警戒レベル4にしてもおかしくない？ 気象庁の甘い判断に専門家から異論相次ぐ
神奈川県の箱根山がごく小規模な噴火をしたと気象庁が発表し、箱根町が半径1キロに避難指示を出すまでの事態になっている。万が一、御嶽山規模の噴火になれば、周辺の温泉街も巻き込まれるとの指摘もあるが、冷静に状況を見ることが必要のようだ。 「現時点では、噴火ではない」。報道によると、気象庁が2015年6月29日に発表したときは、こう言い切っていた。 地滑りが起こり、その土砂が新たにできた噴気孔をふさいで噴き上げられた？ 大涌谷で幅10メートルほどの地滑りが起こり、その土砂が新たにできた噴気孔をふさいで噴き上げられたとの説明だった。1キロ以上先の温泉周辺の道路では、車の窓ガラスに白っぽい粉の降下物が付着していたのを確認したというが、説明通りならそれは火山灰ではなかったことになる。 マグマなどの動きを示す火山性微動が初めて確認され、箱根町で震度3の地震も2回起きたが、警戒レベルも、5月6日に2（火口周
ついに「マイナンバー制度」がスタート！～この10月からあなたの「収入と資産」は丸見えです（週刊現代） @gendai_biz
ついに「マイナンバー制度」がスタート！ ～この10月からあなたの「収入と資産」は丸見えです 特集！知っておきたいマイナンバーの裏のウラ① 「聞いてないよ」という人も多いはずだ。もうすぐ、国民を番号で管理する時代が来る。今までのように気軽にカネを振り込んだり、大きな買い物をしたりすると、目を付けられてしまうかもしれない。 ある日、突然税務署が 「引っ越しのときの手続きがすぐに済むようになるとか、確定申告が楽になると聞くと、便利なことばかりのように思えます。しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのです」 こう語るのは、弁護士の水永誠二氏である。 今から半年後の10月、日本に住む全ての人に1枚のカードが送られてくる。近い将来、日常生活の様々な場面で、そのカードに記された「12ケタの番号」が必要になる。 「
土木会社「この工事をすると１２０万円です」住民「自分でやるから材料くれない？」市「じゃあこれ使って」住民「おｋ６万円で出来たわｗｗｗｗ」 : ぶる速-VIP
土木会社「この工事をすると１２０万円です」住民「自分でやるから材料くれない？」市「じゃあこれ使って」住民「おｋ６万円で出来たわｗｗｗｗ」 人件費がかからないって凄いね 加須の自治会、市に代わり側溝設置 工事費削減 １２０万円→６万円 埼玉 - MSN産経ニュース 加須市上崎地区で地元自治会が市道の側溝約１２０メートルを設置した。市に整備を要望したが、緊急性がないと判断されたため、必要な材料の提供を申請し、市に代わって自ら作り上げた。住民にとっては念願だった側溝の早期完成が実現し、市にとっては行政課題が１つ解消、工事費の削減にもつながった。 （中略） 設置された側溝は、地元が平成２３年度から整備を要望。同市は工事評価システムで優先順位をつけているが、この側溝は早期整備の対象にはならなかった。このため、地元の上崎第２区の自治会が「側溝はどうしても必要。自分たちで工事をしたい」と申し出て、市に対
市民が違法駐車をTwitterで通報できる！ローマ市の新たな取り組みがスタート | Techable(テッカブル)
どこの大都市でも、路上の駐車違反行為は頭の痛む社会問題だろう。人や車が多く混雑するエリアに、二重駐車されていたり、歩道に駐車されていたりすると、通行を著しく妨害するし、交通の事故にもつながりかねない。 ローマの地方自治体では、SNSとして非常に有名なTwitterを導入して、市民を巻き込んだ違反取り締まりの活動をおこなっているという。ローマには270万人が居住しているが、公共交通は地下鉄が2路線あるだけで、あまり交通網が発展していない。また、市民の半数以上が自家用車を保有していて、通勤や外出に使用しているという。バス、地下鉄などの公共交通で通勤している人は、わずか25%。人と車は多く、土地は限られているという事情のため、ローマでは違法駐車が絶えないという現状があるようだ。 そこで登場したのが、新たにSNS、市民の力を活用した取り締まり施策だ。市民が違法駐車の車両を発見した場合、地元警察のT
