すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日寄せられたコメントで知ったのですが、ホリエモン氏(堀江貴文氏)が自身のブログ で、「製造業派遣が全面禁止ということになれば、全面的に海外進出ということになるでしょうな」、「マーケットも海外、優秀な人材も海外調達、そして工場も海外ということになっちまうんじゃないでしょうか。そうなると日本には、脱出できない人たちが残って困窮することになるでしょう」と言って、派遣法の抜本改正を求めている反貧困ネットワーク事務局長・元年越し派遣村村長の湯浅誠さんらを指して、「江戸時代に戻ってみんなで農本主義でやっていこうとでも思っているのでしょうか?」などと批判しています。 しかし、そもそも日本における「派遣労働」は、現代に「蟹工船」をよみがえらせる、世界でも異常な“働かせ方”であることが、
いまちょっと都合でタイのバンコクに滞在している。ときおり日本には戻るが、数年ほどこちらにいる事になると思う。 バンコクは非常に栄えた国際都市で、そこらの日本の地方都市が見劣りするくらいの大都会だ。けれど貧富の差は激しい、超格差社会だ。 だから物価は安いと思ってた。実際安い。コーラは10バーツだし、大卒の初任給は12000バーツとか、院卒でも2万バーツはいかない。 今のレートだと1バーツは2.7円ほど。カオマンガイ*1というスープで炊いたご飯に鳥肉を乗せた料理がそこらの屋台で食えるのだが、これが30バーツほど。庶民の食べる食事として日本でいう牛丼みたいな位置づけ。レート的に考えると100円もしない激安料理なのだが、1カオマンガイ=1牛丼と考えると、こちらの本当の物価が見えて来る。 バーガーキングのワッパーJrセットが99バーツで、ポテトとコーラが付いて来る。こいつは3カオマンガイなので、レー
海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ?」(1/2ページ)2008年12月7日17時18分印刷ソーシャルブックマーク 担当職員ら(手前)を取材する韓国のテレビ局MBCのプロデューサーら=11月19日、愛知県豊田市役所、前田写す 海外のメディアが、「トヨタ・ショック」の取材攻勢を強めている。トヨタ自動車の減産がその足元の経済や雇用にどんな影響を与えているのかを探ろうと、秋以降、韓国や欧州各国の記者が相次いで愛知県を訪れた。背景にあるのは、世界のトヨタへの関心の高さだ。 韓国のテレビ局MBCの取材チームは11月18〜22日、愛知県入りした。テーマは「トヨタ・ショック」だ。同県豊田市役所を訪れ、担当者に「ダメージは」「雇用や失業対策は」などと質問。期間従業員や下請けの派遣社員らを追跡取材し、職業安定所やエコノミストらから雇用や経済情勢などを聞き取った。 プロデューサー、崔炳崙(チェ・ピ
保守党のサッチャー政権(1979〜90年)以降、イギリスでは競争を重視した自由市場主義が採られてきた。また欧州では珍しく、イギリスは長時間労働の国でもある。こうした点は、日本が現在置かれている立場に近い。イギリスの雇用戦略は、日本の身近な手本として注目に値する。 97年、労働党のブレアが首相に就くと(〜2007年)、福祉政策の大転換を図った。「大きな政府」路線とも、自由市場主義路線とも異なる、第三の道を模索する中で「福祉から就労へ(Welfare to Work)プログラム」を導入したのである。 このプログラムの特徴は、低所得者への最低限の生活保障(福祉)から、低所得者の労働市場への送り出し(就労)に重点を移した点にある。働く能力がある人には、スキルを高めてよりよい職に就くことで貧困から脱してもらうという狙いがある。 この福祉制度は、労働市場から脱落した失業者をすぐにまた市場に跳ね戻
米国では企業経営者は利益を出すことに責任を負っています。 儲けることが経営者の責務だから、会社が赤字になって株価が下落、配当も減ると、株主が経営者を見限ってしまいます。 そして次の経営者を(多くの場合、外部から)連れてくる。 一方、米国では経営者が社員のリストラ、すなわち「解雇」をすることは全くとがめられません。 それどころか大半の場合、社員の大量解雇を通して会社の業績は回復するとみられ、リストラ計画の発表によって株価が上がります。さらに期末には実際に利益もあがったりする。 すると経営者はむしろ称えられ、ボーナスの額もあがります。 平社員の首を切り、自分の報酬を引き上げる。だから叩かれるわけですね。 この仕組みを一言で言えば「米国では、経営者は利益に責任を負うが、失業には責任を負わない」ということになります。 「利益と雇用」を比べると、経営者にとっては「利益」の方が圧倒的に優先度が高い。
