザ危機をどう見ていますか？ ◆これまでのパレスチナ紛争と桁違いの人命が奪われているうえに、全く終わりが見えません。欧米中心の国際秩序を巡る世界的な思想対立の激化や欧米の権威失墜といった変化を伴っており、時代の転換点となる大事件です。 実は、私は昨年3月にガザで講演をし、10月5日には来日したガザの中学生と広島の高校生の交流のお世話をしました。この中学生たちは、今もガザに戻れずヨルダンにいます。彼らは、広島平和記念資
電動車椅子の利用者、ピーチ機に搭乗できず バッテリー目視確認巡り | 毎日新聞
今月5日、沖縄・那覇空港で身体障害がある女性が格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーション（本社・大阪府）の台湾行きの便を利用しようとしたところ、電動車椅子のバッテリーが外から見えないことを理由に搭乗できなかった。バッテリーの目視確認を巡っては航空会社で対応が異なっており、女性は「差別的な対応だ」と訴えている。 搭乗できなかったのは、台湾籍の林君潔さん（43）。骨が折れやすい難病の骨形成不全症を抱え、電動車椅子を使って生活している。林さんは障害者らが集う沖縄のイベントに参加するため、1日に別の航空会社で同じ車椅子に乗って来日。5日にピーチ機で台湾に戻る予定だった。 国土交通省によると、発火の恐れがあるバッテリー類は航空法で輸送を禁じる危険物にあたる場合があり、航空各社は持ち込みに条件を設ける。ピーチ社のウェブサイトには、身体が不自由な乗客への案内として「バッテリーの目視確認ができない場合、
ウクライナ侵攻2年：戦時下で変質するロシア経済 欧米の制裁に耐えられるのはなぜ? | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく2年が経過するが、欧米の制裁包囲網が強まる中、ロシア経済は持ちこたえている。一体何が起きているのか。西側諸国は制裁で侵攻を止めることはできないのか。 関連記事 ロシア経済はどこまで持続? あと何年、戦争を続けられるのか 露連邦統計局は2月上旬、2023年の経済成長率を3・6％（速報値）と発表。プーチン大統領は昨年12月の記者会見で、同様の見通しを前提に「この成長率はロシア経済にとって良い指標だ。国民の生活は順調で、経済は成長し、全体として上出来だ」と誇らしげに語っていた。 元ロシア中央銀行顧問でカーネギー・ロシア・ユーラシアセンター非常勤研究員のアレクサンドラ・プロコペンコ氏は、この高成長率の原因として、22年にマイナスだった反動のほかに、①政府支出の拡大②欧米の制裁への適応――を挙げる。 国家予算の3割まで膨張した国防費 ロシアの23年の政府支出は3
関西電力が12億円申告漏れ 原発テロ対策施設の経費処理巡り | 毎日新聞
関西電力美浜原発。左から1号機、2号機、3号機＝福井県美浜町で2023年11月2日、本社ヘリから北村隆夫撮影 関西電力（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの2年間に約12億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で判明した。美浜原発3号機（福井県美浜町）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」を設置するための調査費用などの経費処理に誤りがあったとみられ、過少申告加算税を含めた追徴税額は約1億5000万円。関電は既に納税を済ませたという。 テロ対策施設は、原子炉が攻撃を受けても遠隔操作で冷却作業ができる緊急時制御室などを備えるもの。東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準で設置が義務付けられている。
初代ミッキー、著作権切れでホラー映画続々発表 無断使用可能に | 毎日新聞
米ウォルト・ディズニーの人気キャラクター「ミッキーマウス」が悪役を演じるホラー映画の製作が、独立系の映画監督により相次いで発表されている。初代ミッキーのデビュー作「蒸気船ウィリー」（1928年製作）の95年間の著作権が失効し、1月1日以降は社会の公共財産（パブリックドメイン）として、キャラクターの無断使用が可能になったためだ。 米メディアによると、パブリックドメインとなった初日の1日、さっそく実写版の「Mickey’s Mouse Trap（ミッキーマウスのわな）」の製作が発表された。ユーチューブで配信された予告編動画では、ゲームセンターで遊ぶ若者たちにミッキーマウスのマスクをかぶった何者かが忍び寄り、若者たちが恐怖で叫び声をあげる場面が描かれている。蒸気船ウィリーを扱った別のホラーアニメ映画の製作も発表されている。