ツイッターで集めた写真から状況確認して指示 大雪被害、佐久市長の活用法に称賛の声 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
ツイッターで集めた写真から状況確認して指示 大雪被害、佐久市長の活用法に称賛の声 J-CASTニュース 2月19日(水)18時30分配信 記録的な大雪に対処するために長野県佐久市の市長が行ったツイッターの活用法が「すごい」とネットで称賛されている。 ツイッターで集めた写真などから被害状況を確認して指示を出し、市の対応状況についても逐一報告した。 ■市民から直接情報を収集 長野県佐久市は、群馬県との県境に位置する人口約10万人の市だ。2014年2月14日から15日にかけて80センチ以上の雪が積もった。柳田清二市長はツイッターで寄せられる情報に個別に応えていたが、各地の積雪・交通状況を確認するため16日にツイッターで市民に情報提供を呼びかけた。 「県道の除雪が出来ていないという情報も入って来ています。 出来れば、写真を貼付していただけないでしょうか？ 全力で対応したいので、宜しくお願い
世界最強の除雪機甲師団の1つ？ 新潟県内部隊（官民混成）+北陸が山梨県に即参上除雪までの経過
埼玉県・群馬県等情報も少し追加です ネット上に見える時点、新潟県知事と内閣府（防災）の副大臣とのやりとりから、山梨派遣まで・・・ ちなみにこれだけの人口をかかえて豪雪の地は世界でも新潟県が筆頭のひとつらしいです。（海外豪雪地の多くは極寒の人の住めない地域が多数） 新潟県内の官民除雪部隊は人類の雪への挑戦の最前線です。 （機甲師団は大げさな表現で、実際にはありません。除雪隊あたりが妥当ではないかと。） 続きを読む
現地リポ：「中国のドバイ」はゴーストタウン：日経ビジネスオンライン
米誌『タイム』は2010年4月5日号に掲載した「中国の爆走建築ブームの中で」という記事の中で、内モンゴル自治区オルドス市の行政地区“康巴什（カンバシ）新区”を「最も殺風景なゴーストタウン」と報じた。記事は、「オルドス市のショーウィンドーとして100万都市を目指して建設されたカンバシ新区には、高層ビル、行政ビル、博物館、劇場、スポーツセンターなどが建てられ、中産階級用の住宅群が次々と建設されているが、大通りに人影はまばらで、時たま出会う通行人は大災害映画の辛うじて生き残った生存者のようだ」と述べて、13.4億人の人口大国「中国」におけるカンバシ新区の特異性を強調した。 この記事によってオルドス市およびカンバシ新区は世界に知れ渡り、世界のメディアの注目を浴び、それが中国メディアの関心を呼び、中国国内でも知られることになったのである。内モンゴル自治区のゴビ砂漠に蜃気楼にように出現した都市「カンバ
【2ch】ニュー速クオリティ:東京都「条例に引っかかる漫画やゲームは販売を禁止します」
1 冷え性(兵庫県) 2010/12/13(月) 22:47:35.90 ID:hUULRfXn0 ?PLT(18453) ポイント特典 性描写規制条例案を可決 都議会委、販売禁止も 東京都議会総務委員会は13日、過激な性行為を描いた漫画やアニメの青少年への販売を規制する都青少年健全育成条例の改正案を 民主、自民、公明各党の賛成多数で可決した。 改正案は15日の本会議で採決され、成立する見通し。 出版業界は「作者が萎縮、創作活動に悪影響がある」「表現の自由の侵害」と改正案に強く反対しており、 委員会では「作品に表現した芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用すること」などの付帯決議が付けられた。決議に法的拘束力はない。 採決に先立ち、都議会３会派が意見陳述。共産と生活者ネットワークは「規制は最小限にすべきで、出版業界の合意が必要」と述べ、反対した。 改正案は、強姦や強
“ペルソナ手法”でマネキンを導入！京都府庁広報課のユニークな取り組み - はてなニュース