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 全労連大会の二日目。 熊本労連の代議員として参加した 中国人研修生が、 日本での就労実態を訴えた。 その内容は、ひどいもので、 怒りを覚えました。 外国人研修生の問題では、 安田浩一氏が書いた「外国人研修生殺人事件」の中でも、 様々な問題が告発されていたが、 当事者の話はいっそう衝撃的でした。 全労連のホームページにも発言が紹介されていますが、 ここでも紹介します。 ローカルユニオン熊本に所属している。 日本で働きたいと中国の派遣会社に 4万元の登録料(日本円で70万円)を払ってきた。 お金は親戚と親に借りた。 2006年4月下関に到着すると、社長にパスポートと印鑑を取り上げられ、 天草の工場まで連れて行かれその日のうちに仕事をさせられた。 仕事は女性用の下着の縫製。 中
週刊ダイヤモンド編集部 【第12回】 2008年06月30日 雇用環境も福祉も欧米以下! 日本は「世界で一番冷たい」格差社会 米国の著名社会政治学者が大警鐘 日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。(聞き手/ジャーナリスト 矢部武) 日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。
こちらのboiledema様のエントリを見て思った。 これはただの予言に過ぎないのだが、遠からずトヨタをはじめとする日本の大企業は恐らく没落します。まあ、永遠に栄えるものはないんだけどね。 国内では派遣労働者や研修生制度などで「労働力」を安く買い叩き、組合は所詮御用組合、末端への還元を可能な限り少なくして企業自体の体力を回復しようとするやり方は少なくとも一時的なカンフル剤にはなっても長期的な強化には程遠い。 今回の秋葉原無差別殺人事件は、「彼」に関しては前のエントリでも考えてみて、まだあれ以外の結論が出ていないので言及は避けるが、今回は前にも言及した「大企業」の雇用方式を考えてみたいなと。 「ベトナム人研修生のトヨタ下請け事件」は知っているかと思う。前にも一度取り上げたが その後、皆さん受け入れ先が決まったようで何よりです。で、問題は「トヨタ」のやり口だ。ベトナム人研修生受け入れを打ち切り
149 名前:名無しさん@引く手あまた 投稿日:2008/06/10(火) 17:11:22 ID:E9YjVpzy0 欧米の常識 vs 日本の非常識 1)派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 vs 正規の半分以下 2)派遣労働が2年超だと直接雇用義務 vs 期限撤廃して無期限派遣 3)派遣のピンハネ率は10%未満と法定 vs ピンハネ率は自由、平均40%以上 4)企業が支払う総額はガラス張り vs けっして派遣労働者に教えないブラックボックス 5)派遣労働者の巨大全国組合がある vs 何も無い 6)派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 vs 正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい トヨタ工場は日本が1000円でアメリカが3250円。 ちなみにアメリカトヨタは3000円で黒人ライン工が働きたくないと ただこねて3250円になった。 黒人ライン工はま