竹中平蔵氏、石川地震めぐり政府に提言「前から思っていたんですけども…」（スポニチ） | 毎日新聞
元総務相で経済学者・竹中平蔵氏（72）が8日放送のABEMA「Abema Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演。最大震度7を観測した石川県の能登半島地震を受け、政府に提言する場面があった。 能登半島地震は8日で発生から1週間となった。8日午前9時時点で、県内の死者は161人、連絡の取れない安否不明者は103人。避難者は2万9000人近くに上る。県は被災者を県内外のホテルや旅館などに移す「2次避難」を本格化。被災地では雪が積もり、二次被害の発生や、被災者の間での感染症拡大に懸念が強まっている。 この件について、竹中氏は「災害救助法というの法律があって、それの主体は県なんですよね。知事が“こういう風にしてくれ”と言う部分については尊重しないといけないと思うんです。ただ、行政がちゃんとやってくれるかっていう信頼感の問題もあって。やっぱり、そこは助けにいかないといけない部分はある
福岡・中間市長、発言謝罪 「スピーチとスカートは短い方がいい」 | 毎日新聞
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ボルト外れ5m落下 クライミング中に墜落、男性が協会と町を提訴 | 毎日新聞
クライミングの名所・埼玉県小鹿野町の二子山（1166メートル）で2022年、登はん中に墜落し両足を骨折した東京都内の男性が「岩場の管理が適切でなかった」などとして、岩場を整備する小鹿野クライミング協会と町を相手取り、慰謝料など165万円の支払いを求める訴訟を、さいたま地裁川越支部に起こした。協会などは全面的に争っている。クライミング人気が高まる中、岩場で起きた事故の管理責任を問う訴訟の展開が注目される。 20年10月設立の協会はクライミングの普及振興を図ったり、岩場の整備などを行ったりする一般社団法人。会長は世界的クライマーの平山ユージさん（54）が務める。町はクライミングによるまちおこしを推進し、平山さんに観光大使を委嘱している。
絶望、呪…ノートのSOSは見過ごされた 13歳が自死した理由 | 毎日新聞
13歳の誕生日を迎えた数日後、優人（ゆうと）さん（仮名）は突然、命を絶った。 その約1カ月前、ノートに書き込んでいた「死」「絶望」「呪」の文字。優人さんの心が追い詰められた背景には、小学校での教諭の不適切な指導があったとされる。 優人さんの死後、教諭は懲戒免職となったが、「不適切な行為は一切なかった」と、処分を不服として審査を請求している。 “指導死”はなぜ、なくならないのだろうか。
セブン&アイHD、そごう・西武の売却額は8500万円と発表 | 毎日新聞
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は1日、傘下の百貨店大手「そごう・西武」の米投資ファンドへの売却が完了したと発表した。実質的な売却額は8500万円となる見込み。企業価値は約2200億円と算定したが、そごう・西武などが抱える負債額などを差し引いた。 売却先は、家電量販大手のヨドバシHDと連携す…
バービー問題、責めても仕方ない? 町山智浩さんが語る「教訓」 | 毎日新聞
映画「バービー」と「オッペンハイマー」のポスターを掲げた映画館＝米ロサンゼルスで2023年7月28日、AP キノコ雲のようなヘアスタイルや、原爆が爆発したかのような炎の中でポーズをとるバービー。米国で人気の映画「バービー」の公式X（ツイッター）が、これらのミーム（ネタ画像）に好意的に反応したことから、日本で反発を招いた。この現象をどうとらえればいいのか。米国在住の映画評論家、町山智浩さんに聞いた。【國枝すみれ】 無関係な二つの映画 着せ替え人形バービーの映画「バービー」と、原爆を開発した物理学者の半生を描いた映画「オッペンハイマー」。この二つを融合したミームが問題となった。 町山さんは「二つの映画は、（米国での）公開日がぶつかっただけで、全く関係ない。そもそもミームを作った人は、映画を見ていないか、見ても全く興味のない人でしょう」と解説する。 町山さんによると、「オッペンハイマー」は原爆を
読む政治：安倍氏失った自民、崩れた党内バランス 支持離れ、地盤沈下恐れも | 毎日新聞