8月某日、はてなブックマークで不思議なエントリーを見つけました。ページを開いてまっさきに目に飛び込んだのは、男女の“マネキン”を机の上に置いて仕事をする人たち。「一体何なのだろう」と思い調べた結果、“マネキン”を置いてあるのは京都府庁の広報課であることが判明しました。「あのマネキンは何なのか」――その謎を解き明かすべく、京都府庁に潜入してきました。 ▽ ご指定のページまたはファイルは見つかりませんでした。／京都府ホームページ ▽ 京都府ホームページ 京都市上京区に建つ京都府庁。正面にあるレトロな建物は1904年（明治37年）に竣工した旧本館で、重要文化財にも指定されています。 広報課があるのは、北に位置する1号館の2階。おそるおそる扉を開けてみると…。 ありました！どこからどう見ても、“マネキン”です。 みなさん、マネキンを机の上に置いて、サクサクと仕事をしています。現在、広報課には男2体
ＪＡＬ優遇静岡空港にＡＮＡ強く抗議、撤退も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡空港で札幌（新千歳）、沖縄線を運航する全日本空輸（ＡＮＡ）の岡田晃・上席執行役員（企画室長）が８日、静岡県庁を訪れ、岩瀬洋一郎副知事と会談した。 会談で岡田氏は、搭乗率保証が導入されている日本航空（ＪＡＬ）の福岡線に県が８０００万円を投じて今月から利用促進策を講じていることに触れ、「市場の競争環境をゆがめる行為だ」と強く抗議。促進策の即刻中止などを求めた。岡田氏は、要請が受け入れられなかった場合、静岡空港から撤退することもあり得るとの考えも伝えた。 会談は非公開で約３５分間行われた。終了後、岡田氏は記者団に対し、〈１〉ＪＡＬ福岡線の利用促進策を即刻中止する〈２〉搭乗率保証の運航支援金の受け取りを辞退するよう、県からＪＡＬにはたらきかける――の２点を岩瀬副知事に要望したことを明らかにした。岡田氏は、促進策に県がつぎ込む８０００万円は、静岡空港で運航する航空各社への平等な運航支援策に回すこ
asahi.com（朝日新聞社）：茨城空港、売店なしで開港？ １日１往復「赤字必至」 - 社会
来年３月の開港に向け、内装工事が進む茨城空港ターミナルビル＝１１月１７日、茨城県小美玉市 来年３月に開港する茨城空港（茨城県小美玉市）のターミナルビルに、テナントとして入る予定の飲食店と売店の２社が、ビルを管理する同県開発公社に「今のままでは赤字は歴然で出店できない」と伝えた。定期便の就航が１日１往復だけでは不採算になるためだ。交渉は続けているが、飲食店も売店もないまま新空港がスタートする可能性も出てきた。 見送りを検討しているのは、飲食店などを展開する「すぎのや」（本社・同県坂東市）と菓子製造販売の「亀印製菓」（同・水戸市）。テナント料の大幅な引き下げなどがなければ、出店する姿勢は見せていない。 両社の出店は昨年７月に公募で決まった。すぎのやは最も広い２７５平方メートルと５２平方メートルの２区画、亀印製菓は７８平方メートルでそれぞれ営業する予定だった。賃料はいずれも売り上げの１
銀行・大株主がそっぽ向く「チーム前原・ＪＡＬ再建案」の本当の狙い | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
前原誠司国土交通大臣が日本航空（ＪＡＬ）に送り込んだ「ＪＡＬ再生タスクフォース」（チーム前原）は13日、「途中経過は知らせない」としていた方針を突如変更し、ＪＡＬ経営陣らに再建の素案を提示した。 報道・取材を総合すると、その最大の特色は、前原大臣がこれまで示してきた「自主再建」の方針を撤回し、取引先銀行に2500億円を超す債権カットを求めるなど、外部に重い負担を要求する内容に変質したことがあげられる。 その半面、ＪＡＬ自身の自助努力としては、西松遥社長の辞任と整理する人員数の増加（当初の6800人から9000人に拡大）を迫ったのが目立つぐらいなのだ。 このため、銀行や大株主は、再建が軌道に乗る保証はなく、とても支援には応じられないと反発するだけでなく、そもそもチーム前原が素案作りを行う法的根拠がない点を問題視する向きが増えている。 「再生のプロ」と前原大臣がお墨付きを与えたタスクフ