朝日の記事ですが、まだHPにアップされていないようです。 中川秀直氏と云えば、最近政局業界では、 >〈与謝野本命、中川秀直対抗――〉 「ポスト福田」をめぐる自民党の権力闘争は、通常国会終盤、いよいよ本番が始まろうとしている。 http://diamond.jp/series/uesugi/10028/?page=3 と、次期総理とまで目される人のようなのですが、そして、ネオリベ軍団別働隊日本的リフレ小隊の方々からは、熱烈な支持を受けている人のようなのですが、(そして、「リフレ汁!」とかいっているだけなら、それ自体は結構なことなので、あれこれ批判がましいことなど云う必要のないことなのですが)、実は自民党における外国人労働力導入論の急先鋒という面もある方のようなのです。 >自民党の国会議員約80人で作る外国人材交流推進議員連盟(会長:中川秀直元幹事長)は15日、会合を開き、海外からの移民の受入
労働部は「現代(ヒョンデ)自動車工場に対する労働監督の結果、8000人余の下請け業者の労働者(非正社員)が不法派遣の形態で勤務してきた事実を確認した」と伝えた。 派遣労働者保護法は親会社が下請け業者から派遣された労働者を生産工場に直接投入することを禁止している。現代自動車は下請け業者の労働者の人事および労務管理も本社で直接担当してきたと労働部は伝えている。形式的には下請け業者の労働者だが、事実上は本社の労働者のように働かせ管理してきたということだ。 現代自動車は正社員(生産職)が2万5000人で、8000人が非正社員だ。韓国の看板企業である現代自動車がこの程度であるなら、他のメーカーの状況はこれよりはるかにひどいだろう。 非正社員は同じ仕事をしながらも正社員の給与の60%程度しか受け取っていない。もちろん不平等なことだ。しかしこのような便法でなんとか価格競争力を維持しているのが韓国経
ドイツ南部ミュンヘン(Munich)で行われた賃上げ要求デモで、労働分配率の向上を訴える横断幕を掲げる公務員ら(2008年3月6日撮影)。(c)AFP/DDP/JOERG KOCH 【3月13日 AFP】ドイツといえば、メルセデス・ベンツ(Mercedes Benz)やBMWなどの高級車が高速道路を行き交う豊かな国というイメージがあるが、現在のドイツは100万人以上が生活保護に頼って暮らしているのが実態だ。 現在、ドイツの失業者数は人口の8.6%を占める360万人にのぼり、失業問題は重要な政策課題の1つとして政治の場でもしばしば取り上げられてきた。一方で、時給わずか3ユーロ(約470円)の美容師や月給(税込み)わずか748ユーロ(約11万7000円)の警備員など、低賃金労働を強いられてきた「ワーキングプア」の問題は長いこと見捨てられたままだった。 連邦政府の雇用当局によると、生活保護を受け
ヨーロッパ人が忙しくない3つの理由 2008年2月25日 社会ワークスタイル コメント: トラックバック (6) (これまでの 藤井敏彦の「CSRの本質」はこちら) 前回、マクドナルドの裁判を足がかりにして、管理職の範囲の問題や忙しさなどについて浅知恵を巡らしてみました。それにしてもですね、なんで日本人はこんなに疲れているのでしょうね。ワタシの勤め先はかつて通常残業省などと揶揄されたりしたところですが、今もあんまり状況は変わっていないです。 しかし、ブラッセルに赴任して欧州委員会の官僚を相手に仕事するようになった時、いや驚いたのなんのって。彼らの優雅なこと!昼は2時間かけてランチ。6時にはオフィスは無人状態。夏は一ヶ月間バカンス。おまけに給料ははるかに多い。ワタシ心に誓いました。来世も役人やるとしたらヨーロッパ人に生まれて欧州委員会に勤めようって。 ということで、当然のこととして何が彼我の
2002年1月、オックスフォード英語辞典のオンライン版は、1万語を超す新しい単語の一つとして日本発のkaroshiを加えた。このことはCNNやBBCなどのマスメディアによって伝えられ、世界の労働時間と健康問題をめぐる論議に一石を投じた。 "karoshi"を世界に最も早く発信した海外メディアの一つは「シカゴ・トリビューン」である。同紙は、1988年11月13日、“Japanese live……and die……for their work”(「日本人は仕事に……生き、仕事に……死ぬ」という見出しのもとに、過労死110番を通して最初に労災認定を勝ち取った椿本精工(現ツバキ・ナカシマ)の平岡事件を詳しく報じた。 それから13年余り経ってkaroshiが英語辞典に入ったことは、少なくとも二つの意味をもっている。一つは、過労死が日本人のライフスタイルを象徴する言葉として世界に広く認知されるよう
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