自民党の最有力者だった安倍晋三元首相の死去は、政界の勢力図を一変させた。最大派閥の安倍派や保守派は指導者を失い、漂流している。岸田文雄首相は政権運営で主導権を握りやすくはなったが、強い求心力を持った安倍氏の不在は、党全体の支持離れや地盤沈下につながるとの懸念が出ている。 安倍元首相銃撃1年 関連インタビュー ①保守派の抑え役不在に 谷垣禎一・自民党元総裁 ②「時代」巧みにつかむ 公明・太田昭宏常任顧問 ③光と影、問い続ける 立憲・野田佳彦元首相 ④失われた重し、自民離れ注視 兼原信克・元官房副長官補 ⑤立憲、対立軸作り困難に 中北浩爾・中央大教授 LGBT、防衛増税議論でも影落とし 党内で右派と位置付けられる議員グループ「保守団結の会」。数十人が所属し、亡き安倍氏は今も「永久顧問」だ。高市早苗経済安全保障担当相も顧問に名を連ねる。LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「
AI新時代：米爆発の偽情報、数千アカウントが拡散 露メディア、楽天証券も | 毎日新聞
「米国防総省（ペンタゴン）近くで大規模な爆発」とする虚偽情報とともにソーシャルメディアで拡散されたフェイク画像＝2023年5月22日、ツイッター画面より 米ワシントンで爆発が起きたとする偽画像がツイッターで拡散され、株価下落を招く事態が起きた。イスラエル企業の分析では数千のアカウントが拡散に関与。ロシアの国営メディア「RT」も、偽画像を投稿したことを毎日新聞の取材に認めた。専門家は人工知能（AI）が画像の生成に使われた可能性があるといい、巧妙化する「フェイクニュース」に気付かないまま加担してしまう危険性を指摘する。 生成AIの進化でフェイクニュースが増殖し、戦争や災害などでも悪用されつつあります。その実態と巨大ITの対応を検証する記事を27日に公開しました。 「ペンタゴン（米国防総省）の建物付近で爆発」。現地時間の5月22日午前8時42分（日本時間午後9時42分）、そんなメッセージとともに
県営公園での「水着撮影会」中止 「ポーズが過激」と苦情 埼玉 | 毎日新聞
プールのある埼玉県営公園2カ所で開催予定だった6回の「水着撮影会」が中止になったことが、公園を管理する県公園緑地協会への取材で判明した。利用条件に反し、過去の水着撮影会で過激なポーズでの撮影が確認されたためで、協会は今後、公園での水着撮影会を一律に許可しないと決めた。 協会などによると、中止になったのは、6団体が10～25日に「しらこばと水上公園」（同県越谷市）と「川越水上公園」（同県川越市）で予定して…
論文海賊版サイト、日本の違法ダウンロード720万件 5年で5倍超 | 毎日新聞
有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。
現政権下で改憲「反対」47％ 1年で賛否逆転 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
日本国憲法は3日、1947年の施行から76年を迎える。毎日新聞が4月15、16の両日に実施した全国世論調査で、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は35％で、「反対」の47％を下回った。 2022年4月の調査では「賛成」が44％で、「反対」の31％を上回ったが、1年で賛否が逆転した。調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、菅政権だった21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正の賛否について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。 支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割、「反対」は2割弱だったが、公明党支持層では「賛成」、「反対」のいずれも4割程度だった。立憲民主党の支持層では「反対」が「賛成」を大きく上回ったが、日本維新の会の支持層では「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）した。「支持政党はない」と答えた無党派
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旧統一教会、NHK番組に「明らかな侮辱」 異例の放送中止要求 | 毎日新聞
グーグルマップが崩落した橋に道案内 転落死した男性の遺族が提訴 | 毎日新聞
米司法省がスペースX提訴 難民の雇用拒絶 マスク氏がXに差別投稿 | 毎日新聞
自民党本部が大阪府連「直轄」を検討 統一選で維新に大敗受け | 毎日新聞