asahi.com（朝日新聞社）：教育への公的支出、日本は下から２番目 ＯＥＣＤ調査 - 社会
日本や欧米など３０カ国の教育の現状をデータで紹介する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「図表でみる教育」が８日公表された。０６年の各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を比べると、日本は３．３％で、データがある２８カ国中、下から２番目だった。 ２８カ国の平均は４．９％。日本の支出割合はこれまで最下位層で低迷し、２８カ国中最下位だった前年より、今回は順位を一つあげたものの、支出割合では３．４％から３．３％に落ちた。 支出割合が高い国の１位はアイスランドで７．２％、次いでデンマークの６．７％、スウェーデンが６．２％の順。最も低いのはトルコで２．７％だった。 一方、教育支出に占める家計負担の割合は２１．８％で、データが比較可能な２２カ国中、韓国に次いで高かった。 また、教育環境面で、先生の負担と結びつく児童生徒数をみると、小学校１クラスの平均人数（０７年）は日本
asahi.com（朝日新聞社）：マニュアル作れど配布は来年 文科省、遅いインフル対策 - 社会
新型インフルエンザ対策事業として、文部科学省は学校現場がとるべき対応を記した冊子を作り、全国の小中高校・大学などに配ることを決めた。ところが、予算は来年度概算要求に盛り込まれ、「有識者会議を開いて内容を固めるのに時間がかかる」ため、配布は再来年になる見通しだ。学校の学年・学級閉鎖が急増し、国内での発症ピークが近いとされる中、配布まで１年以上かかることに省内でも「もっと早くできないのか」と疑問の声が出ている。 文科省学校健康教育課によると、作成費は１部１００円。全国の学校約５万９千校に計６０万部を配る。来年度予算概算要求に経費約６６００万円を盛り込んだ。 冊子は現場の先生向け。感染者が学校で出た時の対応▽新型インフルエンザの基礎知識▽うがい・マスクといった予防方法――などを図表つきでわかりやすく紹介し、分量を十数ページほどに抑えて読みやすくすることを考えているという。流行中の弱毒性インフ
asahi.com（朝日新聞社）：高速無料化の経済効果 国交省、一転試算認める - 政治
高速無料化による経済効果 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。 試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。 朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割
名古屋城 「木造に建て直す」河村市長（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
名古屋市の河村たかし市長は１０日の定例記者会見で、名古屋城天守閣を現在のコンクリート製から木造に建て直すことを本格的に検討すると発表した。計画を考えるプロジェクトチームを２４日に発足させ、２０１０年度予算案に調査費を盛り込む考え。 【関連写真】空襲で焼失する前の名古屋城（１９３３年撮影）。河村市長は木造で当時の姿を再現を目指す 名古屋城は１９４５年の空襲で天守閣や本丸御殿などが焼失したが、これらの詳細な図面や写真は戦災を免れた。天守閣は５９年に再建された。 河村市長は「多くの市民から、名古屋には自慢するものがないと言われ、非常にさびしい思いをしている。市民の精神的基柱をつくり、１０００年先でも自慢できるものを残す」と述べた。 市名古屋城整備室は「消防法や建築基準法に適合するかや、現在の石垣の強度が十分か調査しないといけない」と説明している。 ◇本丸御殿事業は継続へ また、再検討
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
細長すぎる大阪市領土と古墳カーブの謎
自宅端末で行政手続き 共通番号導入でシステム - 日本経済新聞
mypress.jp
サービス終了のお知らせ